qualitative.htm

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２

(1) 当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………２

(2) 当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………３

(3) 当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………３

(4) 今後の見通し ………………………………………………………………………………………４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４

３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５

(1) 連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………５

(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………７

(連結損益計算書) ………………………………………………………………………………７

(連結包括利益計算書) …………………………………………………………………………８

(3) 連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………９

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………11

(5) 連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………13

　　(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………13

　　(会計方針の変更に関する注記) ………………………………………………………………13

　　(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………13

　　(１株当たり情報の注記) ………………………………………………………………………15

　　(重要な後発事象の注記) ………………………………………………………………………15

１．経営成績等の概況

(1) 当期の経営成績の概況

当連結会計年度における我が国経済は、堅調な企業収益を背景に雇用・所得環境が改善する中で、設備投資や生産に持直しの動きがみられるなど緩やかな回復基調で推移いたしました。世界経済につきましては、先進国を中心に持直しの動きが継続しておりますが、ウクライナ情勢や中東地域などの地政学的リスク、金融資本市場の変動、米国の通商政策の動向など、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。

当社グループの主要得意先である自動車関連企業につきましては、国内市場では販売台数が前年同期に比べ減少しており、海外市場では順調に販売台数を増やしてきた電気自動車(EV)に一服感がみられました。

このような経済環境のもとで当社グループは、2027年４月期を最終年度として策定いたしました新たな中期経営計画に基づき、人手不足や人件費の高騰、環境問題への対応などの顧客課題に最適なソリューションの提案ができるグループ体制の構築を推進し、ソリューションの質の向上・領域の拡大を図ることで、収益性の向上、新業界・新分野の開拓を進めております。

この結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は368億９千万円と前連結会計年度に比べ25億２百万円(7.3％)の増収となりましたが、営業利益は７億６千２百万円と前連結会計年度に比べ１億９千９百万円(△20.7％)、経常利益は８億９千４百万円と前連結会計年度に比べ３億２千万円(△26.4％)、親会社株主に帰属する当期純利益は、元業務委託社員による不正事案に関連して発生した特別損失などを計上したことなどにより、２億５千１百万円と前連結会計年度に比べ５億６千２百万円(△69.1％)のそれぞれ減益となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

(日本)

日本につきましては、自動車関連企業向け自社製品および生産設備の売上が増加したことなどにより、売上高は299億４千１百万円と前連結会計年度に比べ17億７千９百万円(6.3％)の増収となり、営業利益は６億６千２百万円と前連結会計年度に比べ１億４千３百万円(27.7％)の増益となりました。

(北米)

北米につきましては、M&Aに伴う販売費及び一般管理費の増加などにより、売上高は38億１千１百万円と前連結会計年度に比べ３千２百万円(△0.8％)の減収となり、営業利益は１億８百万円と前連結会計年度に比べ３億５千５百万円(△76.6％)の減益となりました。

(中国)

中国につきましては、工作機械関連企業向け制御部品の売上が増加したものの、自動車関連企業向け自社製品および生産設備の売上が減少したことなどにより、売上高は16億４千１百万円と前連結会計年度に比べ２億３千５百万円(△12.5％)の減収となり、営業損失は１億３千４百万円(前連結会計年度は６千９百万円の営業損失)となりました。

(東南アジア)

東南アジアにつきましては、自動車関連企業向け生産設備の売上が増加したことなどにより、売上高は23億４千６百万円と前連結会計年度に比べ８億７千万円(59.0％)の増収となり、営業利益は１億３千万円と前連結会計年度に比べ４千９百万円(61.5％)の増益となりました。

(2) 当期の財政状態の概況

(総資産)

当連結会計年度末における総資産は307億８千２百万円と前連結会計年度末に比べ５億４百万円減少いたしました。その主な要因は、流動資産の受取手形、売掛金及び契約資産の増加６億６千万円、仕掛品の増加４億２千５百万円、前渡金の増加４億９千５百万円および投資その他の資産の繰延税金資産の増加１億４千万円などがあったものの、流動資産の現金及び預金の減少８億５千３百万円、電子記録債権の減少５億４千８百万円、商品及び製品の減少７億２百万円および原材料の減少２億３千８百万円などがあったためであります。

(負債)

当連結会計年度末における負債は118億４千６百万円と前連結会計年度末に比べ８百万円増加いたしました。その主な要因は、流動負債の支払手形及び買掛金の減少５億８百万円、短期借入金の減少９億円、固定負債の長期借入金の減少１億３千万円および繰延税金負債の減少１億２千８百万円などがあったものの、流動負債の電子記録債務の増加５億２千７百万円、未払法人税等の増加２億７千７百万円および契約負債の増加10億３千６百万円などがあったためであります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は189億３千６百万円と前連結会計年度末に比べ５億１千２百万円減少いたしました。その主な要因は、株主資本の自己株式の増加３億８千７百万円およびその他の包括利益累計額のその他有価証券評価差額金の減少３億６千６百万円などがあったためであります。

(3) 当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ８億５千３百万円減少し、36億２千７百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は、20億２千７百万円(前連結会計年度は４千１百万円の収入)となりました。これは主に、売上債権の増加額１億３千６百万円、その他の資産の増加額４億３千６百万円および法人税等の支払額２億９千１百万円などによる資金の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益７億２千万円、減価償却費５億５千１百万円、のれんの償却額１億４千３百万円、棚卸資産の減少額４億８千万円およびその他の負債の増加額９億８千４百万円などによる資金の増加要因があったためであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は、10億５千３百万円(前連結会計年度は６億３千８百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出３億９千９百万円および関係会社株式の取得による支出６億６千７百万円などによる資金の減少要因があったためであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は、18億９千５百万円(前連結会計年度は３億６千９百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出９億円、長期借入金の返済による支出２億３千９百万円、自己株式の取得による支出４億１百万円および配当金の支払額３億７百万円などによる資金の減少要因があったためであります。

(4) 今後の見通し

今後の我が国経済は、雇用や所得環境の改善、各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されておりますが、米国の通商政策の影響や物価上昇の継続が及ぼす影響、地政学的リスクの高まりなど、先行きは依然として不透明な状況が続くと予想されます。

当社グループの主要得意先である自動車関連企業につきましては、環境問題や社会課題に対応すべく設備や研究開発に対する投資は引続き堅調に推移すると見込んでおります。

このような経済環境のもとで当社グループは、2027年４月期を最終年度として策定いたしました中期経営計画に基づき、人手不足や人件費の高騰、環境問題への対応などの顧客課題に最適なソリューションの提案ができるグループ体制の構築を目指しております。積極的な成長投資を行うなど、ソリューションの質の向上・領域の拡大を図ることで、収益性の向上、新業界・新分野の開拓を行ってまいります。

2026年４月期の連結業績の見通しにつきましては、次のとおりといたします。
　・売上高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　43,000百万円(前期比 16.6％増)
　・営業利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,600百万円(前期比109.8％増)
　・経常利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,900百万円(前期比112.3％増)
　・親会社株主に帰属する当期純利益　　　　　　　　 850百万円(前期比237.6％増)

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性および企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

(1) 連結貸借対照表

						(単位：千円)
					前連結会計年度 (2024年４月30日)	当連結会計年度 (2025年４月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			4,482,524	3,629,121
		受取手形、売掛金及び契約資産			7,916,435	8,576,848
		電子記録債権			3,481,326	2,932,424
		商品及び製品			3,348,231	2,646,024
		仕掛品			983,260	1,408,947
		原材料			1,624,145	1,385,187
		前渡金			286,462	781,607
		未収消費税等			5,628	93,675
		その他			428,427	346,038
		貸倒引当金			△20,807	△31,499
		流動資産合計			22,535,634	21,768,377
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		4,806,381	4,866,819
				減価償却累計額	△2,911,776	△3,051,809
				建物及び構築物（純額）	1,894,604	1,815,009
			機械装置及び運搬具		3,454,714	3,315,281
				減価償却累計額	△3,048,598	△2,946,583
				機械装置及び運搬具（純額）	406,115	368,698
			土地		1,766,276	1,780,880
			リース資産		554,611	455,029
				減価償却累計額	△483,446	△400,237
				リース資産（純額）	71,164	54,791
			建設仮勘定		41,907	34,074
			その他		1,592,128	1,418,598
				減価償却累計額	△1,176,025	△1,059,033
				その他（純額）	416,103	359,565
			有形固定資産合計		4,596,171	4,413,020
		無形固定資産
			のれん		715,627	820,854
			顧客関係資産		509,256	449,787
			その他		142,558	275,793
			無形固定資産合計		1,367,443	1,546,434
		投資その他の資産
			投資有価証券		2,261,103	2,335,851
			繰延税金資産		315,337	455,600
			その他		381,414	481,131
			貸倒引当金		△169,957	△217,519
			投資その他の資産合計		2,787,898	3,055,064
		固定資産合計			8,751,512	9,014,519
	資産合計				31,287,147	30,782,897

				(単位：千円)
			前連結会計年度 (2024年４月30日)	当連結会計年度 (2025年４月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	3,577,186	3,068,674
		電子記録債務	3,715,120	4,243,056
		短期借入金	1,000,000	100,000
		1年内返済予定の長期借入金	239,988	130,076
		リース債務	43,473	33,662
		未払法人税等	161,457	438,635
		未払消費税等	194,541	263,167
		契約負債	290,075	1,327,004
		製品保証引当金	231,648	191,508
		役員賞与引当金	53,720	21,170
		受注損失引当金	-	94,771
		その他	1,085,626	1,042,947
		流動負債合計	10,592,838	10,954,674
	固定負債
		長期借入金	168,397	38,321
		リース債務	73,436	50,239
		繰延税金負債	640,373	511,611
		役員退職慰労引当金	20,476	17,070
		従業員株式給付引当金	-	38,784
		退職給付に係る負債	230,925	125,342
		その他	111,443	110,048
		固定負債合計	1,245,051	891,417
	負債合計		11,837,890	11,846,091
純資産の部
	株主資本
		資本金	1,028,078	1,028,078
		資本剰余金	749,766	752,670
		利益剰余金	15,299,593	15,243,428
		自己株式	△355,718	△743,541
		株主資本合計	16,721,719	16,280,634
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	810,977	444,880
		繰延ヘッジ損益	-	△363
		為替換算調整勘定	1,771,762	1,805,994
		退職給付に係る調整累計額	4,684	84,926
		その他の包括利益累計額合計	2,587,424	2,335,437
	非支配株主持分		140,113	320,733
	純資産合計		19,449,256	18,936,805
負債純資産合計			31,287,147	30,782,897

(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2023年５月１日　至 2024年４月30日)	当連結会計年度 (自 2024年５月１日　至 2025年４月30日)
売上高		34,388,586	36,890,907
売上原価		27,389,608	29,984,276
売上総利益		6,998,978	6,906,630
販売費及び一般管理費		6,037,084	6,143,861
営業利益		961,894	762,769
営業外収益
	受取利息	98,923	68,663
	受取配当金	19,434	20,091
	持分法による投資利益	58,964	31,800
	助成金収入	6,778	5,616
	補助金収入	22,683	16,908
	保険解約返戻金	4,225	25,321
	償却債権取立益	42,508	-
	雑収入	58,705	116,757
	営業外収益合計	312,223	285,160
営業外費用
	支払利息	8,297	10,831
	売上債権売却損	9,777	-
	為替差損	29,323	133,685
	雑損失	11,020	8,441
	営業外費用合計	58,420	152,958
経常利益		1,215,697	894,971
特別利益
	固定資産売却益	5,152	6,150
	投資有価証券売却益	-	112,904
	抱合せ株式消滅差益	-	4,033
	特別利益合計	5,152	123,088
特別損失
	固定資産除売却損	564	31,739
	減損損失	-	3,887
	投資有価証券売却損	-	44
	投資有価証券評価損	-	11,676
	貸倒引当金繰入額	37,914	20,412
	事業再編損失	-	31,665
	不正関連損失	22,709	16,854
	特別調査費用等	-	181,728
	特別損失合計	61,188	298,008
税金等調整前当期純利益		1,159,662	720,051
法人税、住民税及び事業税		491,506	584,276
法人税等調整額		△156,280	△136,935
法人税等合計		335,226	447,341
当期純利益		824,435	272,710
非支配株主に帰属する当期純利益		10,489	20,921
親会社株主に帰属する当期純利益		813,946	251,788

(連結包括利益計算書)

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2023年５月１日　至 2024年４月30日)	当連結会計年度 (自 2024年５月１日　至 2025年４月30日)
当期純利益		824,435	272,710
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	182,444	△406,371
	繰延ヘッジ損益	130	△742
	為替換算調整勘定	641,791	30,541
	退職給付に係る調整額	4,775	80,242
	持分法適用会社に対する持分相当額	70,315	57,732
	その他の包括利益合計	899,457	△238,598
包括利益		1,723,893	34,112
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	1,707,048	△198
	非支配株主に係る包括利益	16,844	34,310

(3) 連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2023年５月１日　至　2024年４月30日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,028,078	767,484	15,378,565	△182,593	16,991,534
当期変動額
剰余金の配当			△397,557		△397,557
親会社株主に帰属する当期純利益			813,946		813,946
自己株式の取得				△699,668	△699,668
自己株式の処分		3,475		9,988	13,464
自己株式の消却		△21,193	△495,361	516,555	-
譲渡制限付株式報酬					-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	△17,718	△78,972	△173,124	△269,815
当期末残高	1,028,078	749,766	15,299,593	△355,718	16,721,719

	その他の包括利益累計額
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	567,167	△130	1,127,376	△91	1,694,322
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
譲渡制限付株式報酬
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	243,810	130	644,386	4,775	893,101
当期変動額合計	243,810	130	644,386	4,775	893,101
当期末残高	810,977	-	1,771,762	4,684	2,587,424

	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	126,511	18,812,369
当期変動額
剰余金の配当		△397,557
親会社株主に帰属する当期純利益		813,946
自己株式の取得		△699,668
自己株式の処分		13,464
自己株式の消却		-
譲渡制限付株式報酬		-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	13,601	906,703
当期変動額合計	13,601	636,887
当期末残高	140,113	19,449,256

当連結会計年度(自 2024年５月１日　至　2025年４月30日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,028,078	749,766	15,299,593	△355,718	16,721,719
当期変動額
剰余金の配当			△307,953		△307,953
親会社株主に帰属する当期純利益			251,788		251,788
自己株式の取得				△401,175	△401,175
自己株式の処分		112		13,351	13,464
自己株式の消却					-
譲渡制限付株式報酬		2,792			2,792
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	2,904	△56,165	△387,823	△441,084
当期末残高	1,028,078	752,670	15,243,428	△743,541	16,280,634

	その他の包括利益累計額
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	810,977	-	1,771,762	4,684	2,587,424
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
譲渡制限付株式報酬
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△366,097	△363	34,231	80,242	△251,987
当期変動額合計	△366,097	△363	34,231	80,242	△251,987
当期末残高	444,880	△363	1,805,994	84,926	2,335,437

	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	140,113	19,449,256
当期変動額
剰余金の配当		△307,953
親会社株主に帰属する当期純利益		251,788
自己株式の取得		△401,175
自己株式の処分		13,464
自己株式の消却		-
譲渡制限付株式報酬		2,792
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	180,620	△71,367
当期変動額合計	180,620	△512,451
当期末残高	320,733	18,936,805

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2023年５月１日　至 2024年４月30日)	当連結会計年度 (自 2024年５月１日　至 2025年４月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	1,159,662	720,051
	減価償却費	569,536	551,785
	減損損失	-	3,887
	特別調査費用等	-	181,728
	のれん償却額	124,457	143,446
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	40,643	61,012
	製品保証引当金の増減額（△は減少）	144,563	△40,139
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△21,020	△32,550
	受注損失引当金の増減額（△は減少）	-	94,771
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△14,248	△3,406
	従業員株式給付引当金の増減額（△は減少）	-	38,784
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	23,209	10,654
	受取利息及び受取配当金	△118,357	△88,755
	支払利息	8,297	10,831
	為替差損益（△は益）	△6,715	425
	持分法による投資損益（△は益）	△58,964	△31,800
	固定資産売却損益（△は益）	△4,839	24,378
	固定資産除却損	251	1,210
	投資有価証券評価損益（△は益）	-	11,676
	投資有価証券売却損益（△は益）	-	△112,860
	抱合せ株式消滅差損益（△は益）	-	△4,033
	その他の損益（△は益）	1,998	14,424
	売上債権の増減額（△は増加）	△246,520	△136,600
	棚卸資産の増減額（△は増加）	△800,305	480,234
	未収消費税等の増減額（△は増加）	90,669	△88,046
	その他の資産の増減額（△は増加）	△115,645	△436,278
	仕入債務の増減額（△は減少）	28,772	△7,918
	未払消費税等の増減額（△は減少）	157,068	69,738
	その他の負債の増減額（△は減少）	△252,842	984,251
	小計	709,670	2,420,902
	利息及び配当金の受取額	119,853	90,003
	利息の支払額	△8,551	△10,316
	法人税等の支払額	△779,406	△291,278
	特別調査費用等の支払額	-	△181,728
	営業活動によるキャッシュ・フロー	41,565	2,027,583

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自 2023年５月１日　至 2024年４月30日)	当連結会計年度 (自 2024年５月１日　至 2025年４月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の償還による収入	50,000	-
	有形固定資産の取得による支出	△208,818	△399,496
	有形固定資産の売却による収入	7,773	108,443
	無形固定資産の取得による支出	△23,979	△191,698
	投資有価証券の取得による支出	△6,318	△6,397
	投資有価証券の売却による収入	-	196,426
	子会社株式の取得による支出	△1,725	-
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	-	△35,154
	関係会社株式の取得による支出	-	△667,106
	短期貸付けによる支出	△150	△1,168
	短期貸付金の回収による収入	921	-
	長期貸付けによる支出	△7,948	△83,692
	長期貸付金の回収による収入	7,786	9,187
	長期前払費用の取得による支出	△10,040	△21,849
	差入保証金の差入による支出	△28,161	△8,420
	差入保証金の回収による収入	25,228	17,672
	事業譲受による支出	△442,572	-
	その他の支出	△6,256	△8,573
	その他の収入	5,859	38,445
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△638,400	△1,053,384
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入れによる収入	1,000,000	-
	短期借入金の返済による支出	-	△900,000
	長期借入金の返済による支出	△239,988	△239,988
	自己株式の取得による支出	△699,668	△401,175
	配当金の支払額	△397,557	△307,953
	非支配株主への配当金の支払額	△3,243	△3,243
	リース債務の返済による支出	△29,150	△43,161
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△369,608	△1,895,522
現金及び現金同等物に係る換算差額		373,283	67,621
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△593,159	△853,701
現金及び現金同等物の期首残高		5,073,600	4,480,440
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額		-	324
現金及び現金同等物の期末残高		4,480,440	3,627,062

(5) 連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(会計方針の変更に関する注記)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(セグメント情報等の注記)

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、メーカー機能をあわせ持つ商社である当社を中心に構成され、事業の一部を子会社に分担させる方法でグループ展開を図っており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においては北米、中国及び東南アジアの各現地法人がそれぞれ担当しております。事業計画は会社ごとに立案し、各々が独立した経営単位として事業活動を展開しております。

したがいまして、当社は、製造・販売体制を基礎とする地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「中国」及び「東南アジア」の４つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年５月１日至 2024年４月30日)

(単位：千円)
	報告セグメント					合計
	日本	北米	中国	東南アジア	計	合計
売上高
外部顧客への売上高	27,369,068	3,716,755	1,837,472	1,465,290	34,388,586	34,388,586
セグメント間の内部売上高又は振替高	792,733	126,846	39,525	10,715	969,820	969,820
計	28,161,801	3,843,602	1,876,997	1,476,005	35,358,407	35,358,407
セグメント利益又は損失(△)	518,730	463,976	△69,360	81,059	994,405	994,405

当連結会計年度(自 2024年５月１日至 2025年４月30日)

(単位：千円)
	報告セグメント					合計
	日本	北米	中国	東南アジア	計	合計
売上高
外部顧客への売上高	29,232,505	3,748,270	1,578,806	2,331,324	36,890,907	36,890,907
セグメント間の内部売上高又は振替高	708,857	62,907	62,805	15,058	849,628	849,628
計	29,941,363	3,811,177	1,641,611	2,346,382	37,740,535	37,740,535
セグメント利益又は損失(△)	662,317	108,359	△134,727	130,944	766,893	766,893

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位：千円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	35,358,407	37,740,535
セグメント間取引消去	△969,820	△849,628
連結財務諸表の売上高	34,388,586	36,890,907

		(単位：千円)
利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	994,405	766,893
セグメント間取引消去	△32,511	△4,124
連結財務諸表の営業利益	961,894	762,769

(１株当たり情報の注記)

前連結会計年度

(自　2023年５月１日

至　2024年４月30日)

当連結会計年度

(自　2024年５月１日

至　2025年４月30日)

１株当たり純資産額

2,218円09銭

2,237円62銭

１株当たり当期純利益

90円17銭

29円85銭

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、普通株式の期末発行済株式総数から控除する自己株式に、また、１株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式にそれぞれ含めております。

　　また、当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度89,000株、当連結会計年度425,400株、期中平均株式数は、前連結会計年度3,113株、当連結会計年度364,081株であります。

３．算定上の基礎は、次のとおりであります。

　(1) １株当たり純資産額

項目	前連結会計年度 (2024年４月30日)	当連結会計年度 (2025年４月30日)
純資産の部の合計額(千円)	19,449,256	18,936,805
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	140,113	320,733
(うち非支配株主持分)(千円)	140,113	320,733
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	19,309,143	18,616,072
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	8,705,291	8,319,569

　(2) １株当たり当期純利益

項目	前連結会計年度 (自　2023年５月１日至　2024年４月30日)	当連結会計年度 (自　2024年５月１日至　2025年４月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	813,946	251,788
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	813,946	251,788
普通株式の期中平均株式数(株)	9,026,331	8,434,620

(重要な後発事象の注記)

該当事項はありません。