【基本的な考え方】

　当社は、社会、株主・投資家の皆様に企業経営の透明性を高めると共に有効に機能させるため、社会からの要請と経営環境の変化に対して迅
速かつ柔軟に対応できる企業経営体制と、株主尊重を第一義とする経営システムの構築・維持を重要な施策としております。今後ともコーポレート・ガバナンスの充実・強化を図ると共にその維持に努め、一層の高い企業倫理に基づいた事業活動の推進に努めてまいります。

【.基本方針】
１．株主の権利・平等性の確保に努めます。
２．株主以外のステークホルダーとの適切な協働に努めます。
３．適切な情報開示と透明性の確保に努めます。
４．取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。
５．株主との建設的な対話に努めます。

【補充原則１－２－４　株主総会における権利行使】
業務と効率面から海外投資家比率が２０％以上となった時点で議決権の電子行使の採用及び招集通知の英訳を検討します。

【原則１－４　政策保有株式】
政策保有に関する方針につきましては、①当社グループの取引先との安定的・長期的な取引の構築②業務提携、協働ビジネス展開等、当社グループの企業価値向上に資すると判断される場合、当該取引先の株式等を取得し保有します。取締役会は、保有する上場株式等のうち、全銘柄について保有目的、過去１年間における取引状況、中長期的な見通しなどを具体的に精査し、保有の継続を判断してまいります。2025年6月の当社取締役会において精査の結果、引き続き５銘柄の保有を継続することといたしました。
　政策保有株式の議決権行使につきましては、原則として当該株式発行会社の取締役会の判断を尊重しつつ、コーポレートガバナンスおよび社会的責任上の重大な懸念事項も勘案し行使するものといたします。

【補充原則３－１－２情報開示の充実】
業務と効率面から海外投資家比率が２０％以上となった時点で、情報開示の英訳を検討します。

【補充原則４－１－３　取締役会等の責務】
代表取締役の具体的な後継者計画はありません。取締役会における後継者選定の方針としては、人格・識見・実績を勘案して適当と認められる者の中からその人物を選定することとしています。

【補充原則４－２－１　取締役会等の責務】
取締役報酬については、株主総会で決定された報酬の範囲内で支払いをします。
その報酬額は取締役会にて独立役員が適切な関与、助言を行い、審議を経て委任を受けた代表取締役社長が各取締役の職位、業績に対する貢献度を総合的に勘案して決定しています。

【補充原則４－３－２　取締役会等の責務】
【補充原則４－３－３　取締役会等の責務】
当社は代表取締役を解任するための客観性・適時性・透明性ある手続を明確に確立しておりませんが、取締役会の実効性評価を適切に行うことで取締役の相互評価を実現してまいりたいと考えております。

【補充原則４－１０－１　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社は、経営陣幹部、取締役の指名・報酬について、企業規模とジェンダーなどの多株性やスキルの観点を含め考慮し、社外役員を含めた取締役会の審議により決定しております。
また、取締役会の構成員である独立社外取締役が、取締役の指名・報酬に関し、独立性・客観性の意見を述べることができる環境を整えています。

【原則４－１１　取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
当社の取締役会は、独立役員４名を含む８名で構成されております。構成については、企業経営、財務、中国事業展開において豊富な知識・経験を備え多様性に富んだメンバーとなっております。




【原則５－２　経営戦略や経営計画の策定・公表】
経営指標は成長性と収益性を最もシンプルに表す指標として売上高、売上総利益率、経常利益を採用しています。
今後も引き続き、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、新たな経営戦略・経営指標ＫＰＩ等に関する検討を進めてまいります。

【補充原則５－２－１　経営戦略や経営計画の策定・公表】
当社は、継手の単一セグメントであるため、ポートフォリオに関する方針等はありませんが、製品群別の業績管理等を行っております。

【原則１－７　関連当事者間の取引】
当社は、取締役会規則により、関連当事者取引を行う場合には、速やかに取締役会に報告し、承認を得ることと定めており、且つ的確に
運営をしています。

【原則２－６　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
企業年金制度は、ありません。

【原則３－１　情報開示の充実】
1.当社グループの経営理念や中期経営計画はホームページに公表しています。
　URL　http://www.mie-corp.jp/
2.当社グループのコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と方針は、上記「１．基本的な考え方」に記載の通りです。
3.取締役の報酬は、株主の長期的利益に連動するとともに、当社の企業価値の最大化に向けた意欲をより高めることのできる、適切、公正
　かつバランスの取れたものでなければならないものとし、株主総会議案に報酬総額の上限を上程し、決議された範囲内で、各取締役の職
　位、業績に対する貢献度等により決定します。
4.取締役候補の指名については下記の方針に基づき代表取締役が提案し、株主総会付議議案として取締役会で決議し、株主総会議案とし
て提出します。
　（1）優れた人格、見識、能力及び豊富な経験とともに、高い倫理観を有している者
　（2）社内取締役は、専門分野における能力・知識・経験・実績を有するとともに、リスク管理及びＭＩＥグループ各社の業務執行の監視活動
　　　ができるバランス感覚と決断力を有すること
　（3）社外取締役においては、出身の分野における豊富な経験と高い見識を有していること、独立した立場から取締役会の意思決定の妥当
　　　性・適正性を確保するための助言・提言ができる資質を有していること
　（4）その他、コーポレートガバナンス構築の観点から取締役に求められる資質を有していること
　（5）ただし、取締役として職務執行に不正または重大な法令・規則違反等があった場合は、解任することとしております。
監査役候補者の指名については、下記の方針に基づき総合的に判断し代表取締役が提案し、監査役会が同意し、株主総会付議議案とし
て取締役会で決議し、株主総会議案として提出します。
　（1）優れた人格、見識、能力及び豊富な経験とともに、高い倫理観を有している者
　（2）常に公正不偏の態度を保持し、自らの信念に基づき行動できること
　（3）社外監査役においては、出身の分野における豊富な経験と高い見識を有していること、独立した立場から取締役会の意思決定の妥当
　　　性・適正性を確保するための助言・提言ができる資質を有していること
　（4）その他、コーポレートガバナンス構築の観点から監査役に求められる資質を有していること
　（5）監査役として職務執行に不正または重大な法令・規則違反等があった場合は、解任することとしております。
5.各取締役の選任理由は、第18回定時株主総会招集通知の参考書類に記載しており、上記の指名に関する方針に合致しています。

【原則３－１－３　情報開示の充実】
当社グループは、中核企業MIEテクノ本社工場にてISO１４００１を認証取得し、環境に配慮した事業活動を推進しています。有価証券報告書に具体的な環境改善の目標であるCO2削減やステンレス製品の拡販などを定め、環境パフォーマンスを向上させるための活動を取り組んでおります。
又、サスティナビリティに関する考え方及び取り組みにつきましては、有価証券報告書に記載しています。

【原則４－１　取締役会の役割・責務】
（補充原則４－１－１）
当社は、取締役役会規則を定め、法令に準拠して取締役会で審議する内容を定め、責任権限規程により経営陣に対する委任の範囲を定
めています。

【原則４－９　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
独立社外役員とは、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外役員とします。
当社は、主に以下の2点を基準とし候補者を選定します。
　（1）経営の監視に必要となる企業統治等の実務経験と知識に基づき、経営および業務執行において、特定の利害関係者の利益に偏重す
　　　ることのない公平公正な判断能力を有していること。
　（2）本人およびその親近者が、現在、及び過去において、当社および関係会社の業務執行者、主要取引先およびその業務執行者、非業
　　　務執行取締役、会計参与、主要株主などのいずれにも該当せず、また、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他財産を得ていな
　　　いこと。

【原則４－１１ 取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
（補充原則４－１１－１）
取締役会による的確かつ迅速な意思決定が可能な員数および取締役会全体としての知識・経験・能力・バランスを考慮しつつ経営戦略の実現に向けたスキルを有した者から総合的に判断し人選を行っております。
現在の取締役スキルマトリックスは「経営企画」「財務・会計」「マーケティング」「法務・リスクマネジメント」「人事・労務」「国際性・多様性」の期待分野に対し、8名の役員が従事しております。スキルマトリックスの詳細と独立社外取締役の経営経験等につきましては、第18回定時株主総会招集通知に記載しております。

（補充原則４－１１－２）
当社取締役・監査役会は、当社以外の会社を兼任する場合は、合理的な範囲内にとどめます。
取締役・監査役の他社での兼任状況は、株主総会招集通知、有価証券報告書に記載し開示します。

（補充原則４－１１－３）
取締役会全体の実効性について、各取締役と各監査役にアンケートを実施し、分析・評価を行いました。その結果、経営の基本方針等の重要な事項について議論されており、社外取締役、社外監査役から建設的な意見もだされており、取締役会全体の実効性は十分確保されているものと認識しております。

【原則４－１４　取締役・監査役のトレーニング】
（補充原則４－１４－２）
新任の取締役については、就任後速やかに、法務・コンプライアンスを含む研修に参加します。
現任の取締役については、会社法および時々の情勢に適した内容の講習や交流会に参加し、取締役として必要な知識の習得および取
締役の責務と促進に努めています。
監査役については、監査役協会に入会し必要に応じ、社外講習や交流会に参加し、監査役として必要な知識の習得や責務の理解促進
に努めています。
なお、その費用につきましては全額会社で負担しています。

【原則５－１　株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、株主意見を反映するために必要に応じて取締役会へ報告し、今後の経営に活かします。
株主総会での対話を重視し、十分な質疑の時間を取る等の対応を行います。建設的な対話を通じて、当社経営方針にかかる理解を得る
努力を行うとともに、資本提供者等の目線からの経営分析や意見を吸収及び反映し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価
値向上に取り組んでまいります。

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監査役は、会計監査人と年間計画の打合せ、監査結果の報告をはじめ、意見交換を定期的に実施しています。又監査役は、内部監査部門であ
る監査部に対し定期的に報告を求め、また特定事項についての調査を連携して行なうなど監査の効率化を図っております。

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取締役へのインセンティブ付与に関しては、現段階では制度導入は検討しておりません。

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報酬等の総額が1億以上である者が存在しないため、開示しておりません。

当社は、役員報酬制度をコーポレートガバナンスにおける重要事項と位置づけ、企業価値の最大化に向けた意欲をより高めることができる、適切、公正かつバランスのとれたものとすることを基本方針とします。取締役の基本報酬につきましては、月例の固定報酬とし、基本方針に則り役位、職責に応じて総合的に勘定して決定しております。

社外監査役を補佐する専任の担当者はおりませんが、管理部門が適宜必要なサポートをおこなっております。

○現状の体制の概要

（１）監査役会設置会社として、社外監査役２名を含めた監査体制が経営の監視機能と取締役の職務執行の監視の面で有効であると判断
　　しております。取締役の定数につきましては、定款上7名以内となっております。

（２）リスク管理体制は、グループリスク管理委員会を年４回開催し、法令、社内規程等の遵守、日常業務において生じ得るリスクの抽出、評価
　　を行い、リスク毎の対応策を協議します。又グループ会社の業務運営、経営管理の適正を確保するため定期的にグループ経営会議を
　　開催し、グループ会社の代表取締役から経営状況の報告を受け、現状把握を行っています。

（３）内部監査の体制は、監査部が、内部監査規程に従って内部監査基本計画書を作成し、当社並びにグループ会社の各部門について内部
　　監査を実施します。当社と当社グループにおける業務全般が諸規程、手順書に則り処理されているかを監査し業務の有効性に努めていま
　　す。内部監査の結果は常勤監査役に報告し、常勤監査役は監査役監査を併せて監査役会に報告しております。

（４）会計監査につきましては、かがやき監査法人と監査契約を締結し、監査を受けております。当事業年度において業務を執行した公認
　　 会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
　 A．公認会計士の氏名及び所属する監査法人
　　 　林　　 幹根（かがやき監査法人）
　 　 　肥田　晴司（かがやき監査法人）
　Ｂ．監査業務に係る補助者の構成
　 　　 公認会計士5名

当社は、社外取締役を含む5名の取締役による迅速な意思決定と取締役会の活性化を図っています。経営の公正性及び透明性を高め、効率的な経営システムの確立を図っております。監査役会設置会社として、社外監査役2名を含めた監査体制が経営の監視機能と取締役の職務執行の監視の面で有効であると判断しております。

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は、以下のとおりであります。

（１）グループ役職員の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
Ａ．当社およびグループ各社役職員は、「ＭＩＥコンプライアンス宣言」・定款・企業倫理規程をはじめとする諸規程を遵守する他、法令および社会規範の遵守を行動規範とします。
Ｂ．当社およびグループ各社の役職員への企業倫理意識の浸透とその実行の徹底を図るため、グループリスク管理委員会においてコンプライアンスへの取り組みを横断的に統括することとします。
Ｃ．当社およびグループ各社における法令遵守の観点から、これに反する行為等を早期に発見し是正するため、グループ役職員が利用できる「内部通報制度」を活用します。
（２）グループ役職員の職務の遂行に係る情報の保存および管理に関する事項
Ａ．役職員は、職務の遂行に係る文書（電磁的記録を含む）およびこれに関する資料を社内規程に従い保管します。
Ｂ．取締役および監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとします。
Ｃ．内部監査人は、必要に応じて、これらの資料を閲覧できるものとします。
（３）グループ役職員の情報セキュリティの確保と管理に関する事項
Ａ．当社およびグループ各社は、情報資産を保護するために、情報セキュリティ体制の維持・改善に取り組みます。
Ｂ．ステークホルダーから得た機密情報は明確に識別するとともに、漏洩予防を徹底します。
Ｃ．ステークホルダーに対して開示する情報に虚偽や改ざんがないように、コンピュータへのアクセス管理等を徹底し、内外からの不正行為の防止を図ります。
（４）グループ各社の損失・危機の管理に関する規程とその体制
Ａ．リスクの管理等に関しては、グループリスク管理委員会を活用することとします。
Ｂ．グループリスク管理委員会は、グループリスク管理委員会規程により個々のリスク（経営戦略・業務運営・環境・災害等のリスク）の責任部署を定めるとともに、グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理するべく活動します。
（５）グループ各社の取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
Ａ．取締役会は、役職員が共有する中期経営計画および年度計画を定めるとともに、各部門の具体的目標および効率的な達成の方法を定めます。
Ｂ．取締役会は、目標達成のために定期的に進捗状況をレビューし、効率化を阻害する要因を排除・低減するなどの改善を促すことにより、目標達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を実現するシステムの構築・維持に努力するものとします。
Ｃ．当社は、グループ経営会議を開催し、グループ各社は目標達成のための策定と進捗状況の報告を行います。
（６）グループ企業集団における業務の適正を確保するための体制およびグループ各社の取締役の職務の執行にかかる事項の当社への報告に関する体制
Ａ．当社およびグループ各社の業務の適正を確保するため、グループ全体のガバナンス体制、内部監査体制を維持します。
Ｂ．当社およびグループ各社を対象とした内部監査を実施し、監査結果は速やかに当社社長、取締役会および監査役会へ報告します。
（７）監査役・内部監査人から補助使用人を置くことを求められた場合の、当該補助使用人の独立性の確保に関する事項
Ａ．監査役・内部監査人は、監査にあたり当社およびグループ各社の役職員を指名し監査業務に必要な事項を指示することができるものとします。
Ｂ．監査業務の指示を受けた役職員は、取締役等上長からの指揮命令を受けないものとします。
（８）グループ役職員から報告を受けたものが監査役に報告する体制
Ａ．グループ役職員は、業務・財務に重要な影響を与える恐れがある事実を発見した時、法令または定款に違反する行為および定款に違反する恐れを発見した時は、速やかに当社取締役、各グループ会社の担当部署に通報いたします。通報を受けた事項のうち監査役の職務の執行に必要なものは、速やかに報告します。
Ｂ．内部監査部門は、当社とグループ会社の内部監査の実施状況について当社監査役に報告します。
Ｃ．当社監査役は、必要に応じ通報者を含むグループ各社の役職員を監査役会に出席させ説明を求め調整を行います。
Ｄ．通報者は、特定されないように配慮されること、また通報したことを理由として人事その他あらゆる面での不利益をこうむることの無いように対応します。
（９）監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
Ａ．当社およびグループ各社の役職員は「監査役監査基準」「内部監査規程」等の諸規程に則って監査が円滑に行われるように協力し、その実効性を確保します。
Ｂ．社長は、監査役・内部監査人との間で定期的な意見の交換の場を設けるものとします。
（10）内部監査人と監査役・外部監査人との協力体制
Ａ．内部監査人は、監査役・外部監査人との円滑な関係を築くために、監査情報の提供・年次監査計画の報告・内部監査基準を遵守していることを保証する資料の提供等を適切に行うこととします。また必要に応じ、いつでも報告を求めることおよび重要事項について報告します。
（11）監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理にかかわる方針に関する事項
Ａ．監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払、償還の手続きその他生じる費用を求めた場合は、担当部門において審議の上、当該監査役の職務の執行に必要でないと証明された場合を除き、速やかに当該費用の支払いを行います。

平素から警察当局、三重県企業防衛対策協議会等の外部専門機関と連携し、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、決して関係しない。

当社は、2025年5月9日開催の取締役会において、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下、「基本方針」といいます。）並びに基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（以下、「本プラン」といいます。）を導入することに関して決議を行い、あわせて本プランに関する承認決議を2025年6月26日開催の当社定時株主総会に提出し、承認されました。本プランは、株主総会の決議や株主総会で選任された取締役で構成される取締役会の決議で廃止することができるなど、株主の総体的意思によってこれを廃止できる手段が設けられており、株主意思の原則を充足しております。
１．基本方針
（１）当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。
（２）最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。
（３）買付者から一方的に提供される情報のみならず、当社取締役会の大規模買付行為に対する意見等も含めた十分な情報が、適時・適切に株主の皆様へ提供されることが極めて重要になるものと考えております。また、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。
２．本プランの内容
（１）対象となる大規模買付等
　i）当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付け
　ii）当社が発行者である株式等について、公開買付けに係る株式等の株式等所有割合及びその特別関係者の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け
（２）買付者等に対する情報提供の要求
（３）取締役会による評価、検討等
（４）検討結果を買付者等に通知するとともに、株主及び投資家の皆様に開示
（５）対抗措置（新株予約権の無償割当て）の発動
　取締役会は、独立委員会の勧告を受け実施。独立委員会は、対抗措置発動に関して、予め株主意思の確認を得るべき旨の留保を付すことができる
３．有効期限
2025年5月26日から2028年開催の定時株主総会終結時まで

詳細につきましては、当社ホームページ（http://www.mie-corp.jp/）をご参照ください。

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