１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………４
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………16
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(ＣＯＶＩＤ－１９)の影響により、緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置が繰り返し実施され、また世界的な半導体不足による影響もあった中で、新型コロナワクチン接種の進捗により回復傾向にあったものの、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻により、先行きは再び不透明な状況となりました。
当警備業界におきましては、半導体不足による機器販売への影響等はありましたが、無観客となったものの延期されていた東京オリンピック・パラリンピックの開催や、再開されつつある各種イベント、継続的に行われている都市開発への警備ニーズに加え、新型コロナワクチン接種会場の警備等、新たなビジネス機会もありました。
このような経営環境の中、当社グループは第11次中期経営計画（2019年４月から2022年３月まで）の最終年度として、「変革への持続的挑戦」をスローガンに高い収益性と成長力を目指し、「環境変化、技術革新への挑戦」、「収益構造の変革（骨格、体質の改革）」、「ブランド（企業価値）の創造」への取り組みを行いました。
年度期間（2021年４月１日から2022年３月31日）中の主な取り組みは、以下のとおりです。
① 戦略投資
・2021年８月に京都府長岡京市に投資用不動産としてレジデンス１棟を購入し、不動産事業の更なる強化を行いました。
② 新サービスの取扱開始
・スマートフォンを使って、いつでもどこからでも警備の操作ができる新サービス「ＴＥＣ－ＳＭＡＲＴ」の取り扱いを開始いたしました。警備の利用が初めての方でも安心して導入できる低価格なパッケージプランを用意し、利用顧客の裾野拡大を推進しております。
③ 連結子会社間の吸収合併を公表
・2022年４月１日を効力発生日として、当社完全子会社であるテックビルサービス㈱（新社名：東洋テックビルサービス株式会社）を存続会社とし、同じく当社完全子会社である共同総合サービス株式会社、森田ビル管理株式会社、株式会社明成を消滅会社とする吸収合併を公表いたしました。合併目的としては、各社が有するスキル、ノウハウ、人的資源を一元管理並びに有効活用し、より付加価値の高いサービスを提供することで、ビル管理事業を一層強化するためです。
④ 東京オリンピック・パラリンピックへの対応
・74名（延べ人数1,310名）の警備従事者を派遣し、安全なオリンピック運営に貢献いたしました。オリンピック会場においては、会場警備全体のコントロール等の統括業務も担ったことから、当該経験を今後の大阪・関西万博等の大型国際イベントに向け活かしてまいります。
⑤ 新型コロナワクチン大規模接種会場警備等
・新型コロナウイルス感染症(ＣＯＶＩＤ－１９)によるマイナスの影響もあった一方で、新型コロナワクチン大規模接種会場警備や、消毒作業等のプラス要因もありました。
以上のような取り組みにより、当連結会計年度における当社グループの業績は次のとおりとなりました。
前年度に比べ新型コロナウイルス感染症(ＣＯＶＩＤ－１９)の影響が限定的であったことや、コロナワクチン関連の受注や新規先獲得が寄与したこともあり、売上高合計は、27,465百万円、前期比1,464百万円、5.6％の増収、11期連続の増収となりました。
利益面では、上記のとおり増収となったことや、コストコントロール、値上げに取組んだことで、ビル管理事業が増益となったこと、また、不動産事業も大口販売用不動産の売却で増益となったことから、営業利益は、営業利益は848百万円、前期比151百万円、21.8％の増益、経常利益は895百万円、前期比47百万円、5.6％の増益、となりました。投資有価証券売却益15億４百万円を特別利益に、訴訟解決のための和解金14億３千万円、本社隣接建物の取壊し費用67百万円、訴訟弁護士費用41百万円等を特別損失に計上しました。これにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、459百万円、前期比101百万円、18.1％の減益となりました。
事業のセグメント別の業績は次のとおりであります。
（警備事業）
新規先獲得やコロナワクチン接種会場警備・東京オリンピック・パラリンピック警備で常駐警備が順調に伸長し、機械警備も４期ぶりに増収に転じました。前年度は苦戦しておりました工事機器販売も復調しましたが、一方で、収益性の高い金融機関のＡＴＭ管理業務が減少したこと等によりセグメント利益は微減となりました。
その結果、警備事業の売上高は、17,714百万円（前期比512百万円、3.0％の増収）、セグメント利益は210百万円（前期比13百万円、6.2％の減益）となりました。
（ビル管理事業）
前年度に比べ新型コロナウイルス感染症(ＣＯＶＩＤ－１９)関連影響は限定的で、新規受注や大規模修繕工事の受注、コロナワクチン接種会場の消毒清掃等もあり、全般的に好調に推移しました。また、ビル管理事業の更なる強化を目指し、2022年４月１日付で東洋テックグループ４社を合併し、東洋テックビルサービス株式会社を発足しました。
ビル管理事業の売上高は、8,968百万円（前期比666百万円、8.0％の増収）、セグメント利益は311百万円（前期比76百万円、32.5％の増益）となりました。
（不動産事業）
大口販売用不動産の売却や、新たな収益物件の購入がありました。不動産賃貸も引き続き堅調に推移しております。
その結果、不動産事業の売上高は、782百万円（前期比285百万円、57.2％の増収）、セグメント利益は259百万円（前期比80百万円、44.8％の増益）となりました。
(注) 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
(注) 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
（資産）
当連結会計年度末における資産総額は、29,879百万円となり前連結会計年度末に比べ2,253百万円減少しました。
流動資産は、14,074百万円となり、前連結会計年度末に比べ157百万円減少しました。その主な要因は、現金及び預金が102百万円、受取手形及び売掛金が175百万円、契約資産が182百万円等がそれぞれ増加しましたが、一方でＡＴＭ管理業務に係る受託現預金が628百万円減少したことによるものです。
固定資産は、15,804百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,096百万円減少しました。その主な要因は、建物及び構築物が161百万円、機械装置及び運搬具が271百万円等がそれぞれ増加しましたが、一方で投資有価証券が2,708百万円減少したことによるものです。
（負債）
流動負債は、4,814百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,236百万円減少しました。その主な要因は、短期借入金が290百万円、1年内返済予定の長期借入金が2,001百万円等がそれぞれ減少したことによるものです。
固定負債は、4,618百万円となり、前連結会計年度末比1,285百万円増加しました。その主な要因は、繰延税金負債が618百万円減少しましたが、一方で社債が1,000百万円、長期借入金が714百万円、長期契約負債が162百万円等が増加したことによるものです。
（純資産）
純資産合計は、20,446百万円となり前連結会計年度末に比べ1,302百万円減少しました。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の67.7％から 0.7ポイント増の68.4％となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ105百万円増加し5,490百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は、783百万円であります。その主な内容は、税金等調整前当期純利益787百万円、減価償却費978百万円、投資有価証券売却益1,504百万円、法人税等の支払額△308百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動により取得した資金は、203百万円であります。その主な内容は、有形固定資産の取得による支出1,668百万円、無形固定資産の取得による支出449百万円、投資有価証券の売却による収入2,373百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動により使用した資金は、881百万円であります。その主な内容は、短期借入金の返済による支出290百万円、長期借入金の借入による収入1,000百万円、社債の発行による収入969百万円、長期借入金の返済による支出2,286百万円、配当金の支払による支出319百万円等であります。
次期の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症(ＣＯＶＩＤ－１９)に関し、影響は限定的になりつつあるものの収束は見通せず、また世界的な半導体不足や、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻による影響等を受け、警備業界ビルメン業界においても先行き不透明な状況が続くものと思われます。 一方で５月に予定しておりますＭ＆Ａによる増収を勘案し、2023年３月期の連結業績見通しにつきましては、売上高30,000百万円（当期比9.2％増）、営業利益900百万円（同6.0％増）、経常利益900百万円（同0.5％増）、親会社株主に帰属する当期利益540百万円（同17.5％増）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの事業は現在国内に限定されており、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、主に次の変更が生じております。
（1）機械警備契約に係る収益認識
警備事業に係る機器設置工事については、役務提供完了時点において一時点で収益を認識しておりましたが、機械警備サービスの契約期間に応じて収益を認識する方法に変更しております。
（2）ビルメンテナンスに係る収益認識
ビルメンテナンスについては、契約ごとに期間に応じて収益を認識しておりましたが、識別された履行義務の充足に従い、収益を認識する方法に変更しております。
（3）工事契約に係る収益認識
建設工事については、工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は330,075千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ254,721千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は210,679千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位であり、各社は取扱う製品・サービスについて戦略を立案し、事業活動を展開しております。
「警備事業」は、機械警備、輸送警備、常駐警備、ＡＴＭ管理及び警備事業に附帯する工事等の他、防犯機器等の販売やコールセンター業務等を行っております。
「ビル管理事業」は、ビル、マンション、店舗等のビルメンテナンスや清掃に加え、大規模改修や設備の更新工事、営繕業務等、建物の総合管理を行っております。
「不動産事業」は、自社（子会社を含む）が保有する不動産物件の賃貸業務並びに不動産の現物や信託受益権の売買に関する仲介業務を主体とし、不動産の販売及びコンサルティング業務を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益振替高は市場実勢価格に基づいております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(注) １．セグメント利益、セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間の取引消去によるものです。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(注) １．セグメント利益、セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間の取引消去によるものです。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「警備事業」の売上高は8,454千円減少、セグメント利益は8,454千円減少し、「ビル管理事業」の売上高は338,529千円増加、セグメント利益は263,175千円増加し、「不動産事業」の売上高、セグメント利益には変更はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度135,500株、当連結会計年度109,291株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度134,000株、当連結会計年度87,500株であります。
３．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（取得による企業結合）
当社は、2022年４月28日開催の取締役会において、五大テック株式会社の全株式を取得し、完全子会社化することを決議致しました。また、実行日は2022年５月30日付であります。
1. 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の概要
被取得企業の名称 五大テック株式会社
事業の内容 警備業、建物管理業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、警備事業、ビル管理事業を展開しております。
五大テック社の経営権を譲り受け、同社の施設警備業務のノウハウやリソースを新たに取り込み、活用することにより、当社グループにおける警備事業及びビル管理事業との一体運営や人的資源を相互に活用することができます。
これらにより当社グループ内でのシナジーが発揮できると考え、株式取得に至るものです。
(3)企業結合日
2022年５月30日
(4)結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
(5)取得する議決権比率
100％
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として当該株式を取得することによります。
2. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得価額につきましては、株式取得の相手先の意向により公表を差し控えさせていただきます。なお、当該価額は専門家によるデューデリジェンスを実施のうえ決定したものであり、妥当な価額であると認識しております。
3. 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
4. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内容
現時点では確定しておりません。