|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
4 |
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（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
5 |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
5 |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
8 |
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連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
8 |
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連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
9 |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
10 |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
12 |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
13 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
13 |
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（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
13 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
14 |
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（１株当たり情報の注記） ………………………………………………………………………………………… |
18 |
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（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………… |
18 |
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４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… |
18 |
(１） 当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、インフレの落ち着きによる実質所得の改善や、各国の政策金利の引き下げ傾向継続などを背景に、底堅い成長を維持しているものの、米国の関税政策の動向により景気下押し懸念が急速に拡大しております。米国では、関税政策の本格化を見越した輸入急増の反動があったものの、景気は総じて堅調に推移しました。欧州では、インフレ圧力の低下に加え主要国の政治不安が後退したこともあり、緩やかな成長を維持しております。中国では、不動産市場の構造的な問題を抱えつつも、米国の関税政策を懸念した駆け込み輸出の拡大に加え、景気刺激策が追い風となり、経済成長を後押ししました。わが国においては、企業の設備投資の拡大が継続したものの民間最終消費は横ばいとなり、景気回復には足踏みがみられました。
エレクトロニクス業界におきましては、ＡＩの活用をテーマとした新たな投資による社会のデジタル化推進を背景に、サーバーやデータセンター向けの半導体において需要増加が継続していますが、米中関税政策等の地政学リスクの高まりが投資判断に影響し、産業機器市場における設備投資は低調に推移しました。自動車市場においては、電気自動車需要の停滞が続いており、部品や設備投資需要の低迷につながっております。
このような状況の中、当社グループでは顧客訪問営業による拡販活動を更に活発化しており、営業部門及び開発部門間の連携を図りながら、新製品を軸に重点顧客への提案活動に注力してまいりました。
また、営業、開発、調達などすべての機能領域において、LITE-ON TECHNOLOGY CORPORATION（以下、LITEON）との連携活動を本格的に推進いたしました。営業領域では、第３四半期連結会計期間から北米販売事業においてLITEON製品の受注及び販売（クロスセル）を先行しており、その他の地域セグメントにおいてもLITEON製品のクロスセル開始に向けた取組を推し進めました。開発領域においては、LITEONとの共同開発品「COSELSYNC.」のブランドコンセプトを策定いたしました。
新製品につきましては、ＦＡ制御機器、計測機器、表示器や半導体製造装置といった幅広い分野で利用可能なユニット型シングル出力ＡＣ－ＤＣ電源「ＰＤＡシリーズ」拡充２モデルを市場投入いたしました。また、小電力用途において幅広く市場から好評をいただいております「ＳＵ／ＳＵＣシリーズ」の後継製品として、小型汎用ＤＣ－ＤＣコンバータ「ＭＵシリーズ」を開発し、４モデルを市場投入しております。さらに、超小型・高効率ＡＣ－ＤＣ電源「ＴＥＣＳ／ＴＥＰＳ」シリーズに電力拡充４モデルをリリースし、既存モデルと合わせて全８モデルとなり、幅広いアプリケーションに対応可能になりました。ノイズフィルタには、三相４線式「ＹＡＣシリーズ」拡充４モデルを上市しております。
海外市場向けには、医療用電気機器規格に対応し、高信頼性・高安全性ニーズに応える「ＵＭＣＳシリーズ」「ＵＭＰＳシリーズ」２シリーズに加え、「ＵＭＡシリーズ」に電力拡充１モデルを市場投入いたしました。
当連結会計年度の業績につきましては、受注高は174億22百万円（前年同期比13.3％減）、売上高は270億52百万円（同34.7％減）となりました。利益面においては、売上高の大幅な減少による収益力の低下に加え、基幹システムの入れ替えに伴う一時的な機会損失の発生等の影響もあり、営業利益は６億28百万円（同90.9％減）となりました。また、為替による影響等で経常利益は７億40百万円（同90.6％減）となり、前年同期に比べ法人税等負担は減少したものの、基幹システムの再構築に伴う特別損失の計上等により、親会社株主に帰属する当期純損失は１億13百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益51億69百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
1）日本生産販売事業
日本国内では、ＡＩ活用といった社会のデジタル化推進等により、一部半導体製造装置関連で需要回復がみられましたが、全体的には過年度の先行手配による受注急増の反動と、それに伴う顧客での在庫過多の影響により、前連結会計年度から顧客での発注調整が継続しております。発注調整により新規受注が減少し、その結果、売上高が減少いたしました。
営業活動につきましては、販売店との情報共有強化を図り、新製品拡販を中心に訪問営業による拡販活動に注力いたしました。また、日本国内でもLITEON製品のクロスセルの取組を推進し、翌連結会計年度からの受注販売に向けた体制整備を完了しております。
この結果、外部顧客への売上高は165億22百万円（前年同期比36.5％減）、セグメント利益は５億20百万円（同89.3％減）となりました。
2）北米販売事業
米国では、前連結会計年度の増産対応に伴う出荷により、顧客での在庫過多が継続しております。また、米国新政権の関税措置の影響による静観姿勢から、需要の調整局面が継続しました。顧客での発注調整により新規受注が減少し、その結果、売上高は大幅に減少いたしました。
営業活動につきましては、ファクトリーレップとの連携を図りつつ、新製品の動画を用いたプロモーション強化等、拡販活動に注力してまいりました。また、LITEON製品のクロスセル推進にも注力し、第３四半期連結会計期間から受注、売上ともに成果が出始めました。
この結果、外部顧客への売上高は15億99百万円（前年同期比58.3％減）、セグメント利益は79百万円（同88.6％減）となりました。
3）ヨーロッパ生産販売事業
ヨーロッパにおいては、景気の不透明感による先行手配需要の調整から、受注は低調に推移しました。売上高につきましては、当第３四半期連結会計期間から緩やかに回復しておりますが、顧客での発注調整により新規受注が減少したことに加え、出荷納品時期の先送り要請があったことで、上半期売上高は大幅に減少いたしましたが、下半期は回復傾向にあります。
営業活動につきましては、テレワークでの拡販活動に加え、訪問営業による拡販活動を増やしております。
この結果、外部顧客への売上高は62億63百万円（前年同期比20.5％減）、セグメント損失は４億円（前年同期はセグメント利益２億78百万円）となりました。
4）アジア販売事業
アジアにおいては、米中相互の関税措置の動向により、需要の調整局面が継続しておりますが、一部半導体製造装置関連の需要増加もあり、受注は徐々に回復してきております。売上高につきましては、顧客での在庫過多の影響が継続しているものの、第３四半期連結会計期間以降、緩やかな回復傾向にあります。
営業活動につきましては、前期から引き続き、新規開拓、新製品拡販のためのウェブマーケティングに注力しております。
この結果、外部顧客への売上高は26億67百万円（前年同期比27.5％減）、セグメント利益は81百万円（同61.2％減）となりました。
5）中国生産事業
中国生産事業においては、既存製品や第３四半期連結会計期間から市場投入した新製品の受注が低調に推移したため、生産量が減少しておりますが、受注は回復傾向にあります。一方で、生産性及び品質向上、コスト削減に向けた生産改善活動を推進し、今後の生産増加に対応するため、体制整備を継続して進めております。
この結果、セグメント間の内部売上高は18億13百万円（前年同期比46.3％減）、セグメント利益は52百万円（同92.4％減）となりました。
（参考）製品別の業績
1）受注高及び受注残高
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|
当連結会計年度 （自 2024年５月21日 至 2025年５月20日） |
当連結会計年度末 （2025年５月20日） |
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受注高（百万円） |
対前年同期増減率 |
受注残高（百万円） |
対前年同期増減率 |
|
|
コーセル製品 (※１) |
|
|
|
|
|
ユニット電源 |
8,557 |
△16.1％ |
3,402 |
△61.6％ |
|
オンボード電源 |
3,871 |
△18.3％ |
1,509 |
△68.5％ |
|
ノイズフィルタ |
861 |
5.8％ |
201 |
△50.2％ |
|
ＰＲＢＸ製品 (※２) |
4,131 |
△4.9％ |
4,058 |
2.7％ |
|
合計 |
17,422 |
△13.3％ |
9,171 |
△49.1％ |
2）売上高
|
|
当連結会計年度 （自 2024年５月21日 至 2025年５月20日） |
|
|
売上高（百万円） |
対前年同期増減率 |
|
|
コーセル製品 (※１) |
|
|
|
ユニット電源 |
13,967 |
△36.3％ |
|
オンボード電源 |
7,136 |
△39.6％ |
|
ノイズフィルタ |
1,061 |
△31.5％ |
|
ＰＲＢＸ製品 (※２) |
4,887 |
△20.4％ |
|
合計 |
27,052 |
△34.7％ |
(※１) 第３四半期連結会計期間から、LITE-ON TECHNOLOGY CORPORATIONとのクロスセルによる実績を含めて記載しております。
(※２) ＰＲＢＸ製品：Powerbox International ABが開発、製造、販売する製品群
(２） 当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は477億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ65億99百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が108億79百万円、有価証券が３億円、その他が７億39百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が41億21百万円、電子記録債権が９億５百万円、棚卸資産が２億94百万円減少したことによるものであります。
固定資産は122億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億98百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産が２億97百万円、ソフトウエア仮勘定等の無形固定資産が４億円、投資有価証券等の投資その他の資産合計が３億円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は599億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ56億１百万円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は28億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億77百万円減少いたしました。これは主に、買掛金が７億49百万円、未払金が７億32百万円、未払法人税等が13億15百万円、賞与引当金が１億85百万円、その他が１億40百万円減少したことによるものであります。
固定負債は13億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億99百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は41億62百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億77百万円減少いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は558億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ85億78百万円増加いたしました。これは、株主資本が94億76百万円増加した一方で、その他の包括利益累計額合計が７億26百万円、非支配株主持分が１億70百万円減少したことによるものであります。株主資本の増加は、親会社株主に帰属する当期純損失１億13百万円の計上、剰余金の配当20億６百万円があったことに加え、第三者割当による新株式の発行及び自己株式の処分等により資本金が39億87百万円増加、資本剰余金が48億61百万円増加、自己株式が27億34百万円減少したこと等によるものであります。その他の包括利益累計額合計の減少は、主に為替換算調整勘定が７億98百万円減少したこと等によるものであります。また、非支配株主持分の減少は、連結子会社である上海科素商貿有限公司の完全子会社化によるものであります。
この結果、自己資本比率は93.1％（前連結会計年度末は86.6％）となりました。
(３） 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ111億58百万円増加し、265億52百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、38億58百万円（前年同期は得られた資金55億31百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益３億16百万円、減価償却費15億８百万円、基幹システム再構築に伴う損失３億94百万円、売上債権の減少額49億45百万円、棚卸資産の減少額２億６百万円を計上した一方で、製品保証引当金の減少額66百万円、賞与引当金の減少額１億84百万円、為替差益94百万円、仕入債務の減少額６億60百万円、法人税等の支払額22億87百万円があったこと等を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、16億21百万円（前年同期は使用した資金18億26百万円）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入14億69百万円を計上した一方で、有形固定資産の取得による支出15億54百万円、無形固定資産の取得による支出２億18百万円、定期預金の預入による支出13億22百万円があったこと等を反映したものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、92億28百万円（前年同期は使用した資金16億２百万円）となりました。これは主に、株式の発行による収入79億40百万円、自己株式の売却による収入36億８百万円を計上した一方で、リース債務の返済による支出１億29百万円、配当金の支払額20億４百万円、連結の範囲の変更を伴わない関係会社出資金の取得による支出１億45百万円があったこと等を反映したものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2021年 ５月期 |
2022年 ５月期 |
2023年 ５月期 |
2024年 ５月期 |
2025年 ５月期 |
|
自己資本比率（％） |
88.3 |
89.4 |
86.7 |
86.6 |
93.1 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
80.2 |
57.4 |
78.2 |
87.2 |
73.5 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
0.0 |
－ |
0.3 |
0.1 |
0.1 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
653.6 |
－ |
91.2 |
573.4 |
311.16 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローが
マイナスの場合は記載しておりません。
(４） 今後の見通し
今後の見通しについて、世界経済の動向としては、引き続き緩やかな成長を見込むものの、米国の関税政策や米中対立等の地政学リスクへの警戒から、金融市場の混乱や景気減速の懸念もあり、予断を許さない状況が続くものと思われます。
当社グループが属するスイッチング電源市場を取り巻く環境としては、ＩｏＴ、ＡＩ、５Ｇ分野の広がりにより、半導体製造装置関連は需要の回復に向かっており、ＦＡ関連機器等の需要も市場在庫の調整が進むことにより、徐々に回復していくと想定しております。
このような環境の下で、当社グループは経営理念である「品質至上」を核に、品質保証体制の強化と受注変動に強いものづくり体制の構築、新製品開発力強化に取り組むとともに、売上拡大に向けて、顧客密着営業活動と新製品拡販活動に注力してまいります。
次期の連結業績の見通しにつきましては、売上高333億25百万円、経常利益27億93百万円、親会社株主に帰属する当期純利益19億７百万円を予想しております。
(５） 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、中長期にわたり企業価値を継続的に向上させることと、株主に対する利益還元を充実させることを経営の重要政策と認識しております。利益配分につきましては、健全な財務体質の維持及び将来の事業拡大に備えるための内部留保とのバランスを図りながら、経営成績、財政状態及び将来のキャッシュフローを勘案したうえで、「株主資本配当率（DOE）3.5％」を目処とした継続的かつ安定的な剰余金の配当を行うことを基本方針とさせていただいております。
当期の剰余金の配当については、期末配当金は１株当たり28円とし、中間配当金を加えた年間配当金は１株につき55円とさせていただく予定であります。
なお、次期の剰余金の配当については、株主に対する利益還元の充実をより明確にすべく、「株主資本配当率（DOE）3.5％」を下限とする累進配当とした継続的かつ安定的な剰余金の配当を行うことを基本方針とし、この基本方針に基づいて、中間配当金は１株につき27円、期末配当金は１株につき28円、年間配当金は１株につき55円とさせていただく予定であります。詳細につきましては、2025年６月18日公表の「配当方針の変更（累進配当の導入）に関するお知らせ」をご参照ください。
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、当社グループは、将来における国際会計基準の適用に備え、国際会計基準の知識の習得、日本基準とのギャップ分析、導入における影響度調査等の取組みを実施しておりますが、国際会計基準の適用時期は未定であります。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年５月20日) |
当連結会計年度 (2025年５月20日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
16,909,879 |
27,789,017 |
|
受取手形及び売掛金 |
9,785,666 |
5,664,530 |
|
電子記録債権 |
2,422,864 |
1,517,275 |
|
有価証券 |
- |
300,000 |
|
商品及び製品 |
3,045,102 |
3,081,656 |
|
仕掛品 |
765,610 |
662,903 |
|
原材料及び貯蔵品 |
7,722,844 |
7,494,587 |
|
その他 |
515,961 |
1,255,269 |
|
貸倒引当金 |
△6,553 |
△4,469 |
|
流動資産合計 |
41,161,376 |
47,760,770 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
7,645,196 |
7,530,144 |
|
減価償却累計額 |
△3,878,075 |
△4,081,120 |
|
建物及び構築物（純額） |
3,767,121 |
3,449,023 |
|
機械装置及び運搬具 |
8,242,277 |
8,010,508 |
|
減価償却累計額 |
△6,709,706 |
△6,514,372 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
1,532,570 |
1,496,136 |
|
工具、器具及び備品 |
6,798,769 |
6,907,871 |
|
減価償却累計額 |
△6,068,093 |
△6,155,154 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
730,676 |
752,717 |
|
土地 |
1,220,328 |
1,276,671 |
|
リース資産 |
611,700 |
638,898 |
|
減価償却累計額 |
△306,950 |
△371,087 |
|
リース資産（純額） |
304,749 |
267,810 |
|
建設仮勘定 |
10,984 |
26,553 |
|
有形固定資産合計 |
7,566,429 |
7,268,912 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
25,579 |
20,078 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
302,191 |
56,490 |
|
技術資産 |
293,203 |
226,868 |
|
顧客関連資産 |
751,661 |
686,862 |
|
のれん |
63,655 |
45,225 |
|
その他 |
5,337 |
5,454 |
|
無形固定資産合計 |
1,441,628 |
1,040,979 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
3,741,258 |
3,355,399 |
|
退職給付に係る資産 |
167,601 |
325,412 |
|
繰延税金資産 |
85,621 |
55,261 |
|
その他 |
233,166 |
191,379 |
|
投資その他の資産合計 |
4,227,647 |
3,927,452 |
|
固定資産合計 |
13,235,705 |
12,237,345 |
|
資産合計 |
54,397,081 |
59,998,116 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年５月20日) |
当連結会計年度 (2025年５月20日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
1,776,682 |
1,027,237 |
|
未払金 |
1,092,414 |
360,012 |
|
リース債務 |
104,657 |
116,735 |
|
未払法人税等 |
1,453,601 |
137,998 |
|
賞与引当金 |
468,511 |
283,130 |
|
製品保証引当金 |
155,000 |
89,000 |
|
その他 |
957,254 |
816,783 |
|
流動負債合計 |
6,008,122 |
2,830,896 |
|
固定負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
462,347 |
793,602 |
|
退職給付に係る負債 |
245,934 |
227,446 |
|
リース債務 |
220,423 |
165,019 |
|
その他 |
202,843 |
145,060 |
|
固定負債合計 |
1,131,549 |
1,331,129 |
|
負債合計 |
7,139,671 |
4,162,026 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
2,055,000 |
6,042,881 |
|
資本剰余金 |
2,287,728 |
7,157,955 |
|
利益剰余金 |
42,996,740 |
40,876,587 |
|
自己株式 |
△2,795,411 |
△57,347 |
|
株主資本合計 |
44,544,057 |
54,020,077 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
662,345 |
606,207 |
|
為替換算調整勘定 |
1,887,354 |
1,089,147 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△7,321 |
120,656 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
2,542,377 |
1,816,012 |
|
非支配株主持分 |
170,974 |
- |
|
純資産合計 |
47,257,410 |
55,836,089 |
|
負債純資産合計 |
54,397,081 |
59,998,116 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年５月21日 至 2024年５月20日) |
当連結会計年度 (自 2024年５月21日 至 2025年５月20日) |
|
売上高 |
41,437,250 |
27,052,756 |
|
売上原価 |
27,693,340 |
19,845,139 |
|
売上総利益 |
13,743,909 |
7,207,616 |
|
販売費及び一般管理費 |
6,831,300 |
6,579,555 |
|
営業利益 |
6,912,609 |
628,061 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
76,912 |
89,221 |
|
受取配当金 |
44,529 |
54,291 |
|
為替差益 |
572,948 |
- |
|
受取補償金 |
223,906 |
117,190 |
|
その他 |
28,756 |
15,202 |
|
営業外収益合計 |
947,054 |
275,906 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
9,647 |
12,399 |
|
為替差損 |
- |
115,202 |
|
株式交付費 |
- |
35,454 |
|
その他 |
0 |
- |
|
営業外費用合計 |
9,648 |
163,055 |
|
経常利益 |
7,850,014 |
740,912 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
1,074 |
1,828 |
|
特別利益合計 |
1,074 |
1,828 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
- |
23 |
|
固定資産除却損 |
8,952 |
3,688 |
|
減損損失 |
7,049 |
3,526 |
|
投資有価証券評価損 |
12,462 |
- |
|
災害による損失 |
4,281 |
- |
|
棚卸資産廃棄損 |
101,517 |
2,019 |
|
棚卸資産評価損 |
166,939 |
- |
|
協力会社清算支援損 |
- |
23,068 |
|
基幹システム再構築に伴う損失 |
- |
394,174 |
|
特別損失合計 |
301,202 |
426,502 |
|
税金等調整前当期純利益 |
7,549,886 |
316,238 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
2,199,542 |
85,850 |
|
法人税等調整額 |
113,735 |
324,726 |
|
法人税等合計 |
2,313,277 |
410,576 |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
5,236,608 |
△94,338 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
67,084 |
19,322 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
5,169,523 |
△113,661 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年５月21日 至 2024年５月20日) |
当連結会計年度 (自 2024年５月21日 至 2025年５月20日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
5,236,608 |
△94,338 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
83,847 |
△56,137 |
|
為替換算調整勘定 |
1,054,644 |
△794,517 |
|
退職給付に係る調整額 |
△11,041 |
127,978 |
|
その他の包括利益合計 |
1,127,450 |
△722,676 |
|
包括利益 |
6,364,059 |
△817,015 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
6,279,910 |
△840,026 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
84,148 |
23,011 |
前連結会計年度（自 2023年５月21日 至 2024年５月20日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
2,055,000 |
2,279,881 |
39,286,343 |
△2,847,486 |
40,773,737 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
- |
|
剰余金の配当 |
|
|
△1,459,126 |
|
△1,459,126 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
5,169,523 |
|
5,169,523 |
|
自己株式の処分 |
|
7,847 |
|
52,223 |
60,071 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△148 |
△148 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
- |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
- |
|
当期変動額合計 |
- |
7,847 |
3,710,397 |
52,075 |
3,770,319 |
|
当期末残高 |
2,055,000 |
2,287,728 |
42,996,740 |
△2,795,411 |
44,544,057 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
578,497 |
849,773 |
3,719 |
1,431,990 |
107,653 |
42,313,382 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
- |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△1,459,126 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
5,169,523 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
60,071 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△148 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
- |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
83,847 |
1,037,580 |
△11,041 |
1,110,386 |
63,321 |
1,173,707 |
|
当期変動額合計 |
83,847 |
1,037,580 |
△11,041 |
1,110,386 |
63,321 |
4,944,027 |
|
当期末残高 |
662,345 |
1,887,354 |
△7,321 |
2,542,377 |
170,974 |
47,257,410 |
当連結会計年度（自 2024年５月21日 至 2025年５月20日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
2,055,000 |
2,287,728 |
42,996,740 |
△2,795,411 |
44,544,057 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
3,987,881 |
3,987,881 |
|
|
7,975,763 |
|
剰余金の配当 |
|
|
△2,006,491 |
|
△2,006,491 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△113,661 |
|
△113,661 |
|
自己株式の処分 |
|
874,477 |
|
2,738,278 |
3,612,756 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△214 |
△214 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
7,866 |
|
|
7,866 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
|
|
|
|
- |
|
当期変動額合計 |
3,987,881 |
4,870,226 |
△2,120,152 |
2,738,064 |
9,476,019 |
|
当期末残高 |
6,042,881 |
7,157,955 |
40,876,587 |
△57,347 |
54,020,077 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
662,345 |
1,887,354 |
△7,321 |
2,542,377 |
170,974 |
47,257,410 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
7,975,763 |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△2,006,491 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
△113,661 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
3,612,756 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△214 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
7,866 |
|
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |
△56,137 |
△798,206 |
127,978 |
△726,365 |
△170,974 |
△897,339 |
|
当期変動額合計 |
△56,137 |
△798,206 |
127,978 |
△726,365 |
△170,974 |
8,578,679 |
|
当期末残高 |
606,207 |
1,089,147 |
120,656 |
1,816,012 |
- |
55,836,089 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年５月21日 至 2024年５月20日) |
当連結会計年度 (自 2024年５月21日 至 2025年５月20日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
7,549,886 |
316,238 |
|
減価償却費 |
1,368,245 |
1,508,971 |
|
減損損失 |
7,049 |
3,526 |
|
基幹システム再構築に伴う損失 |
－ |
394,174 |
|
協力会社清算支援損 |
－ |
23,068 |
|
災害による損失 |
4,281 |
－ |
|
棚卸資産廃棄損 |
101,517 |
2,019 |
|
棚卸資産評価損 |
166,939 |
－ |
|
のれん償却額 |
24,044 |
16,376 |
|
製品保証引当金の増減額（△は減少） |
18,000 |
△66,000 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
5,871 |
△184,899 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△18,861 |
△1,728 |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△5,171 |
4,135 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△5,998 |
6,430 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△121,442 |
△143,513 |
|
支払利息 |
9,647 |
12,399 |
|
為替差損益（△は益） |
△444,962 |
△94,982 |
|
株式交付費 |
－ |
35,454 |
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△1,074 |
△1,804 |
|
有形固定資産除却損 |
8,952 |
3,688 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
12,462 |
－ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
318,375 |
4,945,918 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△1,041,872 |
206,480 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△413,561 |
△660,305 |
|
その他 |
134,005 |
△312,313 |
|
小計 |
7,676,334 |
6,013,334 |
|
利息及び配当金の受取額 |
121,398 |
143,449 |
|
利息の支払額 |
△9,647 |
△12,399 |
|
法人税等の支払額 |
△2,395,790 |
△2,287,243 |
|
法人税等の還付額 |
139,545 |
994 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
5,531,839 |
3,858,135 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△1,361 |
△1,325 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△1,025,090 |
△1,554,137 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
4,875 |
1,829 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△187,414 |
△218,415 |
|
定期預金の預入による支出 |
△618,540 |
△1,322,370 |
|
定期預金の払戻による収入 |
－ |
1,469,300 |
|
その他 |
956 |
3,744 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△1,826,574 |
△1,621,375 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△13,804 |
－ |
|
リース債務の返済による支出 |
△110,369 |
△129,133 |
|
株式の発行による収入 |
－ |
7,940,670 |
|
自己株式の取得による支出 |
△148 |
△214 |
|
自己株式の売却による収入 |
－ |
3,608,482 |
|
配当金の支払額 |
△1,457,054 |
△2,004,956 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△20,827 |
△40,537 |
|
連結の範囲の変更を伴わない関係会社出資金の取得による支出 |
－ |
△145,581 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△1,602,203 |
9,228,728 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
679,177 |
△306,910 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
2,782,238 |
11,158,578 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
12,612,140 |
15,394,379 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
15,394,379 |
26,552,957 |
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2) ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、直流安定化電源の製造・販売を主たる事業としている専門メーカーであります。
国内における製造・販売事業を当社が担当しております。海外においては北米地域（米国、カナダ）の販売事業をCOSEL USA INC.（米国）、ヨーロッパ（主にドイツ、イギリス、フランス、スウェーデン等）における製造・販売事業をCOSEL EUROPE GmbH（ドイツ）及びPowerbox International AB（スウェーデン）、アジア（主に中国、韓国、インド等）の販売事業をCOSEL ASIA LTD.（香港）及び科索(上海)電子有限公司（中国）がそれぞれ担当しております。また、中国における生産事業を無錫科索電子有限公司（中国）、上海科素商貿有限公司（中国）の現地法人が担当しております。
現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本生産販売事業」、「北米販売事業」、「ヨーロッパ生産販売事業」、「アジア販売事業」及び「中国生産事業」の５つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法」であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部取引は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年５月21日 至 2024年５月20日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||||
|
|
日本生産 販売事業 |
北米 販売事業 |
ヨーロッパ 生産販売事業 |
アジア 販売事業 |
中国 生産事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
26,037,924 |
3,839,859 |
7,881,161 |
3,678,304 |
－ |
41,437,250 |
－ |
41,437,250 |
|
セグメント間の内部売上高 |
5,734,666 |
－ |
6,447 |
－ |
3,378,526 |
9,119,639 |
△9,119,639 |
－ |
|
計 |
31,772,590 |
3,839,859 |
7,887,609 |
3,678,304 |
3,378,526 |
50,556,890 |
△9,119,639 |
41,437,250 |
|
セグメント利益 |
4,882,802 |
694,284 |
278,985 |
208,619 |
693,929 |
6,758,620 |
153,988 |
6,912,609 |
|
セグメント資産 |
45,628,456 |
2,551,239 |
7,286,480 |
1,775,370 |
5,387,240 |
62,628,787 |
△8,231,705 |
54,397,081 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
877,666 |
1,139 |
267,017 |
18,558 |
204,321 |
1,368,702 |
△457 |
1,368,245 |
|
のれんの償却額 |
10,101 |
－ |
13,942 |
－ |
－ |
24,044 |
－ |
24,044 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
1,548,979 |
10,938 |
118,107 |
96 |
62,844 |
1,740,967 |
－ |
1,740,967 |
当連結会計年度（自 2024年５月21日 至 2025年５月20日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||||
|
|
日本生産 販売事業 |
北米 販売事業 |
ヨーロッパ 生産販売事業 |
アジア 販売事業 |
中国 生産事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
16,522,962 |
1,599,619 |
6,263,155 |
2,667,019 |
－ |
27,052,756 |
－ |
27,052,756 |
|
セグメント間の内部売上高 |
3,521,669 |
－ |
253 |
－ |
1,813,717 |
5,335,640 |
△5,335,640 |
－ |
|
計 |
20,044,632 |
1,599,619 |
6,263,409 |
2,667,019 |
1,813,717 |
32,388,397 |
△5,335,640 |
27,052,756 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
520,981 |
79,394 |
△400,198 |
81,022 |
52,602 |
333,802 |
294,258 |
628,061 |
|
セグメント資産 |
53,346,344 |
1,768,548 |
6,365,489 |
1,658,873 |
4,772,057 |
67,911,314 |
△7,913,198 |
59,998,116 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
1,009,939 |
3,365 |
270,751 |
16,636 |
208,578 |
1,509,271 |
△300 |
1,508,971 |
|
のれんの償却額 |
1,964 |
－ |
14,412 |
－ |
－ |
16,376 |
－ |
16,376 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
1,058,798 |
10,848 |
56,567 |
6,524 |
229,733 |
1,362,471 |
－ |
1,362,471 |
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
|
|
|
（単位：千円） |
|
売上高 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
50,556,890 |
32,388,397 |
|
セグメント間取引消去 |
△9,119,639 |
△5,335,640 |
|
連結財務諸表の売上高 |
41,437,250 |
27,052,756 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
6,758,620 |
333,802 |
|
セグメント間取引消去 |
175,188 |
133,407 |
|
棚卸資産の未実現損益の調整額 |
△21,657 |
160,550 |
|
固定資産の未実現損益の調整額 |
457 |
300 |
|
連結財務諸表の営業利益 |
6,912,609 |
628,061 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
報告セグメント計 |
62,628,787 |
67,911,314 |
|
セグメント間の債権債務消去 |
△5,292,294 |
△4,944,170 |
|
棚卸資産の未実現損益の調整額 |
△284,242 |
△168,578 |
|
固定資産の未実現損益の調整額 |
△300 |
－ |
|
投資と資本の消去 |
△2,654,867 |
△2,800,449 |
|
連結財務諸表の資産合計 |
54,397,081 |
59,998,116 |
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
その他の項目 |
報告セグメント計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|||
|
前連結会計 年度 |
当連結会計 年度 |
前連結会計 年度 |
当連結会計 年度 |
前連結会計 年度 |
当連結会計 年度 |
|
|
減価償却費 |
1,368,702 |
1,509,271 |
△457 |
△300 |
1,368,245 |
1,508,971 |
|
のれんの償却額 |
24,044 |
16,376 |
－ |
－ |
24,044 |
16,376 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
1,740,967 |
1,362,471 |
－ |
－ |
1,740,967 |
1,362,471 |
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年５月21日 至 2024年５月20日）
１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円）
|
|
ユニット電源 |
オンボード電源 |
ノイズフィルタ |
ＰＲＢＸ製品 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
21,939,841 |
11,809,345 |
1,550,018 |
6,138,045 |
41,437,250 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：千円）
|
日本 |
北米 |
ヨーロッパ |
アジア他 |
合計 |
|
26,037,924 |
3,839,859 |
7,881,161 |
3,678,304 |
41,437,250 |
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりです。
(1）北米……………米国、カナダ
(2）ヨーロッパ……ドイツ、イギリス、フランス、スイス、オーストリア、ノルウェー、スウェーデン等
(3）アジア他………東アジア諸国、東南アジア諸国、インド、オーストラリア等
(2）有形固定資産 （単位：千円）
|
日本 |
北米 |
ヨーロッパ |
アジア他 |
合計 |
|
5,274,336 |
13,039 |
373,146 |
1,905,907 |
7,566,429 |
３．主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高（千円） |
関連するセグメント名 |
|
株式会社リョーサン |
7,069,039 |
日本生産販売事業 |
当連結会計年度（自 2024年５月21日 至 2025年５月20日）
１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円）
|
|
ユニット電源 |
オンボード電源 |
ノイズフィルタ |
ＰＲＢＸ製品 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
13,967,562 |
7,136,074 |
1,061,569 |
4,887,550 |
27,052,756 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：千円）
|
日本 |
北米 |
ヨーロッパ |
アジア他 |
合計 |
|
16,522,962 |
1,599,619 |
6,263,155 |
2,667,019 |
27,052,756 |
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりです。
(1）北米……………米国、カナダ
(2）ヨーロッパ……ドイツ、イギリス、フランス、スイス、オーストリア、ノルウェー、スウェーデン等
(3）アジア他………東アジア諸国、東南アジア諸国、インド、オーストラリア等
(2）有形固定資産 （単位：千円）
|
日本 |
北米 |
ヨーロッパ |
アジア他 |
合計 |
|
5,201,451 |
18,872 |
310,008 |
1,738,580 |
7,268,912 |
３．主要な顧客ごとの情報
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高（千円） |
関連するセグメント名 |
|
株式会社リョーサン |
5,204,287 |
日本生産販売事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年５月21日 至 2024年５月20日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
日本生産 販売事業 |
北米 販売事業 |
ヨーロッパ 生産販売事業 |
アジア 販売事業 |
中国 生産事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
－ |
－ |
7,049 |
－ |
－ |
－ |
7,049 |
当連結会計年度（自 2024年５月21日 至 2025年５月20日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
日本生産 販売事業 |
北米 販売事業 |
ヨーロッパ 生産販売事業 |
アジア 販売事業 |
中国 生産事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
－ |
－ |
3,526 |
－ |
－ |
－ |
3,526 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年５月21日 至 2024年５月20日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
日本生産 販売事業 |
北米 販売事業 |
ヨーロッパ 生産販売事業 |
アジア 販売事業 |
中国 生産事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
10,101 |
－ |
13,942 |
－ |
－ |
－ |
24,044 |
|
当期末残高 |
1,964 |
－ |
61,691 |
－ |
－ |
－ |
63,655 |
当連結会計年度（自 2024年５月21日 至 2025年５月20日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
日本生産 販売事業 |
北米 販売事業 |
ヨーロッパ 生産販売事業 |
アジア 販売事業 |
中国 生産事業 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
1,964 |
－ |
14,412 |
－ |
－ |
－ |
16,376 |
|
当期末残高 |
－ |
－ |
45,225 |
－ |
－ |
－ |
45,225 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年５月21日 至 2024年５月20日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年５月21日 至 2025年５月20日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年５月21日 至 2024年５月20日） |
当連結会計年度 （自 2024年５月21日 至 2025年５月20日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,419円11銭 |
1,357円41銭 |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純 損失（△） |
155円87銭 |
△２円84銭 |
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年５月21日 至 2024年５月20日） |
当連結会計年度 （自 2024年５月21日 至 2025年５月20日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社 株主に帰属する当期純損失（△） （千円） |
5,169,523 |
△113,661 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純 利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
5,169,523 |
△113,661 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
33,166,002 |
40,022,206 |
該当事項はありません。
役員の異動
① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
・新任取締役候補（監査等委員である取締役を除く。）
取締役（常勤） 廣川 芳通 （現 執行役員 開発統括 兼 新製品開発一部長）
取締役（非常勤） 徐 建中 （現 LITE-ON TECHNOLOGY CORPORATION IT＆CE SBG※ 責任者）
※情報技術＆消費者向け電子機器戦略的事業グループ
・退任予定取締役（監査等委員である取締役を除く。）
取締役（非常勤） 宋 明峰
社外取締役（独立） 内田 康郎
・新任監査等委員である取締役候補
取締役監査等委員（常勤） 萩野 勝彦 （現 監査室）
・退任予定監査等委員である取締役
取締役監査等委員（常勤） 谷野 光彦
③ 就任及び退任予定日
2025年８月７日