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○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４

（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４

３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５

（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７

（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11

（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13

（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………13

（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）（以下「コロナ」という。）禍からの社会経済活動の正常化に伴い、個人消費、設備投資ともに回復傾向となりました。一方で、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の長期化、円安、人件費の上昇等による消費財や生活財の価格高騰により、先行き不透明な状況が続いております。

当警備業界、当ビルメンテナンス業界におきましては、コロナ対策の行動制限緩和に伴うビジネス機会の回復もあった一方で、最低賃金の改正に伴う人件費上昇、円安等に伴う調達コスト上昇、半導体不足による機器の調達難もあり、収益状況において引き続き厳しい環境にあります。

このような経営環境の中、当社グループでは、第12次中期経営計画《2022年４月１日～2025年３月31日》を策定し、「社会的要請に応え、成長・発展し続ける企業グループ」を目指し、「構造改革への挑戦」をスローガンに、引き続き髙い収益性と成長力を目指し取り組みを行いました。

売上面では、警備事業が好調に推移し、また五大テック株式会社のグループ入り、東洋テックビルサービス株式会社の発足で事業基盤強化を図ったことで、売上高合計は、30,139百万円、前期比2,673百万円、9.7％の増、12期連続の増収となりました。

利益面では、東洋テックビルサービス株式会社発足時の一過性費用等もありビル管理事業は苦戦しましたが、好調な警備事業が牽引し、営業利益は844百万円、前期比4百万円、0.5％の減益と前年並みを確保、経常利益は964百万円、前期比68百万円、7.7％の増益、となりました。投資有価証券売却益237百万円を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、741百万円、前期比282百万円、61.4％の増益となりました。

　事業のセグメント別の業績は次のとおりであります。

（警備事業）

警備事業におきましては、機械警備の増収基調が継続したことに加え、当社として初となる機械警備の値上げへの取り組み、常駐警備の新規獲得、機器販売拡大への取り組み等により、警備事業全般が好調に推移しました。

またＭ＆Ａによる五大テック株式会社のグループ入りもあり、東京オリンピックやコロナワクチン接種会場警備等の特需の剥落を補い、12期連続の増収となりました。

その結果、警備事業の売上高は、19,802百万円（前期比2,088百万円、11.8％の増収）、セグメント利益は459百万円（前期比248百万円、118.3％の増益）となりました。

（ビル管理事業）

ビル管理事業におきましては、ビル管理事業の強化を目的にグループ子会社４社を統合した東洋テックビルサービス株式会社を発足させましたが、シナジー効果の実現や業容拡大に取り組んだものの、期初立上げの遅れや前期末の清掃部門の大口解約を埋めきれず、売上は前期比微減となりました。

利益面では、統合に伴う一過性の費用の発生や、人手不足による外注費増加により減益となりました。

その結果、ビル管理事業の売上高は、8,909百万円（前期比△58百万円、0.7％の減収）、セグメント利益は89百万円（前期比△222百万円、71.3％の減益）となりました。

（不動産事業）

不動産事業におきましては、不動産賃貸事業が、引き続き堅調に推移したことに加え、大口不動産の販売もあったことから、増収増益となりました。

その結果、不動産事業の売上高は、1,426百万円（前期比643百万円、82.2％の増収）、セグメント利益は282百万円（前期比23百万円、9.1％の増益）となりました。

事業のセグメント別売上高

(単位：百万円）

区　　　　分	前連結会計年度			当連結会計年度			前期比増減
区　　　　分	金額	構成比		金額	構成比		金額	増減(△)率
警備事業	17,714	64.5	％	19,802	65.7	％	2,088	11.8	％
ビル管理事業	8,968	32.7		8,909	29.6		△58	△0.7
不動産事業	782	2.9		1,426	4.7		643	82.2
合　　　　計	27,465	100.0		30,139	100.0		2,673	9.7

　(注)　記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

事業のセグメント別利益

(単位：百万円）

区　　　　分	前連結会計年度			当連結会計年度			前期比増減
区　　　　分	金額	構成比		金額	構成比		金額	増減(△)率
警備事業	210	24.8	％	459	54.4	％	248	118.3	％
ビル管理事業	311	36.7		89	10.6		△222	△71.3
不動産事業	259	30.5		282	33.5		23	9.1
調整額	67	8.0		12	1.5		△54	△81.0
合　　　　計	848	100.0		844	100.0		△4	△0.5

(注)　記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は、14,645百万円となり、前連結会計年度末に比べ571百万円増加しました。その主な要因は、ＡＴＭ管理業務に係る受託現預金が645百万円減少しましたが、一方で販売用不動産が900百万円、受取手形及び売掛金が248百万円それぞれ増加したことによるものです。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は、16,940百万円となり、前連結会計年度末に比べ百万円1,136百万円増加しました。その主な要因は、建物及び構築物が79百万円、退職給付に係る資産が57百万円、その他無形固定資産が67百万円それぞれ減少しましたが、一方で土地が135百万円、機械装置及び運搬具が145百万円、リース資産（有形）が135百万円、リース資産（無形）が286百万円、のれんが473百万円、投資有価証券が167百万円、繰延税金資産が142百万円それぞれ増加したことによるものです。

（負債）　　　

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は、5,898百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,084百万円増加しました。その主な要因は、その他流動負債が82百万円減少しましたが、一方で短期借入金が840百万円、未払法人税が92百万円、預り金が80百万円、賞与引当金が57百万円それぞれ増加したことによるものです。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は、5,064百万円となり、前連結会計年度末に比べ445百万円増加しました。その主な要因は、長期借入金が278百万円減少しましたが、一方でリース債務が415百万円、繰延税金負債が51百万円、退職給付に係る負債が253百万円増加したことによるものです。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産の残高は、20,623百万円となり、前連結会計年度末に比べ176百万円増加しました。

なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の68.4％から3.1ポイント減の65.3％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

（キャッシュ・フローの状況）

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ32百万円増加し5,522百万円となりました。

当連結会計年度における各活動別のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は、1,495百万円であります。その主な内容は、税金等調整前当期純利益1,108百万円、減価償却費1,044百万円、投資有価証券売却益237百万円、販売用不動産の増加900百万円、受託現預金の減少700百万円、法人税等の支払額299百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動により使用した資金は、1,327百万円であります。その主な内容は、有形固定資産の取得による支出1,089百万円、投資有価証券の売却による収入310百万円、投資有価証券の取得による支出53百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出490百万円等であります。　

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動により使用した資金は、135百万円であります。その主な内容は、短期借入金の借入よる収入840百万円、長期借入金の返済による支出281百万円、自己株式の取得による支出414百万円、配当金の支払による支出313百万円等であります。

（４）今後の見通し

次期の見通しにつきましては、コロナの分類が２類から５類へ見直されることは経済環境にプラスとなる一方で、ウクライナ侵攻の長期化や人件費の上昇などが続き、警備業界ビルメン業界においても厳しい状況が続くものと思われます。

わが社の2024年３月期の連結業績見通しにつきましては、さらなる収益力の強化に取り組み、売上高31,500百万円（当期比4.5％増）、営業利益1,200百万円（同42.1％増）、経常利益1,250百万円（同29.6％増）、親会社株主に帰属する当期利益750百万円（同1.1％増）を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループの事業は現在国内に限定されており、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

						(単位：千円)
					前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			6,086,691	6,185,711
		受託現預金			4,642,825	3,996,581
		受取手形及び売掛金			2,426,957	2,675,656
		契約資産			182,668	84,091
		商品			6,636	764
		貯蔵品			331,545	377,009
		販売用不動産			-	900,474
		その他			398,069	427,553
		貸倒引当金			△659	△1,962
		流動資産合計			14,074,734	14,645,880
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		4,506,358	4,545,717
				減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,709,907	△1,828,313
				建物及び構築物（純額）	2,796,451	2,717,404
			機械装置及び運搬具		9,569,785	9,479,961
				減価償却累計額及び減損損失累計額	△7,572,547	△7,337,630
				機械装置及び運搬具（純額）	1,997,237	2,142,331
			土地		6,195,446	6,331,187
			リース資産		31,059	175,809
				減価償却累計額	△13,696	△22,544
				リース資産（純額）	17,363	153,264
			建設仮勘定		27,715	16,227
			その他		1,437,702	1,485,063
				減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,002,011	△1,087,850
				その他（純額）	435,691	397,213
			有形固定資産合計		11,469,904	11,757,629
		無形固定資産
			ソフトウエア		486,477	399,627
			リース資産		-	286,902
			のれん		70,175	543,646
			その他		146,718	79,384
			無形固定資産合計		703,371	1,309,560
		投資その他の資産
			投資有価証券		2,433,710	2,600,918
			繰延税金資産		158,934	300,944
			退職給付に係る資産		386,666	329,448
			その他		659,553	662,088
			貸倒引当金		△7,540	△19,699
			投資その他の資産合計		3,631,325	3,873,700
		固定資産合計			15,804,600	16,940,890
	資産合計				29,879,335	31,586,771

				(単位：千円)
			前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金	386,518	398,292
		短期借入金	275,000	1,115,000
		1年内返済予定の長期借入金	226,248	222,824
		未払法人税等	191,336	283,551
		契約負債	232,136	271,777
		リース債務	3,227	53,062
		預り金	648,031	728,294
		賞与引当金	511,614	568,986
		役員賞与引当金	38,610	37,790
		その他	2,301,474	2,219,330
		流動負債合計	4,814,196	5,898,910
	固定負債
		社債	1,000,000	1,000,000
		長期借入金	2,520,390	2,242,136
		長期契約負債	162,652	191,468
		リース債務	16,689	431,997
		繰延税金負債	177,026	228,915
		退職給付に係る負債	417,911	671,480
		その他	323,912	298,343
		固定負債合計	4,618,582	5,064,342
	負債合計		9,432,778	10,963,253
純資産の部
	株主資本
		資本金	4,618,000	4,618,000
		資本剰余金	8,527,404	8,542,067
		利益剰余金	8,542,790	8,971,132
		自己株式	△730,261	△1,064,366
		株主資本合計	20,957,933	21,066,832
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	858,305	982,991
		土地再評価差額金	△1,362,016	△1,362,016
		退職給付に係る調整累計額	△7,665	△64,289
		その他の包括利益累計額合計	△511,375	△443,314
	純資産合計		20,446,557	20,623,518
負債純資産合計			29,879,335	31,586,771

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)	当連結会計年度 (自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
売上高		27,465,433	30,139,013
売上原価		22,062,007	24,303,513
売上総利益		5,403,425	5,835,499
販売費及び一般管理費		4,554,459	4,990,850
営業利益		848,966	844,648
営業外収益
	受取利息	216	257
	受取配当金	117,914	66,989
	雇用調整助成金	13,594	6,643
	未払寄付金取崩益	-	50,000
	その他	52,503	57,543
	営業外収益合計	184,229	181,433
営業外費用
	支払利息	44,253	41,664
	社債発行費	30,080	1,005
	社葬関連費用	-	5,345
	コミットメントフィー	6,000	6,000
	寄付金	50,000	-
	その他	7,274	7,703
	営業外費用合計	137,609	61,719
経常利益		895,586	964,362
特別利益
	投資有価証券売却益	1,504,198	237,851
	固定資産売却益	2,710	18
	その他	-	2,768
	特別利益合計	1,506,908	240,637
特別損失
	投資有価証券評価損	-	1,651
	固定資産除却損	58,896	50,418
	和解金	1,430,000	-
	訴訟関連損失	41,271	-
	解体撤去費用	67,076	-
	事務所移転費用	17,701	44,562
	その他	253	-
	特別損失合計	1,615,199	96,632
税金等調整前当期純利益		787,295	1,108,367
法人税、住民税及び事業税		305,844	384,442
法人税等調整額		21,934	△17,955
法人税等合計		327,779	366,487
当期純利益		459,515	741,880
親会社株主に帰属する当期純利益		459,515	741,880

連結包括利益計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)	当連結会計年度 (自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
当期純利益		459,515	741,880
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	△1,346,167	124,685
	退職給付に係る調整額	△36,533	△56,624
	その他の包括利益合計	△1,382,700	68,061
包括利益		△923,185	809,941
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	△923,185	809,941
	非支配株主に係る包括利益	-	-

（３）連結株主資本等変動計算書

　前連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,618,000	8,519,701	8,550,344	△809,840	20,878,206
会計方針の変更による累積的影響額			△148,049		△148,049
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,618,000	8,519,701	8,402,295	△809,840	20,730,156
当期変動額
剰余金の配当			△319,020		△319,020
親会社株主に帰属する当期純利益			459,515		459,515
自己株式の取得				△89	△89
自己株式の処分		7,702		79,668	87,370
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	7,702	140,494	79,579	227,776
当期末残高	4,618,000	8,527,404	8,542,790	△730,261	20,957,933

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	2,204,472	△1,362,016	28,868	871,325	21,749,531
会計方針の変更による累積的影響額					△148,049
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,204,472	△1,362,016	28,868	871,325	21,601,482
当期変動額
剰余金の配当					△319,020
親会社株主に帰属する当期純利益					459,515
自己株式の取得					△89
自己株式の処分					87,370
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,346,167	-	△36,533	△1,382,700	△1,382,700
当期変動額合計	△1,346,167	-	△36,533	△1,382,700	△1,154,924
当期末残高	858,305	△1,362,016	△7,665	△511,375	20,446,557

　当連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,618,000	8,527,404	8,542,790	△730,261	20,957,933
会計方針の変更による累積的影響額					-
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,618,000	8,527,404	8,542,790	△730,261	20,957,933
当期変動額
剰余金の配当			△313,538		△313,538
親会社株主に帰属する当期純利益			741,880		741,880
自己株式の取得				△527,839	△527,839
自己株式の処分		14,662		193,733	208,396
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	14,662	428,342	△334,105	108,899
当期末残高	4,618,000	8,542,067	8,971,132	△1,064,366	21,066,832

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	土地再評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	858,305	△1,362,016	△7,665	△511,375	20,446,557
会計方針の変更による累積的影響額					-
会計方針の変更を反映した当期首残高	858,305	△1,362,016	△7,665	△511,375	20,446,557
当期変動額
剰余金の配当					△313,538
親会社株主に帰属する当期純利益					741,880
自己株式の取得					△527,839
自己株式の処分					208,396
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	124,685	-	△56,624	68,061	68,061
当期変動額合計	124,685	-	△56,624	68,061	176,960
当期末残高	982,991	△1,362,016	△64,289	△443,314	20,623,518

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)	当連結会計年度 (自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	787,295	1,108,367
	減価償却費	978,881	1,044,350
	のれん償却額	89,523	65,762
	固定資産除却損	58,896	50,418
	投資有価証券評価損益（△は益）	-	1,651
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,858	11,462
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△2,750	31,483
	賞与引当金の増減額（△は減少）	2,912	△45,226
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）	2,260	△819
	受取利息及び受取配当金	△118,131	△67,246
	支払利息	44,253	41,664
	社債発行費	30,080	1,005
	固定資産売却損益（△は益）	△2,710	△18
	投資有価証券売却損益（△は益）	△1,504,198	△237,851
	売上債権の増減額（△は増加）	△298,318	44,599
	販売用不動産の増減額（△は増加）	-	△900,474
	棚卸資産の増減額（△は増加）	2,356	△30,836
	その他債権の増減額（△は増加）	△40,270	26,766
	仕入債務の増減額（△は減少）	△83,620	11,773
	受託現預金の増減額（△は増加）	600,000	700,000
	その他	460,702	△79,804
	小計	1,005,303	1,777,030
	利息及び配当金の受取額	118,110	67,254
	利息の支払額	△44,148	△42,037
	法人税等の支払額	△308,934	△347,601
	法人税等の還付額	13,563	40,949
	営業活動によるキャッシュ・フロー	783,894	1,495,594

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2021年４月１日　至 2022年３月31日)	当連結会計年度 (自 2022年４月１日　至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の増減額（△は増加）	3,728	△3,943
	有形固定資産の取得による支出	△1,668,965	△1,089,839
	無形固定資産の取得による支出	△449,048	△1,223
	有形固定資産の売却による収入	3,126	18
	投資有価証券の取得による支出	△66,093	△53,209
	投資有価証券の売却による収入	2,373,873	310,260
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	-	△490,507
	保険積立金の積立による支出	△12,093	△10,856
	保険積立金の払戻による収入	18,898	19,396
	その他	△170	△7,518
	投資活動によるキャッシュ・フロー	203,254	△1,327,421
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）	△290,000	840,000
	長期借入れによる収入	1,000,000	-
	長期借入金の返済による支出	△2,286,678	△281,678
	社債の発行による収入	969,919	-
	リース債務の返済による支出	△1,688	△20,704
	自己株式の取得による支出	△89	△414,079
	自己株式の処分による収入	46,124	54,147
	配当金の支払額	△319,020	△313,538
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△881,432	△135,852
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		105,716	32,320
現金及び現金同等物の期首残高		5,384,311	5,490,027
現金及び現金同等物の期末残高		5,490,027	5,522,348

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(会計上の見積りの変更)

（退職給付に係る負債）

連結子会社である東洋テックビルサービス株式会社は、当連結会計年度より退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、業容の拡大に伴い同社の従業員数が増加し、また、今後の増加も見込まれることから、退職給付費用の期間損益計算をより適正化するために行ったものであります。

これにより、当連結会計年度末における退職給付に係る負債が25,019千円減少し、同額を退職給付費用として売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上しており、その結果として従来の方法と比べて税金等調整前当期純利益が25,019千円増加しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位であり、各社は取扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。

「警備事業」は、機械警備、輸送警備、常駐警備、ＡＴＭ管理及び警備事業に附帯する工事等の他、防犯機器等の販売やコールセンター業務等を行っております。

「ビル管理事業」は、メンテナンス業務等ビルの総合管理を行っております。

「不動産事業」は、賃貸用不動産の管理及び不動産仲介業務を主たる業務に位置付けております。

２報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益振替高は市場実勢価格に基づいております。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。

３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2021年４月１日至 2022年３月31日)

(単位：千円)

	報告セグメント				調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	警備事業	ビル管理事業	不動産事業	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	17,714,321	8,968,248	782,862	27,465,433	－	27,465,433
セグメント間の内部売上高又は振替高	82,714	895,129	－	977,844	△977,844	－
計	17,797,036	9,863,378	782,862	28,443,277	△977,844	27,465,433
セグメント利益	210,446	311,732	259,195	781,374	67,592	848,966
セグメント資産	19,721,483	4,330,501	5,976,567	30,028,553	△149,217	29,879,335
セグメント負債	6,662,763	1,858,959	1,035,488	9,557,211	△124,432	9,432,778
その他の項目
減価償却費	881,405	20,792	76,683	978,881	－	978,881
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,462,724	12,814	270,479	1,746,018	－	1,746,018
のれんの償却額	72,064	17,458	－	89,523	－	89,523

(注) １．セグメント利益、セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間の取引消去によるものです。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「警備事業」の売上高は8,454千円減少、セグメント利益は8,454千円減少し、「ビル管理事業」の売上高は338,529千円増加、セグメント利益は263,175千円増加し、「不動産事業」の売上高、セグメント利益には変更はありません。

当連結会計年度（自 2022年４月１日至 2023年３月31日)

(単位：千円)

	報告セグメント				調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	警備事業	ビル管理事業	不動産事業	計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	19,802,965	8,909,288	1,426,759	30,139,013	－	30,139,013
セグメント間の内部売上高又は振替高	113,578	1,037,554	－	1,151,132	△1,151,132	－
計	19,916,543	9,946,842	1,426,759	31,290,145	△1,151,132	30,139,013
セグメント利益	459,435	89,515	282,883	831,834	12,814	844,648
セグメント資産	21,667,921	4,063,209	6,813,533	32,544,664	△957,892	31,586,771
セグメント負債	8,502,281	1,675,348	1,716,734	11,894,364	△931,111	10,963,253
その他の項目
減価償却費	944,134	22,118	78,097	1,044,350	－	1,044,350
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,340,780	81,020	87,805	1,509,607	－	1,509,607
のれんの償却額	48,304	17,458	－	65,762	－	65,762

(注) １．セグメント利益、セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間の取引消去によるものです。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)

当連結会計年度

(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)

１株当たり純資産額

1,935円00銭

2,018円27銭

１株当たり当期純利益金額

43円61銭

72円60銭

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

　　１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度109,291株、当連結会計年度77,992株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度87,500株、当連結会計年度149,900株であります。　

３．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自 2021年４月１日至 2022年３月31日)	当連結会計年度 (自 2022年４月１日至 2023年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益	459,515千円	741,880千円
普通株主に帰属しない金額	－千円	－千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する　　当期純利益	459,515千円	741,880千円
普通株式の期中平均株式数	10,534,820株	10,217,779株

４．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
純資産の部の合計額	20,446,557千円	20,623,518千円
純資産の部の合計額から控除する金額	－千円	－千円
普通株式に係る期末の純資産額	20,446,557千円	20,623,518千円
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数	10,566,684株	10,218,394株