当社は、『「カセツ」の力で、社会に明日の場を創りだす』というパーパス（存在意義）及び『社員のため、社員の家族のため、顧客のため、株主のために、安心と幸せを提供し、社会性を第一優先とした、独自性、経済性を追求する企業を目指します。』を経営理念に掲げ、株主をはじめ、お客様、お取引先、地域社会、従業員等のステークホルダーと良好な関係を構築しつつ、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うことにより、当社の持続的成長および中長期的な企業価値の向上を目指し、コーポレート・ガバナンス体制の確立、強化に取り組んでまいります。

当社は、コーポレートガバナンス・コードの基本原則を全て実施しております。

大株主の状況は2025年３月31日現在の状況です。
当社は2024年４月１日付で普通株式１株を２株に分割しております。

支配株主との取引については、原則、行わないこととしております。事業上の必要性等から、やむを得ず取引を行う場合には、取引の内容及び条件の妥当性について、取締役会において十分に審議することとし、少数株主の利益を損なうことがないように適切に対応してまいります。

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取締役の指名及び報酬等に関する手続きの公平性・透明性・客観性を強化し、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として設置しております。主な審議事項としては、取締役の指名・報酬に関する重要な事項等についてであります。
指名・報酬委員会は、指名委員会と報酬委員会の双方の機能を担っております。
なお、指名・報酬委員会は取締役会の決議により選定された独立社外取締役１名、独立社外監査役２名を含む４名で構成しております。

監査役、内部監査部門、監査法人の三者間の連携に当たって、監査役は三様監査を統括する意識を持って、主体的な役割を果たすべく努めております。また、監査役、内部監査部門、監査法人はそれぞれの役割を理解し、監査の有効性と効率化の向上を図るため、相互に改善点について意見交換を行うなど一定の緊張感を保ちながら、リスク・アプローチに必要なリスクの分析等において三様監査全体の実効性を高めるよう連携すべきであり、監査役としても必要な情報を積極的に発信することに努めております。
①内部監査部門と監査役の連携状況
　内部監査部門は社内監査体制、監査計画、監査実施状況及び内部統制制度等の全般について、四半期ごとに常勤監査役に報告し、監査役と認識の共有を図り緊密な連携を保持しております。また、監査役は営業所・機材センター等への実査において、必要に応じて内部監査部門の意見を聴取する等連携を図っております。
②内部監査部門と監査法人との連携状況
　内部監査部門は、主に内部監査の実施状況及び内部牽制に関する事項について、四半期ごとに監査法人との意見交換の場を設け、監査法人の見解を聴取するとともに必要に応じて意見を述べ、緊密な連携を図っております。
③監査役と監査法人の連携状況
　監査役は、四半期ごとに監査法人との意見交換の場を設け、会計に関する事項はもちろん幅広く諸事項について監査法人の意見を聴取するとともに必要に応じて意見の調整を図り、緊密な連携関係の構築に努めております。
④三様監査連絡会
　三様監査連絡会では、四半期ごとに、監査役、監査法人、内部監査部門より、それぞれの監査計画と職務の遂行状況並びにその結果について報告を受け、相互に情報及び意見の交換を実施し連携を図っております。

独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定しております。

過年度においてストックオプション制度を導入しておりましたが、すべて権利行使しております。
今後、中長期的な業績向上及び企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、インセンティブの付与を検討する予定です。

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報酬額の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。また、取締役及び監査役の報酬等は、それぞれ総額で開示しております。

（取締役個人別報酬に関する基本方針）
当社の取締役の報酬は、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針に基づき、継続的な企業価値の向上に資するよう、取締役の職責、業績等に応じた報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各々の職務と責任を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、固定報酬及び業績等により支給することがある非金銭的報酬により構成することとする。

（報酬決定プロセス）
役員報酬に関する決定プロセスの透明性、公正性を確保するために、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は、独立社外取締役１名、独立社外監査役２名を委員として構成され、役員報酬の方針、制度、算定方式、個人別の報酬内容等について審議、答申を行っております。
なお、報酬の具体的決定につきましては、株主総会でご承認をいただいた報酬枠の範囲内で、当社の定める規定に基づいて金額を算出し、指名・報酬委員会での審議、答申後、取締役の報酬は取締役会で審議され、監査役の報酬は監査役会で協議されます。

現在、社外取締役および社外監査役を補佐する専任スタッフは配置しておりませんが、主に総務部がサポートにあたっております。また、取締役会の開催に際して、特に重要な議案については事前の説明を行っております。また、常勤監査役は重要な会議に出席し、社外取締役や社外監査役と情報の共有に努めております。

当社は、コーポレート・ガバナンスの基本方針に掲げた経営の透明性・効率性の維持・向上を図る為に、組織形態として監査役会設置会社を採用しております。
コーポレート・ガバナンスの具体的内容については以下の通りであります。
取締役会の監督機能の強化を図るべく、独立した外部の視点からチェック体制の強化を図る為、監査役３名のうち２名が社外監査役となっております。また、迅速な意思決定や機動的な業務執行を図るとともに、取締役会の監督機能の一層の強化を図るために、取締役４名のうち１名を社外取締役としております。
当社の取締役会は、上述の通り、取締役４名（うち社外取締役１名）で構成されております。取締役会は月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することにより、迅速な意思決定を行える体制としております。取締役会は、法令・定款に定められた事項、経営方針、事業戦略、事業年度計画策定のほか、経営に関する重要事項の決定と各取締役の業務執行の状況を監督しております。
また、社外取締役は、社外の第三者の視点で取締役会への助言及び監視を行っております。更に、取締役会には、全ての監査役が出席し、取締役の業務執行状況を監視出来る体制となっております。
各取締役の報酬額及び各監査役の報酬額は、それぞれ取締役会及び監査役会の協議により決定しております。

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の為にはコーポレート・ガバナンスの強化が重要であると考えており、業務執行に対し、取締役会による監督と監査役による監査の二重のチェック機能を持つ監査役会設置会社の体制を選択しております。

（１）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　取締役は、法令及び定款に基づき企業倫理に則り職務を執行するための倫理規範及び行動基準を明確に定め、これを遵守するとともに、コンプライアンス委員会の運営や内部通報制度の運用等を通して、コンプライアンス体制の整備を図るものといたします。
（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　取締役は、その職務の執行に係る文書等の主要な情報を法令や社内規程に従い適切に保存及び管理するものといたします。
（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　取締役は、業務の執行に係る個々の損失の危険に応じて社内規程を制定するとともに、従業員教育の実施や内部通報制度の運用を通してリスク管理体制を整備し、損失の危険を回避・予防するものといたします。
（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　取締役は、毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催致します。「取締役会規則」、「職務権限規程」、「業務分掌規程」、「稟議規程」を定めることにより、取締役の職務、権限、責任の明確化を図り、取締役の効率的な職務執行が行われる体制を整備するものといたします。
（５）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　取締役は、従業員が法令及び定款を遵守し企業倫理に則り職務を執行するための倫理規範及び行動基準を明確に定めるとともに、コンプライアンス委員会による従業員教育の実施や内部通報制度の運用を通して、コンプライアンス体制の整備を図るものといたします。
（６）当該株式会社における業務の適正を確保するための体制
　取締役は、全社を対象に内部統制システムの基本方針の周知・遵守を推進するとともに、コンプライアンス委員会の活動を通して、全社が法令等を遵守し適正に業務を執行する体制を整備するものといたします。
（７）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
　取締役は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、これに応じ、取締役から独立した専属の従業員を置くものといたします。
（８）前号の使用人の取締役からの独立性並びにその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
　前号に定める従業員は、業務執行に係る役職を兼務しないとともに、その任命及び解任については、あらかじめ監査役会の同意を必要とするものといたします。また、任命された従業員に対する指示命令は、監査業務の範囲内において監査役に帰属するものといたします。
（９）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
　取締役及び従業員は、監査役会が定めた監査方針に従い、取締役会等の経営上重要な会議に出席する監査役に対し重要な決裁書類を閲覧に供するとともに、業務及び財産の状況を報告するほか、監査役の要請に応じて調査内容に関する報告を行うものといたします。また、報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利益な扱いを受けることを禁止するものといたします。
（10）監査役の職務執行について生ずる費用等に関する事項
　監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続き、その他の当該職務の執行について生ずる費用または償還の処理については、当該請求が適正でない場合を除き、円滑に行える体制といたします。
（11）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　監査役会は、常勤監査役１名と、当社と利害関係のない社外監査役２名の合計３名で構成され、取締役の職務執行を監査するものといたします。また、会計監査につきましては、会計監査人との緊密な連携により効率的な監査を実施するものといたします。

当社は、「反社会的勢力対応規程」において、健全な会社経営のため、反社会的勢力等と接触を持つこと並びに利益を供与することを禁止するとともに、不当な要求には断固としてこれを拒絶することを宣言しております。また、反社会的勢力等の排除に向けて「反社会的勢力への対応マニュアル」を制定しております。具体的な取り組みとして、新規取引先及び既存取引先について、記事検索及び必要に応じて民間の調査機関（信用調査会社、興信所等）を通じて、取引先が反社会的勢力等と関係を有していないかを調査しております。また、日常の情報収集及び緊急時対応の為、公益財団法人暴力追放愛知県民会議及び顧問弁護士等と連携体制を構築しております。

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適時開示体制の概要
１．会社情報の適時開示に関する基本方針
　　当社ではすべてのステークホルダーに対して適時、適切な会社情報の開示が健全な証券市場の
　　根幹をなすものであることを十分に認識し、常に投資者の視点にたった迅速、正確かつ公平な
　　会社情報の開示を徹底するための社内体制の充実に努めております。

２．適時開示に係る社内体制
　　当社は重要な会社情報を３つに分類し、適時開示しております。
（１） 社内会議等による決定事実
（２） 決算に関する情報（業績予想に関する情報を含む）
（３） 発生事実及び未公表の重要情報

３．情報開示の方法
　　当社では会社法、金融商品取引法、その他関係諸規則ならびに当社が別に定める手続きに従い
　　総務部が情報開示を行っております。