当社は、継続的に企業価値を向上させ、また各ステークホルダーと良好な関係を築いていくためには、経営の効率性・健全性・透明性が不可欠で
あると認識しており、今後ともコーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。
具体的には、法令等の遵守、実効性ある内部統制、タイムリー・ディスクロージャー、独立性ある監査・監督機能等を意識し、企業活動を行ってまいります。

基本原則のすべてを実施しています。

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該当事項はありません。

現在は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人は定めていませんが、必要に応じ、経営管理本部にて、職務の補助を行っています。
なお、監査等委員会がその職務を補助すべき特定の使用人の設置が必要な場合に、監査等委員会はそれを指定できるものとしています。

監査等委員、会計監査人及び内部監査担当者は、それぞれの監査計画や監査結果の共有、業務の改善に向けた具体的な協議を行う等、定期的に意見交換を行い、監査の実効性を高めています。

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当社の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的としてストックオプション制度を導入しています。
また、これとは別に、2021年６月29日開催の第13回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議され、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額20,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、割当てを受ける譲渡制限付株式の総数は30,000株を上限とする決定をしています。なお、譲渡制限期間内に当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任した場合には、その退任につき、任期満了、死亡その他の正当な理由がある場合を除き、当社は、対象取締役に割り当てられた株式を無償で当社が取得するものとなります。この譲渡制限付株式報酬制度につきましては、取締役会にて役員報酬制度の見直しを行うべく、外部専門機関の指導・助言を受け、同制度の導入決議に至っています。

当社の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、社内取締役、従業員、子会社の取締役及び子会社の従業員に付与しています。
当社の経営の健全性と社会的信頼の向上を図ることを目的として、社外取締役に付与しています。

報酬等の総額が１億円以上の者が存在しないため、個別報酬の開示はしていません。
取締役の報酬等は、それぞれ総額で開示しています。

具体的な決定方針については、次のとおりです。
（取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針）
ⅰ．基本方針
　当社の取締役に対する報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責及び当社への貢献度等を踏まえた適正な水準となることを基本方針とする。
　具体的には、業務執行取締役の報酬は、基本報酬（金銭報酬）及び非金銭報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職責に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。

ⅱ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
　当社の取締役の基本報酬は、月例の金銭による固定報酬とし、役位、職責、当社への貢献度に応じて、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

ⅲ．非金銭報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
　非金銭報酬は、譲渡制限付株式とし、対象取締役に対して譲渡制限付株式付与のために支給する金銭債権の総額は年額20,000千円以内（使用人兼務取締役の使用人部分を除く。）かつ、当社が発行又は処分する普通株式の総数は年間30,000株以内（ただし、普通株式の株式分割又は株式併合が行われた場合は、分割比率・併合比率に基づいて合理的な範囲内で調整を行う。）とする。取締役等への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定する。

Ⅳ．金銭報酬の額及び非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
　金銭報酬の額及び非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合に関しては、株主と経営者の利害を共有し、企業価値の持続的な向上に寄与するために、適切な支給割合となることを方針とする。

Ⅴ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
　取締役の個人別の基本報酬については、代表取締役が原案を作成し、社外役員を過半数とする社長、社外取締役及び社長が指名した者で構成する協議により決定する。
　非金銭報酬については、取締役会の決議により取締役個人別の割当株式数を決定する。

社外取締役のサポートは、経営管理本部にて行っており、会議資料の事前配布・補足説明等を行っています。

当社は、取締役会、監査等委員会を設置するとともに、日常業務の活動方針・状況を審議・報告する経営会議を設置しています。また、当社は執行役員制度を導入しており、執行役員は取締役会が決定した基本方針に従い、代表取締役社長の指揮命令の下、業務執行しています。

(1)取締役及び取締役会
取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名（うち社外取締役１名）、取締役（監査等委員）３名（うち社外取締役３名）で構成され、経営の基本方針や重要事項の決定及び取締役の業務執行の監督を行っています。取締役会は原則として毎月１回開催しています。

(2)監査等委員会
監査等委員会は監査等委員３名（うち社外取締役３名）で構成され、各監査等委員の監査実施状況の報告や協議等を行っています。監査等委員会は原則として毎月１回開催しています。

(3)経営会議
当社の経営会議は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員、執行役員並びに社長の指名する者で構成され、原則として毎週１回開催し、経営課題等を審議するとともに業務執行に係る協議及び報告を行っています。

(4)会計監査人
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しています。同監査法人及びその業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。なお、第17期事業年度において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び会計監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりです。
・継続監査機関
13年間
・業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員　業務執行社員　久世浩一
指定有限責任社員　業務執行社員　石川喜裕
・会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士８名
会計士試験合格者７名
その他15名

(5)責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（監査等委員）との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としています。

当社は、社外取締役４名を選任しております。当社では、社外取締役の有する会社経営、会計財務、企業法務等に関する経験や専門的な知見に基づき、社外の視点から監督又は監査を行うことにより、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しています。
当社は、取締役会の監督機能を一層強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる向上及び意思決定の迅速化を図るため、2016年10月25日開催の第８回定時株主総会後、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。

当社は、会社法第362条第４項第６号に基づき、取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を定め、業務の適正を確保するための体制作りと管理体制のより一層の整備を図ることとしています。当該基本方針で定めた体制及び事項は以下のとおりであります。
ａ．当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役等（会社法施行規則第110条の4第2項第5号イに定める「取締役等」をいう。以下同じ）及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ｂ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ｃ．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ｄ．当社の取締役及び子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ｅ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保する体制
ｆ．当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
ｇ．当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、会計参与及び使用人、並びに子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第1項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制、並びに当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
ｈ．当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項、その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ｉ．財務報告の信頼性を確保するための体制
ｊ．反社会的勢力を排除するための体制

当社は、当社及び子会社において反社会的勢力対応規程を定め、その基本方針として、反社会的勢力との一切の関係を遮断します。
また、不当な要求等を受けた場合には、毅然とした姿勢で組織的に対応し、いかなる場合においても、反社会的勢力との取引を行わず、金銭その他の経済的利益を提供しません。

経常的な取り組みとしましては、新規取引先については、社外データベース等による情報収集を行っております。また、継続取引先についても年1回、同様のチェックを行い、反社会的勢力との関係排除に努めています。
取引先との間で締結する基本契約書では、取引先が反社会的勢力であることが判明した場合には、契約を解除できる旨の暴力団排除条項を定めています。

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(1) コーポレート・ガバナンス体制について
模式図（参考資料）をご参照下さい。

(2) 適時開示体制について
当社は、適時開示の担当部署を経営管理本部とし、取締役CFOを責任者としています。
当社は、会社法、金融商品取引法等関係諸法令はもとより、取引所が定める適時開示規則に則った情報開示に努めてまいります。収集された情
報は、逐次、適時開示責任者に集められ、所要の検討・手続きを経た上で公表すべき情報は適時に公表してまいります。