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〇添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………15

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………16

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の回復ペースの鈍化という逆風の中、内需の堅調さが支えとなり、緩やかながらも成長を続けています。政府の経済対策が功を奏し、消費者物価は２％を超える水準で推移しており、物価の安定に向けた動きが見られます。一方で、企業の設備投資は緩やかな増加傾向にあり、雇用・所得環境の改善が個人消費を支えている状況にあると考えられます。

警備業界、ビル管理業界では、近年の社会情勢の変化に伴い、ホームセキュリティへのニーズの高まりやオフィスの在り方の見直しなどにより新たな需要が創出されるとともに、業界全体の売上は回復傾向にありコロナ禍前の水準へ戻りつつあります。しかし、最低賃金上昇に伴う人件費の上昇、物価上昇に伴う原価の上昇に加え、人手不足が大変深刻な課題となっており、経営環境は極めて厳しいものとなっています。

このような経営環境の中、当社グループの業績は次のとおりとなりました。

物価上昇や最低賃金引上げ、またかつてない人員逼迫等厳しい環境でしたが、値上げへの取り組み強化、親会社組織改正、ビル管理事業子会社の再編などの組織体制整備に取り組んだ結果、売上高は、312億49百万円、前期比11億10百万円、3.7％の増収となりました。

利益面では、営業利益は、９億66百万円、前期比1億21百万円、14.4％の増益、経常利益は、10億63百万円、前期比99百万円、10.3％の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の減少により、６億26百万円、前期比１億15百万円、15.6％の減益となりました。

事業のセグメント別の業績は次のとおりであります。

（警備事業）

警備事業におきましては、値上げ効果等により収益力は大幅に改善し、新規獲得も堅調に推移しました。

その結果、警備事業の売上高は、209億40百万円（前期比11億37百万円、5.7％の増収）、セグメント利益は７億18百万円（前期比２億58百万円、56.3％の増益）となりました。

（ビル管理事業）

ビル管理事業におきましては、清掃２社統合により一連の子会社再編は完了し、シナジー効果の実現や業容拡大に取り組み増収となりましたが、最低賃金引上げに対する値上げが後手に回ったことや、内製化・工事粗利改善の遅れにより、利益面は伸び悩みました。

その結果、ビル管理事業の売上高は、98億20百万円（前期比９億11百万円、10.2％の増収）、セグメント利益は１億60百万円（前期比70百万円、79.3％の増益）となりました。

（不動産事業）

不動産事業におきましては、保有不動産物件の稼働率低下・新規物件取得による一時的費用の発生により賃貸事業の収支状況が悪化したことに加え、大口不動産の販売の期ずれが発生したことから、前期比大幅減収減益となりました。

その結果、不動産事業の売上高は、４億88百万円（前期比９億38百万円、65.8％の減収）、セグメント利益は91百万円（前期比１億91百万円、67.7％の減益）となりました。

事業のセグメント別売上高

(単位：百万円）

区　　　　分	前連結会計年度			当連結会計年度			前期比増減
区　　　　分	金額	構成比		金額	構成比		金額	増減(△)率
警備事業	19,802	65.7	％	20,940	67.0	％	1,137	5.7	％
ビル管理事業	8,909	29.6		9,820	31.4		911	10.2
不動産事業	1,426	4.7		488	1.6		△938	△65.8
合　　　　計	30,139	100.0		31,249	100.0		1,110	3.7

　(注)　記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

事業のセグメント別利益

(単位：百万円）

区　　　　分	前連結会計年度			当連結会計年度			前期比増減
区　　　　分	金額	構成比		金額	構成比		金額	増減(△)率
警備事業	459	54.4	％	718	74.3	％	258	56.3	％
ビル管理事業	89	10.6		160	16.6		70	79.3
不動産事業	282	33.5		91	9.4		△191	△67.7
調整額	12	1.5		△3	△0.4		△16	－
合　　　　計	844	100.0		966	100.0		121	14.4

(注)　記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

（２）当期の財政状態の概況

　（資産）

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、16,114百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,468百万円増加しました。その主な要因は、現金及び預金が258百万円減少しましたが、一方でＡＴＭ管理業務に係る受託現預金が969百万円、販売用不動産が180百万円、受取手形及び売掛金が158百万円、契約資産が199百万円それぞれ増加したことによるものです。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は、19,657百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,716百万円増加しました。その主な要因は、土地が56百万円、無形固定資産が165百万円、繰延税金資産が111百万円それぞれ減少しましたが、一方で建物及び構築物が2,021百万円、機械装置及び運搬具が146百万円、投資有価証券が392百万円それぞれ増加したことによるものです。

　（負債）　　　

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、7,281百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,383百万円増加しました。その主な要因は、短期借入金が570百万円、未払法人税等が25百万円それぞれ減少しましたが、一方で1年内返済予定の長期借入金が193百万円、預り金が1,418百万円、その他流動負債（未払金等）が318百万円それぞれ増加したことによるものです。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は、7,178百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,113百万円増加しました。その主な要因は、リース債務が52百万円減少しましたが、一方で長期借入金が1,909百万円、株式給付引当金が35百万円、退職給付に係る負債が50百万円、その他固定負債（預り保証金等）が145百万円増加したことによるものです。

　（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、21,312百万円となり、前連結会計年度末に比べ688百万円増加しました。

なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の65.3％から5.7ポイント減の59.6％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

（キャッシュ・フローの状況）

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ10百万円減少し5,511百万円となりました。

当連結会計年度における各活動別のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は、1,900百万円であります。その主な内容は、税金等調整前当期純利益1,053百万円、減価償却費1,157百万円、売上債権の増加357百万円、販売用不動産の増加180百万円、その他債権の増加438百万円、受託現預金の減少400百万円、法人税等の支払額499百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動により使用した資金は、3,049百万円であります。その主な内容は、定期預金の解約による減少247百万円、有形固定資産の取得による支出3,880百万円、有形固定資産の売却による収入605百万円、投資有価証券の売却による収入204百万円、投資有価証券の取得による支出146百万円、保険積立金の払戻による収入82百万円、企業結合による支出41百万円等であります。　

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動により取得した資金は、1,138百万円であります。その主な内容は、短期借入金の返済減少570百万円、長期借入金の借入による収入2,355百万円、長期借入金の返済による支出253百万円、自己株式の取得による支出355百万円、自己株式の処分による収入391百万円、配当金の支払による支出373百万円等であります。

（４）今後の見通し

当社グループでは、第12次中期経営計画を策定し、「構造改革への挑戦」をスローガンに、高い収益性と成長力を目指し取り組んでおります。売上高につきましては、主力の警備事業が堅調に推移していること、ならびにＭ＆Ａ等の成長戦略が概ね計画どおり進展していること等から、ほぼ当初計画水準は達成する見込みです。一方で、収益につきましては、想定を上回る賃上げの動向や材料費等のコスト上昇、ならびにビル管理事業の収益拡大の遅れ等により当初計画を下回る見込みです。

2025年３月期の連結業績につきましては、売上高34,500百万円（当期比10.4％増）、営業利益1,350百万円（同39.7％増）、経常利益1,400百万円（同31.6％増）、親会社株主に帰属する当期利益840百万円（同34.1％増）の見通しです。

増収増益の基調は維持できており、警備会社のＭ＆Ａの実施や2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の警備の受注が決定しており、諸々のコスト増加に対する販売価格への転嫁を継続推進していくとともに、中長期的な競争力の確保に向け人的資本投資の拡充を図りつつ、引き続き企業価値の向上を目指してまいります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループの事業は現在国内に限定されており、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

						(単位：千円)
					前連結会計年度 (2023年３月31日)	当連結会計年度 (2024年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			6,185,711	5,927,333
		受託現預金			3,996,581	4,966,422
		受取手形及び売掛金			2,675,656	2,833,812
		契約資産			84,091	283,214
		商品			764	8,304
		貯蔵品			377,009	390,363
		販売用不動産			900,474	1,080,474
		その他			427,553	627,097
		貸倒引当金			△1,962	△2,237
		流動資産合計			14,645,880	16,114,784
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		4,545,717	6,716,363
				減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,828,313	△1,977,008
				建物及び構築物（純額）	2,717,404	4,739,354
			機械装置及び運搬具		9,479,961	9,701,803
				減価償却累計額及び減損損失累計額	△7,337,630	△7,412,888
				機械装置及び運搬具（純額）	2,142,331	2,288,914
			土地		6,331,187	6,274,673
			リース資産		175,809	186,926
				減価償却累計額	△22,544	△49,502
				リース資産（純額）	153,264	137,423
			建設仮勘定		16,227	50,591
			その他		1,485,063	1,463,728
				減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,087,850	△967,660
				その他（純額）	397,213	496,067
			有形固定資産合計		11,757,629	13,987,025
		無形固定資産
			ソフトウエア		399,627	321,661
			リース資産		286,902	257,222
			のれん		543,646	493,863
			その他		79,384	71,480
			無形固定資産合計		1,309,560	1,144,228
		投資その他の資産
			投資有価証券		2,600,918	2,993,595
			繰延税金資産		300,944	189,667
			退職給付に係る資産		329,448	501,400
			その他		662,088	856,867
			貸倒引当金		△19,699	△15,460
			投資その他の資産合計		3,873,700	4,526,069
		固定資産合計			16,940,890	19,657,323
	資産合計				31,586,771	35,772,107

				(単位：千円)
			前連結会計年度 (2023年３月31日)	当連結会計年度 (2024年３月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金	398,292	395,007
		短期借入金	1,115,000	545,000
		1年内返済予定の長期借入金	222,824	415,848
		未払法人税等	283,551	258,483
		契約負債	271,777	319,231
		リース債務	53,062	55,428
		預り金	728,294	2,146,860
		賞与引当金	568,986	580,040
		役員賞与引当金	37,790	28,740
		その他	2,219,330	2,537,343
		流動負債合計	5,898,910	7,281,983
	固定負債
		社債	1,000,000	1,000,000
		長期借入金	2,242,136	4,151,598
		長期契約負債	191,468	217,958
		リース債務	431,997	379,651
		繰延税金負債	228,915	226,942
		退職給付に係る負債	671,480	722,041
		株式給付引当金	-	35,766
		その他	298,343	444,110
		固定負債合計	5,064,342	7,178,069
	負債合計		10,963,253	14,460,053
純資産の部
	株主資本
		資本金	4,618,000	4,618,000
		資本剰余金	8,542,067	8,671,617
		利益剰余金	8,971,132	9,223,488
		自己株式	△1,064,366	△1,124,079
		株主資本合計	21,066,832	21,389,025
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	982,991	1,248,769
		土地再評価差額金	△1,362,016	△1,362,016
		退職給付に係る調整累計額	△64,289	36,275
		その他の包括利益累計額合計	△443,314	△76,971
	純資産合計		20,623,518	21,312,054
負債純資産合計			31,586,771	35,772,107

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)	当連結会計年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)
売上高		30,139,013	31,249,446
売上原価		24,303,513	25,253,947
売上総利益		5,835,499	5,995,498
販売費及び一般管理費		4,990,850	5,029,098
営業利益		844,648	966,400
営業外収益
	受取利息	257	245
	受取配当金	66,989	69,210
	未払寄付金取崩益	50,000	-
	受取賠償金	-	16,215
	その他	64,187	72,539
	営業外収益合計	181,433	158,210
営業外費用
	支払利息	41,664	42,180
	社葬関連費用	5,345	-
	コミットメントフィー	6,000	6,004
	その他	8,709	12,478
	営業外費用合計	61,719	60,664
経常利益		964,362	1,063,946
特別利益
	投資有価証券売却益	237,851	88,173
	固定資産売却益	18	19,974
	その他	2,768	-
	特別利益合計	240,637	108,147
特別損失
	投資有価証券評価損	1,651	-
	固定資産除却損	50,418	94,753
	和解金	-	2,500
	事務所移転費用	44,562	21,029
	特別損失合計	96,632	118,282
税金等調整前当期純利益		1,108,367	1,053,811
法人税、住民税及び事業税		384,442	444,713
法人税等調整額		△17,955	△17,126
法人税等合計		366,487	427,586
当期純利益		741,880	626,225
親会社株主に帰属する当期純利益		741,880	626,225

連結包括利益計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)	当連結会計年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)
当期純利益		741,880	626,225
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	124,685	265,777
	退職給付に係る調整額	△56,624	100,565
	その他の包括利益合計	68,061	366,343
包括利益		809,941	992,568
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	809,941	992,568
	非支配株主に係る包括利益	-	-

（３）連結株主資本等変動計算書

　前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,618,000	8,527,404	8,542,790	△730,261	20,957,933
当期変動額
剰余金の配当			△313,538		△313,538
親会社株主に帰属する当期純利益			741,880		741,880
自己株式の取得				△527,839	△527,839
自己株式の処分		14,662		193,733	208,396
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	14,662	428,342	△334,105	108,899
当期末残高	4,618,000	8,542,067	8,971,132	△1,064,366	21,066,832

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	858,305	△1,362,016	△7,665	△511,375	20,446,557
当期変動額
剰余金の配当					△313,538
親会社株主に帰属する当期純利益					741,880
自己株式の取得					△527,839
自己株式の処分					208,396
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	124,685	-	△56,624	68,061	68,061
当期変動額合計	124,685	-	△56,624	68,061	176,960
当期末残高	982,991	△1,362,016	△64,289	△443,314	20,623,518

　当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,618,000	8,542,067	8,971,132	△1,064,366	21,066,832
当期変動額
剰余金の配当			△373,869		△373,869
親会社株主に帰属する当期純利益			626,225		626,225
自己株式の取得				△355,651	△355,651
自己株式の処分		129,550		295,938	425,488
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	129,550	252,355	△59,713	322,192
当期末残高	4,618,000	8,671,617	9,223,488	△1,124,079	21,389,025

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	982,991	△1,362,016	△64,289	△443,314	20,623,518
当期変動額
剰余金の配当					△373,869
親会社株主に帰属する当期純利益					626,225
自己株式の取得					△355,651
自己株式の処分					425,488
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	265,777	-	100,565	366,343	366,343
当期変動額合計	265,777	-	100,565	366,343	688,536
当期末残高	1,248,769	△1,362,016	36,275	△76,971	21,312,054

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)	当連結会計年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	1,108,367	1,053,811
	減価償却費	1,044,350	1,157,245
	のれん償却額	65,762	78,807
	固定資産除却損	50,418	94,753
	投資有価証券評価損益（△は益）	1,651	-
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	11,462	△3,963
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	31,483	18,653
	株式給付引当金の増減額（△は減少）	-	35,766
	賞与引当金の増減額（△は減少）	△45,226	11,054
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△819	△9,050
	受取利息及び受取配当金	△67,246	△69,456
	支払利息	41,664	42,180
	固定資産売却損益（△は益）	△18	△19,974
	投資有価証券売却損益（△は益）	△237,851	△88,173
	売上債権の増減額（△は増加）	44,599	△357,278
	販売用不動産の増減額（△は増加）	△900,474	△180,000
	棚卸資産の増減額（△は増加）	△30,836	△20,893
	その他債権の増減額（△は増加）	27,772	△438,852
	仕入債務の増減額（△は減少）	11,773	△3,284
	受託現預金の増減額（△は増加）	700,000	400,000
	その他	△79,804	619,761
	小計	1,777,030	2,321,109
	利息及び配当金の受取額	67,254	69,452
	利息の支払額	△42,037	△41,663
	法人税等の支払額	△347,601	△499,307
	法人税等の還付額	40,949	50,480
	営業活動によるキャッシュ・フロー	1,495,594	1,900,070

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)	当連結会計年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の増減額（△は増加）	△3,943	247,125
	有形固定資産の取得による支出	△1,089,839	△3,880,515
	無形固定資産の取得による支出	△1,223	△109,577
	有形固定資産の売却による収入	18	605,489
	投資有価証券の取得による支出	△53,209	△146,253
	投資有価証券の売却による収入	310,260	204,972
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△490,507	-
	保険積立金の積立による支出	△10,856	△10,707
	保険積立金の払戻による収入	19,396	82,070
	企業結合による支出	-	△41,806
	その他	△7,518	100
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,327,421	△3,049,102
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	840,000	△570,000
	長期借入れによる収入	-	2,355,590
	長期借入金の返済による支出	△281,678	△253,104
	リース債務の返済による支出	△20,704	△56,040
	自己株式の取得による支出	△414,079	△355,651
	自己株式の処分による収入	54,147	391,263
	配当金の支払額	△313,538	△373,869
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△135,852	1,138,187
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		32,320	△10,843
現金及び現金同等物の期首残高		5,490,027	5,522,348
現金及び現金同等物の期末残高		5,522,348	5,511,504

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位であり、各社は取扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。

「警備事業」は、機械警備、輸送警備、常駐警備、ＡＴＭ管理及び警備事業に附帯する工事等の他、防犯機器等の販売やコールセンター業務等を行っております。

「ビル管理事業」は、メンテナンス業務等ビルの総合管理を行っております。

「不動産事業」は、賃貸用不動産の管理及び不動産仲介業務を主たる業務に位置付けております。

２報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益振替高は市場実勢価格に基づいております。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。

３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日)

(単位：千円)

	報告セグメント				調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	警備事業	ビル管理事業	不動産事業	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	19,802,965	8,909,288	1,426,759	30,139,013	－	30,139,013
セグメント間の内部売上高又は振替高	113,578	1,037,554	－	1,151,132	△1,151,132	－
計	19,916,543	9,946,842	1,426,759	31,290,145	△1,151,132	30,139,013
セグメント利益	459,435	89,515	282,883	831,834	12,814	844,648
セグメント資産	21,667,921	4,063,209	6,813,533	32,544,664	△957,892	31,586,771
セグメント負債	8,502,281	1,675,348	1,716,734	11,894,364	△931,111	10,963,253
その他の項目
減価償却費	944,134	22,118	78,097	1,044,350	－	1,044,350
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,340,780	81,020	87,805	1,509,607	－	1,509,607
のれんの償却額	48,304	17,458	－	65,762	－	65,762

(注) １．セグメント利益、セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間の取引消去によるものです。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日)

(単位：千円)

	報告セグメント				調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	警備事業	ビル管理事業	不動産事業	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	20,940,164	9,820,898	488,383	31,249,446	－	31,249,446
セグメント間の内部売上高又は振替高	88,189	921,533	32,560	1,042,283	△1,042,283	－
計	21,028,354	10,742,432	520,943	32,291,729	△1,042,283	31,249,446
セグメント利益	718,253	160,487	91,316	970,057	△3,656	966,400
セグメント資産	24,322,758	3,927,465	8,757,142	37,007,366	△1,235,258	35,772,107
セグメント負債	12,177,996	1,721,469	1,733,286	15,632,751	△1,172,698	14,460,053
その他の項目
減価償却費	987,446	21,966	147,832	1,157,245	－	1,157,245
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,180,241	30,845	2,743,223	3,954,310	－	3,954,310
のれんの償却額	61,349	17,458	－	78,807	－	78,807

(注) １．セグメント利益、セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間の取引消去によるものです。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)

当連結会計年度

(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)

１株当たり純資産額

2,018円27銭

2,071円95銭

１株当たり当期純利益金額

72円60銭

60円98銭

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

　　１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度77,992株、当連結会計年度147,935株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度149,900株、当連結会計年度386,250株であります。　

３．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自 2022年４月１日至 2023年３月31日)	当連結会計年度 (自 2023年４月１日至 2024年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益	741,880千円	626,225千円
普通株主に帰属しない金額	－千円	－千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する　　当期純利益	741,880千円	626,225千円
普通株式の期中平均株式数	10,217,779株	10,268,312株

４．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当連結会計年度 (2024年３月31日)
純資産の部の合計額	20,623,518千円	21,312,054千円
純資産の部の合計額から控除する金額	－千円	－千円
普通株式に係る期末の純資産額	20,623,518千円	21,312,054千円
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数	10,218,394株	10,285,984株

(重要な後発事象)

（取得による企業結合）

当社は、2024年２月16日開催の取締役会において、アムス・セキュリティサービス株式会社（大阪市）、アムス・セキュリティサービス株式会社（京都府福知山市）及びアムス・シークレットサービス株式会社（以下「アムス・グループ」という。）の全株式を取得し、完全子会社化することを決議致しました。また、実行日は2024年５月１日付であります。

1. 企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の概要

　被取得企業の名称　　　アムス・セキュリティサービス株式会社（大阪市）

　　　　　　　　　　　　アムス・セキュリティサービス株式会社（京都府福知山市）

　　　　　　　　　　　　アムス・シークレットサービス株式会社

　事業の内容　　　　　　警備業

(2)企業結合を行った主な理由

アムス・グループは警備業務(機械、常駐、駐車場管理)を主体に展開しており、当社グループとのシナジーの発揮とともに逼迫した人員不足の緩和や大阪・関西万博に向けた人的資源の活用が期待できることから株式取得に至ったものです。

(3)企業結合日

　2024年５月１日

(4)結合後企業の名称

　結合後の企業の名称に変更はありません。

(5)取得する議決権比率

　100％

(6)取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として当該株式を取得することによります。

2. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価（現金）	2,500,000千円
取得価額	2,500,000千円

3. 主要な取得関連費用の内容及び金額

基本合意報酬・成功報酬	96,000千円
財務・税務デューディリジェンス費用	4,007千円
法務デューディリジェンス費用	6,004千円

4. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　現時点では確定しておりません。

5. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内容

　現時点では確定しておりません。