当社は継続的な企業価値向上と長期安定的な企業価値の向上を実現するため、株主やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等の各ステークホルダーと良好な関係を築くとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制及び健全で透明性の高い経営を構築・維持していくことが重要な経営課題であると考えております。また、経営理念である「『誠実』かつ『確実』」を基本として、社会の安全に寄与することを事業としており、その社会的責任と使命を深く認識し、全てのステークホルダーの皆様から信頼される企業であり続けるために、法令遵守のもと、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。

【補充原則１－２④ 議決権の電子行使のための環境整備、招集通知の英訳】
　当社は、現状で議決権行使に大きな支障はないものと認識しているため、事務や費用対効果等を勘案し、議決権電子行使プラットフォームは採用しておりません。
　招集通知の英訳についても、現状での外国人株主の議決権行使状況に特に問題はないと認識しているため実施しておりません。今後につきましては、議決権行使状況及び機関投資家や海外投資家の比率などの動向をみて、費用対効果等を勘案のうえ判断してまいります。

【補充原則３－１② 英語での情報開示・提供】
　当社は、外国人株主を含む海外投資家の持株比率が低いことから、現状では英語での情報の開示、提供は行っておりません。英語での情報の開示等の要否につきましては、今後の株主構成等を踏まえ検討してまいります。

【補充原則４－１② 中期経営計画】
　当社は、中期経営計画を定めておりませんが、長期視点での経営方針である、規模拡大による交渉力強化や人員確保のための積極的なM&Aとグループ経営を掲げることで、株主・投資家の皆様と認識を共有できるよう努めております。現状では、当社の経営戦略や財務状況等を正しくご理解いただくための情報開示のあり方として、単年度毎の見通しを公表しております。

【補充原則４－１③ 後継者計画について】
　取締役会は、最高経営責任者等の後継者計画についての監督を行っておりませんが、当社グループにとって持続的な社会価値創造及び中長期的な企業価値向上に寄与する人材を確保するため、将来の経営陣幹部となり得る人材に対しては、実務上重要なポストへ段階的に配置するなどし、経営陣幹部の後継者を計画的に育成することとしております。

【補充原則４－３③ CEOを解任するための手続の確立】
　当社は、CEO（社長）を解任するための明確な手続きを確立しておりませんが、不正、重大な法令・定款違反、心身の故障等、取締役会において必要と認める場合、社長の職務継続の適否について検討を開始し、不適格と認めた場合には、随時、交代、解任を行ってまいります。

【補充原則４－１０① 独立した指名委員会・報酬委員会の設置】
　当社は、任意の指名・報酬委員会などの独立した諮問委員会を設置しておりませんが、取締役候補の選任や取締役の報酬については、取締役会において独立社外取締役に対し説明を行い、適切な助言を得ております。このように、取締役候補の選任や取締役の報酬について、独立社外取締役の適正な関与・助言を得ていることから、これらに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任は十分担保されているものと考えております。

【補充原則４－１１③ 取締役会の実効性に関する分析・評価】
　当社は、取締役会全体の実効性について、社外取締役が必要に応じ意見を述べることができるものの、分析・評価を実施しておりません。実効性の分析・評価及びその開示については、今後の検討事項としてまいります。

【原則５－２ 経営戦略や経営計画の策定・公表】
　当社は、中期経営計画を定めておりませんが、中期経営計画を公表する場合には、自社の資本コストを的確に把握した上で、収益計画や資本政策などの経営方針に関する目標を提示し、その実現のために取り組むべき施策や経営資源の配分等に関する方針について、株主や投資家の皆様にとって分かりやすい説明を行ってまいります。

【原則１－４ 政策保有株式】
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容
　政策保有目的を含む株式の保有は、必要最小限度にとどめることを基本方針としております。当社は、個別の政策保有株式について、保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当等の状況を確認し、政策保有の継続の可否について定期的に検討を行い、保有目的の適切性を取締役会で毎年確認することをもって検証しています。なお、保有の適切性・合理性が認められない場合に加え、純投資としても保有意義を認められない場合は、売却を行います。

b. 政策保有株式に係る議決権行使基準
　当社は、議決権行使が、当該保有先企業の企業価値の向上につながる重要な手段であるとの認識の下、当該株式の保有意義・経済合理性等と併せて、各議案の内容を十分に検討したうえで、当該保有先企業の中長期的な企業価値向上に資するよう、議決権を行使しております。

【原則１－７ 関連当事者間の取引】
　当社は、当社による当社役員との取引については、それらの取引が当社自身や株主共同の利益を害することのないよう、法令や取締役会規則その他社内規程に則り、取締役会における承認を得ることとしております。また、当社の役員に対して、いわゆる関連当事者間取引の有無について、本人だけでなくその親族等にかかるものも含め、定期的に確認しております。

【補充原則２－４① 中核人材の登用等における多様性の確保】
　本報告書「Ⅲ．株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況」の「３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況」の「その他」に記載しております。

【原則２－６ 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　当社は、企業年金制度を設けておりません。また、現時点では企業年金制度の設立を予定しておりません。しかしながら、今後設立の検討、及び設立を行う場合は、アセットオーナーとしての機能を発揮できる体制を構築してまいります。

【原則３－１ 情報開示の充実】
(i) 会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
　当社の経営理念、ビジョン、経営目標等を当社ホームページや投資家向け説明会資料（決算説明資料）等にて開示しております。

　経営理念、ビジョン：
　https://www.kyoei-ss.co.jp/corporateinfo/
　投資家向け説明会資料（決算説明資料）：
　https://www.kyoei-ss.co.jp/presentation/

(ii) コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
　本報告書「Ⅰ．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報」の「１．基本的な考え方」に記載しております。

(iii) 取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
　本報告書「Ⅱ．経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況」の「１．機関構成・組織運営等に係る事項」の【取締役報酬関係】に記載しております。

(iv) 経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名の方針と手続
　当社における経営陣幹部の選解任は、各候補の資質や経験、実績をもとに、取締役会の決議により選任しております。

(v) 経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名についての説明
　取締役候補者の選任理由は、株主総会招集ご通知に記載しております。詳細は、以下をご参照ください。

　株主総会関連資料：
　https://www.kyoei-ss.co.jp/meeting/

【補充原則３－１③ サステナビリティについての取組み】
　本報告書「Ⅲ．株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況」の「３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況」に記載しております。

【補充原則４－１① 経営陣に対する委任の範囲】
　当社は、グループ経営に関する迅速な意思決定を可能にすべく、取締役に対して、業務執行に関する決定及び実行に係る権限を大幅に委譲しております。

【原則４－９ 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
　当社は、社外取締役の独立性に関する基準や方針について明確な定めはありませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の基準を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役を選任しております。

【補充原則４－１１① 取締役会の多様性に関する考え方等】
　本報告書「Ⅴ．その他」の「２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項」に「取締役スキルマトリックス」を記載しております。

【補充原則４－１１② 取締役・監査役の兼任状況】
　取締役の兼任状況は、直近の株主総会招集ご通知及び有価証券報告書に記載のとおりであります。詳細は、以下をご参照ください。

　株主総会関連資料：
　https://www.kyoei-ss.co.jp/meeting/

　有価証券報告書等法定開示資料：
　https://www.kyoei-ss.co.jp/securities/

【補充原則４－１４② 取締役に対するトレーニング方針】
　当社は、会社の事業等に関する状況を含め、その役割と責務を果たすために必要な知識について、提供し、更新する機会を設けております。

【原則５－１ 株主との建設的な対話に関する方針】
　当社は、株主や投資家の皆様との信頼関係を醸成し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、適時かつ公正な情報開示を行いつつ建設的な対話を行うことをIR活動の基本方針としております。

(i) IR活動を担当する取締役は常務取締役が担っており、常務取締役の下、KSSグループ本部が株主及び投資家の皆様との建設的な対話の促進に取り組んでおります。

(ii) KSSグループ本部は、財務、経理及び総務等の関係部署ならびに各事業部門及びグループ会社から、株主や投資家の皆様との対話を補助するために必要な情報を当社内で収集するため体制を構築しております。

(iii) 代表取締役社長による投資家向け説明会（決算説明会）、常務取締役及びKSSグループ本部による個別面談など、対話の手段・機会の充実に向けた施策を実施しております。個人投資家に対しては、ホームページ上に専用ページを設け、業績、事業内容、経営方針などを分かりやすく掲載しております。

(iv) 対話において把握した株主や投資家の皆様の意見・懸念の検討、ならびにそれらに関する担当取締役・取締役会への適切なフィードバックの実施等を行っております。

(v) 株主や投資家の皆様との対話にあたっては、「インサイダー取引防止規程」に基づき、インサイダー情報を伝達しないことをその方針としています。

　上記の【大株主の状況】は、2025年３月31日現在のものであります。

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　該当事項はありません。

　現在、監査等委員会を補助する者は置いておりませんが、監査等委員会を補助する者を置く場合、該補助者の人事に際しては、監査等委員会の意見を尊重します。また、この者は、監査等委員会の補助の選任とし、業務執行にかかわる役職を兼務しません。

　当社は、2025年６月27日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。以下については、移行前の監査役会設置会社における内容を記載しております。

　当社は、当社における監査役監査は、監査役３名（うち社外監査役３名）により実施しております。常勤監査役伊藤芳雄（社外）は、金融・資本市場での豊富な実務経験に基づく高い見識、上場会社における監査等委員のキャリアを通じた会計に関する幅広い見識を有しております。
　監査役会は、法令及び監査役会が制定した監査役会規則に基づき、監査役会での審議、各監査役の活動（取締役の職務執行についての適法性及び妥当性の確認、取締役会その他重要な会議への陪席による経営全般または個別案件に関する客観的かつ公正な意見の発言、重要な決裁書類等の閲覧等）を通じて、取締役の職務執行の監査を行いました。
　また監査役会は、会計監査人から決算に関する監査計画についてあらかじめ報告を受け、また、期中監査、期末監査終了後の監査報告会において監査結果の報告を受けております。また、内部監査室長から監査実施状況について随時報告を受けるとともに、代表取締役社長と定期的に情報交換や意見交換を行い、監査役監査の実効性を高めております。

　当事業年度における個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
　氏名　　　　　　　　　　　開催回数　出席回数
　伊藤　芳雄　　　　　　　13回　　　　　13回（100％）
　吉田　愛　　　　　　　　13回　　　　　13回（100％）
　新井　啓太郎　　　　　13回　　　　　12回（92％）

　監査役会における具体的な検討内容として、三様監査における監査計画、決算状況及び開示書類の確認、内部統制システムの整備・運用状況、財務報告監査活動、内部監査活動、会計監査人の報酬決定プロセス、会計監査人の監査の相当性、会計監査人の評価等です。
　また、常勤の監査役の活動として、取締役の職務執行についての適法性及び妥当性の確認、重要な決裁書類等の閲覧等を通じ監査を実施しております。

<内部監査の状況>
　当社は、内部監査を行う組織として内部監査室を設けております。内部監査室は１名で構成され、警備業法等の法令、定款並びに会社諸規程への準拠性監査を基盤に、当社各部門及び子会社の業務執行に関し、妥当性・効率性の視点から内部監査を行っております。
　内部監査室は、監査役会又は適宜開催するその他の会議等を通じて定期的に報告を行い、また必要に応じて調査の依頼を受け、その経過及び結果について報告を行っております。また、会計監査人に内部監査活動の状況説明と監査結果の報告を定期的に行っております。
　内部監査の実効性を確保するため、年間の監査計画を立案し、代表取締役社長あるいは監査役会からの特命事項も含め、内部監査を実施しております。個別の内部監査は、予め定めた監査手続に則り実施され、監査結果については具体的な問題点及び改善すべき事項が代表取締役社長及び監査役会に報告され、改善計画が完了するま
で継続してフォローされております。

<会計監査の状況>
　当社は、2025年６月27日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。以下については、移行前の監査役会設置会社における内容を記載しております。

　・ 監査法人の名称
　　太陽有限責任監査法人
　・ 継続監査期間
　　９年間
　・ 業務を執行した公認会計士
　　指定有限責任社員 業務執行社員 桐川 聡、堤 康
　・ 監査業務に係る補助者の構成
　　公認会計士４名、その他11名

<監査法人の選定方針と理由>
　監査役会は、代表取締役社長その他の取締役から推薦される会計監査人候補について、推薦理由の妥当性を評価した上で、候補の決定を行っております。
　太陽有限責任監査法人は、監査役会が規定する「会計監査人の選任等の決定の方針」に照らし合わせ、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したため、選任いたしました。なお、太陽有限責任監査法人は、2023年12月26日付で金融庁から契約の新規の締結に関する業務の停止３カ月（2024年1月1日から同年3月31日まで）の処分を受けております。
　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び理由を報告いたします。
　なお、2025年６月27日開催の第41期定時株主総会において、新たに当社の会計監査人として、Forvis Mazars Japan有限責任監査法人が選任されました。

<監査役及び監査役会による監査法人の評価>
　当社の監査役及び監査役会は、選任された会計監査人の業務内容、独立性、資格要件及び適正性について継続的に評価を行っております。

　独立役員の資格を充たす社外取締役を全て独立役員に指定しております。

　当社は、継続的な企業価値向上を目指し、それぞれが業務執行・経営監督の機能に応じて、適切に能力を発揮できるよう、役員報酬の決定方針を定めております。報酬水準については、当社役員が担うべき機能・役割、業績水準等に応じたものとしております。また、報酬構成については、機能・役割を適切に担うため、基本報酬（固定報酬）のみとしております。

　当社の連結業績向上及び持続的な企業価値向上に対する意欲と士気を高めるため、ストックオプションを付与しております。

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、個別報酬の開示は行っておらず、総額にて開示しております。

　役員報酬の決定方針は、株主総会で決議された額の範囲内で、報酬水準や報酬構成等について、取締役会が審議・決定しております。なお、取締役の個人別報酬については、機能・役割に応じて代表取締役が決定することとしております。当社は、定款によって、取締役は10名以内、うち監査等委員である取締役は５名以内と定められており、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額については年額５億円以内、監査等委員である取締役の報酬額については年額３千万円以内とすることを、2025年６月27日開催の定時株主総会において決議しております。

　社外取締役の活動を支援するため、総務担当が事務局となり、取締役会等における議論に必要な資料を事前配布するとともに、社外取締役から必要な情報の提供を求められた場合には、その提供に迅速に対応する体制としております。

〈業務執行、監査・監督に係る事項〉
【取締役会】
　当社は、2025年６月27日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。当社の取締役会は、株主に対する受託者責任を踏まえ、定款、取締役会規程等により定められた決議すべき事項の意思決定を行い、適切なリスクテイクを支える体制を監督します。
　当社の取締役会は６名から構成され、その半数が社外取締役であります。当社を取り巻く環境と事業実態に即した経営の基本方針を示し、それに照らして業務執行側を評価し、必要な是正を促すことで、業務執行側に対して実効性の高い監督を行い、当社の健全で持続的な発展と企業価値及び社会的信頼の向上を目指すものであります。
　なお、当事業年度の活動状況については、移行前における取締役会の内容を記載しております。移行前における当社の取締役会は、代表取締役 我妻文男が議長を務めており、取締役６名(うち社外取締役２名)で構成され、法令及び定款に定められた事項のほか、当社グループの経営方針・経営計画の策定、当社が株式を直接保有する子会社の取締役・監査役等の選解任、組織再編など、当社グループの経営の重要な意思決定を行うとともに、グループ経営全般を監督しております。なお、取締役会は、原則として月１回開催しており、当事業年度における個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

　氏名　　　　　　　　　　　開催回数　　　出席回数
　我妻　文男　　　　　12回　　　　　　　12回（100％）
　我妻　和文　　　　　12回　　　　　　　12回（100％）
　松林　篤樹　　　　　９回　　　　　　　９回（100％）
　佐藤　貞治　　　　　12回　　　　　　　５回（42％）
　河近　芳昭　　　　　12回　　　　　　　12回（100％）
　大木　隆生　　　　　12回　　　　　　　10回（83％）

【監査等委員会】
　当社は、2025年６月27日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
　当社の監査等委員会は、株主の負託を受けて取締役の職務の執行を監督する法定の独立機関として、コーポレート・ガバナンスの維持・発展を支え、取締役会と協働して、会社の監督機能を担います。
　当社の監査等委員会は３名から構成され、その全員が社外取締役であります。企業経営に関する実践的な視点や客観的・専門的な視点をもって業務執行側が示す経営戦略の遂行を監督し、豊富な知識と経験をもとに意思決定に参加するとともに、当社の健全で持続的な発展と企業価値及び社会的信頼の向上を目指すものであります。
　なお、当事業年度の活動状況については、「Ⅱ　経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況　１．機関構成・組織運営等に係る事項　(3) 監査等委員会　③ 監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況」に記載のとおりです。

【内部監査室】
　「Ⅱ　経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況　１．機関構成・組織運営等に係る事項　(3) 監査等委員会　③ 監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況」に記載のとおりです。

【リスク・コンプライアンス委員会】
　当社は、代表取締役社長が直轄するリスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスクとコンプライアンスに関する統括機関として、重要事項の協議を定期的に実施しております。代表取締役社長が指名する取締役を委員長とし、取締役および委員長が指名した役職者で構成され、透明かつ公正、適切な経営管理・リスク管理制度の整備運用と推進に努めております。

<責任限定契約の内容の概要>
　当社は、会社法第427条第１項に基づき取締役（業務執行取締役等であるものを除く）である小崎教仁、渡辺真一、三宅伸幸の各氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く）が、責任の原因となった職務の遂行について善意であり、かつ重大な過失がなかったときに限られます。

<役員等賠償責任保険契約の内容の概要>
　当社は、当社の取締役を被保険者として、役員等賠償責任保険契約を締結し、被保険者がその責務執行に関して責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を補填することとしており、保険料は全額当社が負担しております。なお、役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、公序良俗に反する行為については、補償対象外としております。
　また、役員候補者がある場合、各候補者が取締役及び監査役に選任された場合、いずれの候補者も当該役員等賠償責任保険契約の被保険者となる予定です。

　当社は、2025年６月27日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。監査等委員会設置会社への移行により、権限移譲を通じて意思決定の更なる迅速化を図るとともに、取締役会における経営方針を中心とした審議を一段と充実させることで取締役会の監督機能を強化・高度化し、企業価値の向上に取り組んでおります。

　当社は、2025年６月27日をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。当社は、子会社を含めた当社グループ全体として、業務の適正を確保するための体制作りと管理体制の整備につき、取締役会において「内部統制システムに関する基本方針」を以下のとおり決議しており、運用状況を確認のうえ、継続的な改善と強化に努めております。

１．取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
(1)当社の役職員がコンプライアンスに適った企業活動を実践するために行動規範の遵守徹底を図る。また、子会社においても同様の体制を推進し、当社グループでのコンプライアンス体制を実現する。
(2)コンプライアンスを統括する機関として代表取締役社長が直轄する「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンスの推進及び徹底を図る。
(3)内部通報制度に基づき、社員等からの法令違反行為の情報提供を受けるとともに、社内及び社外相談窓口を設けてコンプライアンス体制の強化・充実を図る。
(4)代表取締役社長が直轄する内部監査室は、内部統制システムの運用状況及びそれが有効に機能していることを定期的な社内モニタリングにより確認し、必要な場合には業務改善の指導を行う。
(5)財務報告の信頼性確保のために、内部統制システムの整備・改善を行い、その仕組みが適正に機能することを評価し、必要な場合には是正を行うと共に、金融商品取引法及び関係法令等との適合性を確保する。
(6)当社は、反社会的勢力による不当要求行為に対し、毅然とした態度で対応し、取引その他一切の関係を持たない体制を整備することに努める。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　企業秘密及び個人情報等を管理するための社内規定を定め、適正な取扱いを行う。職務遂行における情報管理責任者や方法等を定め、運用の徹底を図り、情報の作成・処理・保存等を適切に行う。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　当社及び子会社において、効率的な業務運営を行うための社内規定等を定め、主要なリスクの認識リスクの種類に応じた管理を行い、予防的に可能な対策をできる限り施すことを基本とする。また「リスク・コンプライアンス委員会」において、各種リスク管理の方針に関する審議等を行い、代表取締役社長に報告を行う。

４．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1)当社は、取締役会の運営に関する規程を定めるとともに、取締役会において重要事項を決定し、業務執行の監督等を行うほか、必要に応じて適宜臨時取締役会を開催する。
(2)取締役会は、経営の基本規程を制定し、取締役会における決議事項、代表取締役社長の権限を定める。
(3)代表取締役社長は、当社グループとしての目標を設定、達成に向けた経営計画を策定し、その実行を通じて効率的な職務の執行を図る。
(4)代表取締役社長は、組織編制、職務分掌、権限基準等の社内規定等を定め、周知のうえ運用の徹底を図り、効率性を確保する。

５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
　当社グループは、子会社ごとに管理責任者を定め、グループとしての目標を周知のうえ、当社の社内規定等を準用し、運用の徹底を図る。管理責任者は、当社代表取締役社長へ業務の執行に関する報告を行う。

６．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項
　監査等委員会の職務を補助する使用人を置く場合、業務執行に係る役職を兼務せず、監査等委員会の専任とし、役職員の中から補助者を配置する。また当該補助者の人事に際しては、監査等委員会の意見を尊重する。

７．監査等委員会への報告に関する体制
(1)監査等委員会は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、必要と判断した重要な会議に出席でき、業務執行に係る重要な文書を閲覧できるとともに、必要と判断した場合、当社および子会社の取締役および役職員に該当書類の提示や説明を求めることができる。
(2)当社および子会社の取締役および役職員は、当社グループにおける重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実及び業績に影響を与える重要な事項を発見した場合は、監査等委員会に報告する。監査等委員会への報告を理由として、当該報告者に不利な取り扱いを行うことを禁止する。
(3)内部監査室は、監査等委員会に対する報告会を実施し、監査計画、結果およびリスク管理状況等の現状を報告する。

８．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　監査等委員会は、社内関係部署・会計監査人等との意思疎通を図り、情報の収集や調査を行い、関係部署はこれに協力する。なお、監査等委員会の職務執行に必要な費用は、会社が負担する。

　当社は、反社会的勢力排除に向けて、「反社会的勢力対応規程」を制定し、反社会的勢力との一切の接触を禁止しております。また、暴力団等反社会勢力排除宣言を表明しております。

　反社会的勢力との関係排除に向けた社内体制の整備状況は以下の通りです。
a. 反社会的勢力による不当要求が発生した場合の対応その他反社会的勢力への対応を総括する部門をKSSグループ本部と定めております。
b. 反社会的勢力の排除に向けて、警察等関係機関とも連携してこれに対応するため、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会（特防連）に加入し、定期的な研修会への参加や問合せ等を通じて、反社会的勢力に関する情報の収集を行っております。
c. 日経テレコン等のデータベースを利用し、取引先について反社会的勢力との関係について事前に確認を行うとともに、社員については入社時の面接および毎期実施している上長との面談において、警備業法上の欠格事由等について確認しております。
d. 取引先との間で締結する契約書では、取引先が反社会的勢力であることが判明した場合に、契約を解除できる旨の暴力団排除条項を設けております。

該当事項はありません。

【コーポレートガバナンス体制（模式図）】、【適時開示体制の概要（模式図）】、【取締役スキルマトリックス】は以下の通りであります。