当社は、経営の迅速な意思決定に努めるだけでなく、経営の透明性・公正性を高めるべく適時・適切な情報開示を行うなど、社内体
制の強化に努めております。

【補充原則１－２－４　議決権の電子行使及び招集通知の英訳】
当社は、電子行使を可能とするための環境作りや招集通知の英訳について検討しておりますが、当社の株主における機関投資家及び海外投資家の比率が非常に低いため、導入検討はしておりませんでした。今後は機関投資家、海外投資家を意識して検討して参ります。

【補充原則３－１－２　英語での情報開示・提供】
当社の株主における海外投資家の比率が非常に低いため、英語での情報開示は行っておりません。今後は、海外投資家比率を勘案しつつ、英語での開示について検討して参ります。

【補充原則４－２－１　取締役会の役割・責務（経営陣の報酬）】
当社は現金報酬制度のみとなっておりますが、今後は業績連動報酬や、自社株報酬等の要否について検討して参ります。

【原則４－７　独立社外取締役の役割・責務】
当社は、社外監査役を 1 名を独立役員として選任しております。同役員は取締役会に対し、独立した立場でその豊富な経験や高い知見による様々な助言を行うとともに、相互連携により経営活動や利益相反取引に対する監視・監督を行っております。なお、2名以上の独立社外取締役の選任につきましては引き続き検討して参ります。

【原則４－８　独立社外取締役の有効な活用】
当社は現在、業務執行を行う経営者から独立した立場かつ客観的で広範かつ高度な視野から当社の企業活動に助言を行う社外取締役を１名選任しております。同社外取締役は独立役員の届出は行っていないものの、当社との間に特別な利害関係はなく、当社は一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。また同社外取締役は、その豊かな経験と高い見識に基づき、取締役会で有益な発言を行っており、社外取締役として会社の持続的な成長と中・長期的な企業価値の向上に寄与する役割を十分に果たしていると考えております。なお、当社のコーポレートガバナンス体制を最適なものとすべく、当該体制の再構築について検討を行っており、2名以上の独立社外取締役の選任につきましてもこの一環として検討して参ります。

【補充原則４－８－１　独立社外取締役との情報交換、認識共有】
当社のコーポレートガバナンス体制を最適なものとすべく、当該体制の再構築について検討を行っており、2名以上の独立社外取締役の選任につきましてもこの一環として検討してまいります。併せて、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有の体制についても検討して参ります。

【補充原則４－８－２ 独立社外取締役の経営陣との連携に係る体制整備】
当社のコーポレートガバナンス体制を最適なものとすべく、当該体制の再構築について検討を行っており、2名以上の独立社外取締役の選任につきましてもこの一環として検討してまいります。併せて、経営陣との連絡・調整や監査役または監査役会との連携に係る 体制整備も検討して参ります。

【原則４－９　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社のコーポレートガバナンス体制を最適なものとすべく、当該体制の再構築について検討を行っており、2名以上の独立社外取締役の選任につきましてもこの一環として検討してまいります。併せて、独立社外取締役となる者の独立性をその実質面において担保することに主眼を置いた独立性判断基準の策定・開示についても検討して参ります。

【補充原則４－10－１　任意の仕組みの活用】
当社の独立社外取締役の員数は、取締役会構成員の過半数に達しておりません。取締役会の員数、構成員、活発な議論等の実施状況に照らし、任意の独立した諮問委員会を設置せずとも、既に社外取締役・監査役の適切な関与・助言を得る体制となっておりますが、今後、独立社外取締役を中心とした諮問委員会の設置を検討して参ります。

【原則４-11　取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
取締役および監査役の選任に際しては、必要とされる知識・能力等に加えて、ジェンダーや国際性、職歴、年齢の面を含む多様性を勘案した適正な配分の実現につきまして検討して参ります。

【補充原則４－11－１　取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
当社の取締役会は、事業運営や経営課題への対応に必要な知識・経験・能力・グローバルな視点等を持つ取締役および専門的で建設的な助言および監督のできる社外取締役により構成され、バランスをとっております。なお、他社での経営経験を有する独立社外取締役の選任については、引き続き検討して参ります。
①方針
取締役の候補者指名におきましては、企業理念、経営ビジョン、中・長期計画等に基づく当社の掲げる目標を達成するために必要な知識・経験・能力等を備える候補者を指名することとしております。合わせて、取締役会として会社全体において的確かつ迅速な意思決定、適切なリスク管理、業務執行の監視ができるよう、取締役会の人員構成を考慮し、候補者を指名することとしております。また、監査役の候補者指名におきましては、財務・会計・企業法務等に関する知見、当社事業分野に関する知識および企業経営に関する多様性等のバランスを考慮し、総合的に検討し、候補者を指名することとしております。なお、取締役のスキルマトリックスにつきましては、早期の開示に向けて検討を行って参ります。

【補充原則４－11－３　取締役会の実行性評価】
当社は、現時点では取締役会の分析・評価については、必要に応じて検証するPDCAサイクルを運用しておりますが、今後は、定期的な運営及び、結果の開示につきまして検討して参ります。

【補充原則４－13－３】
当社内部監査部門は、社内取締役及び社内監査役への報告を行い、社内監査役は必要に応じて取締役会及び監査役会にてその内容を報告する社内運営としていますが、内部監査部門が直接取締役会及び監査役会へ報告する体制構築についても、今後検討して参ります。

【補充原則４－14－２　取締役・監査役のトレーニング】
当社は、取締役・監査役の役割・責務を適切に果たすために必要な知識の習得や能力の向上を図ることをトレーニングの基本方針としております。社外取締役・社外監査役を迎えるに際し、当社が属する業界、歴史、事業概要、財務情報、戦略、組織、工場見学等について必要な情報習得のための研修を行っております。さらに、取締役においては、リーダーシップ力と経営戦略を培うため、外部研修等を活用し、経営スキルの習得に努めております。また、監査役においても、各種セミナーや他業種との意見交換会に積極的に参加し、業務及び会計に関する監査スキルを習得しております。今後は、この様な社内トレーニング方針について開示を検討して参ります。

【原則５－１　株主との建設的な対話に関する方針】
当社は株主との建設的な対話を促進するために、株主・投資家を含む当社のステークホルダーの皆様に対して、経営・財務状況等に関する情報を積極的に開示し、全てのステークホルダーの皆様から信頼と正当な評価を得ることを基本方針としております。
・株主との対話については、株主総会等の様々な取組みを通じて、建設的な対話が実現できるよう積極的な対応を基本方針としております。
・株主との対話を補助する体制については、総務部門、経理部門、その他関連部門等が定期的にミーティングを開催し、連携する体制をとっており、ＩＲ情報の共有化と情報開示資料の充実等を基本方針としております。
・株主との対話で把握した意見・懸念については、管理部門管掌の取締役がとりまとめ、取締役会および関連部門へフィードバックし、情報の共有化を基本方針としています。
・当社は、金融商品取引法に違反する内部者取引を未然に防止することを目的として、「内部者取引防止規程」を定め、当社の役員および従業員が職務に関し知り得た内部情報の管理および株式売買等に関する管理基準を明確に定めております。株主との対話の際にも、本規程に則ってインサイダー情報の管理を基本方針としています。
今後は、上記の各方針についての開示につきましても検討して参ります。

【原則１－４．いわゆる政策保有株式】
当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、またはビジネス展開の強化等の観点から、当社の中・長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、当該取引先等の株式等を取得し保有することができるものとしております。個別株式の保有意義については、取引関係の維持・強化によって得られる当社の利益と資本コストを総合的に勘案して、その投資可否を判断し、取締役会において資本コスト、経済合理性、将来の見通しを検証しており、保有が相当でないと判断される場合には、政策保有株式の縮減を検討して参ります。なお、議決権の行使にあたっては、その議案の内容を精査し株主価値の向上に資するものか否かを判断した上で適切に議決権を行使いたします。

【原則１－７．関連当事者間の取引】
当社がその役員や主要株主等との取引を行う場合には、当該取引が当社及び株主の利益等を害することが無いよう、取引条件に重要性がある場合に限り、当該取引についてあらかじめ取締役会に付議し、その承認を得るものとしております。

【補充原則２－４－１　女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保】
当社グループでは多様性と個性を尊重し、社会の発展に貢献する企業を目指しております。
国籍を問わず経験・能力等に基づいた中途採用を継続実施しており、「外国人雇用率５％」・「中途採用者の管理職への登用30％」に目標設定しております。併せて、女性活躍のための制度の整備・施策の展開を行い、女性の管理職への登用につきましては５％を目標にしております。現在、中途採用者の管理職への登用については、39.7％と目標達成しておりますが、「外国人雇用率0.7％」・「女性管理職比率2.9％」となっております。
多様な人材が活躍できるための基盤づくりとしての「多様な働き方推進」の取組みとしては、在宅勤務制度やフレックスタイム制度を導入し、適宜活用しております。

【原則２－６．企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は、従業員への福利厚生の一環として確定給付企業年金制度を設けており、制度運営を行っております。運用にあたっては、専門性が必要となる事から、委託運用としており、当社が定めた年金資産の運用に関する基本方針に基づき、運用受託機関の選任を行うとともに、総務部門が定期的に運用受託機関の評価を行うなどのモニタリングを適切に行い、従業員の資産形成に資するように努めております。

【原則３－１．情報開示の充実】
(1)会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
①企業理念
当社は、『みんなが豊かな生活に』をモットーに、健全な事業活動を通して人を大切にし、優れた製品の提供と質の高いサービスを通じ、社会の発展に貢献することを企業理念としております。
②事業骨子
当社は『お客様が求める環境作りのために私たちはお客様の声を起点に農と住の明日を創造する会社を目指します。』を事業骨子とし、引き続き販売力の強化や新製品の開発に取り組んでまいります。
③経営指標
当社は、目標とする経営指標を売上高及び経常利益の拡大、自己資本比率の向上に位置付け、経常利益率の向上と資本・資産効率をより意識し、収益の改善に努めております。

(2)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
当社は、経営の迅速な意思決定に努めるだけでなく、経営の透明性・公正性を高めるべく適時・適切な情報開示を行うなど、社内体制の強化に努めております。

(3)取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
取締役及び監査役の報酬等については、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。各取締役及び監査役の報酬額は、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役については監査役の協議により決定しております。取締役の報酬限度額は、年額250,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬限度額は、年額20,000千円以内であります。なお、役員の基本報酬の決定・改定・減額等の方針及び役員賞与の決定等の方針については、取締役会決議により個人別の報酬等の内容についての決定を取締役社長に委任おります。
・委任する権限の内容：取締役の個人別の報酬等の内容についての決定
・当該権限が適切に行使されるようにするため、取締役会決議前に社内稟議にて全役員の報酬額を個別に確認することにより、報酬内容の適正性を確保することにしております。
これらの方針に基づき、１年ごとに会社の業績や経営内容、役員本人の成果・責任等を考慮し、役員の報酬等の額を決定しております。

(4)取締役会が経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
①方針
取締役の候補者指名におきましては、企業理念、経営ビジョン、中・長期計画等に基づく当社の掲げる目標を達成するために必要な知識・経験・能力等を備える候補者を指名することとしております。合わせて、取締役会として会社全体において的確かつ迅速な意思決定、適切なリスク管理、業務執行の監視ができるよう、取締役会の人員構成を考慮し、候補者を指名することとしております。また、監査役の候補者指名におきましては、財務・会計・企業法務等に関する知見、当社事業分野に関する知識および企業経営に関する多様性等のバランスを考慮し、総合的に検討し、候補者を指名することとしております。
②手続
取締役候補の指名については、取締役会から授権された代表取締役が提案し、株主総会付議議案として取締役会で決議し、株主総会議案として提出しております。監査役候補の指名については、監査役会で協議し同意を得た上で、株主総会付議議案として取締役会で決議し、株主総会議案として提出しております。今後、独立社外取締役を中心とした諮問委員会を設置し、その意見を踏まえ取締役会において決定してまいります。

(5)取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
(4）で協議した事項についての開示を検討して行きます。

【補充原則３－１－３．サステナビリティ、人的資本への取り組み】
当社は、長期的な視点に立ち、サステナビリティに取り組むことで、様々なステークホルダーの価値創造に配慮した経営と当社グループの持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上の実現に努めて参ります。その一環としましては、農林水産省が発表した「みどりの食料システム戦略」に則り、2050年ゼロエミッションの実現に向け、当社グループとしてはヒートポンプとのハイブリッド暖房の推進、LPGなどのガスへの燃料転換に注力して参ります。さらに、次世代エネルギー源の活用として、新エネルギーの調査研究、CO2回収などの技術開発に投資し、農と住の脱炭素を目指し環境対応力を向上させて参ります。その進捗状況につきましては今後開示して参ります。そうした取り組みを推進するため、全従業員への経営理念の徹底は勿論のこと、業務に対する意識の高揚、スキルアップを第一の重点課題として取り上げ、体質改善に取り組みます。また総合力の向上を目的に取り組み、各業務の標準化を進め、情報・ノウハウの共有化を強化すると同時に各部門、各個人間の業務を円滑且つスピーディーに対処できる組織作りに取り組むことで人的資本への投資に取り組んでおります。その進捗状況につきましても、今後引き続き開示をして参ります。

【補充原則４－１－１．取締役会の役割・責務(１)】
当社は、取締役会規則において、法令に準拠して取締役会で審議・判断する内容を定めております。また、取締役会付議事項以外のものについては本部長を中心とした経営会議へ委任しております。

【補充原則４－11－２．取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
取締役および監査役の兼任状況については、定時株主総会招集通知書および有価証券報告書に記載しています。なお、社外取締役および社外監査役の兼任状況はその役割・責務を適切に果たすために必要な時間・労力を振り向けることに支障がない範囲にあると考えております。

１．大株主の状況の割合は自己株式（5,452株）を控除して計算しております。
２．ほがらか信託株式会社信託口A-2の所有株式数については、議決権行使に関する指図者は福田晴久氏であります。

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監査役と会計監査人の連携状況
監査役と会計監査人は、監査計画から報告まで定期的に会合を設け、特に決算に関する報告については四半期毎に開催しております。
この他必要に応じ、随時意見交換を行っております。

監査役と内部監査室の連携状況
当社の内部監査室は、業務執行から独立した組織となっております。監査役は、内部監査室から
監査計画、各部門の業務監査結果、その他監査に関連する事項について定期的に報告を受け、また、必要に応じて意見交換を行い
連携を図っております。

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検討に値しますが、当社に於いては時期尚早と考え、取締役へのインセンティブ付与に関する施策は現段階では実施しておりません。

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当社は、取締役および監査役について、社外役員を区分して報酬等の総額を有価証券報告書及び事業報告書で開示する他、定時株主総会にて公開しております。

取締役の報酬等に関する事項については、株主総会の決議によって定められております。

当社は社外監査役の要請または必要に応じて社外監査役の職務を補助するため使用人を置いて社外監査役のサポート体制を整えて
おります。また、独立役員の回避事由に該当せず、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと考えられる社外監査役1 名を独立役
員として確保しております。

当社は、担当取締役制を採用することにより、効率的な職務の執行を実現するとともに、社内規定により、取締役の職務権限と責任の
範囲を明確にしております。また、取締役会で決定された業務執行の意思を迅速かつ効率的に実現する体制を整えています。
具体的には、取締役と本部長が参加する経営会議を、毎月２回開催し、取締役会の意思決定を素早く確実に実行できるしくみとしております。
また、監査の状況として常勤監査役１名および社外監査役２名の体制で監査役会を組織し、監査役監査の基準に準拠し、適正な監査業務を実施しております。

当社は監査役制度を採用し、３名の監査役のうち２名を社外監査役とすることで客観性の確保に努め、監査役による十分な監視機能
が発揮できる体制を整えております。また当社は、社外監査役だけでなく社外取締役も参集することで、積極的に社外の視点を取り入
れております。当社は、これらの取り組みが経営の透明性の向上や取締役に対する監督機能の強化につながると考えております。

当社は、従前からコンプライアンス（法令順守）、内部監査、リスクマネジメント等の取り組みを通じて内部統制システムの運用を図り、
また、監査役への報告体制の整備等、監査役監査の実効性の確保に向けた取り組みを行っており、それらを会社法の定めに基づき
整理及び整備しております。ただし、会社を取り巻く状況は不変ではなく、また適正な内部統制システムも不変ではないことから、
今後も内部統制システムを継続的に随時見直していくこととし、適正な業務執行のための企業体制の維持・向上に努めております。

当社は、社会的責任を果たす健全な企業として、反社会的勢力との一切の関係を遮断し、法令遵守と企業倫理に基づいた事業活動を推進することを基本方針としております。
反社会的勢力からの不当要求や接触があった場合には、総務部を主管部門とし、不当要求防止責任者である総務部長の指揮のもと、警察・顧問弁護士などの外部専門機関と緊密に連携し、毅然とした対応を行います。
当社は、今後も反社会的勢力の排除に向けた体制の強化と、社員への啓発活動を継続し、社会から信頼される企業を目指してまいります。

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当社は、適時・適正な企業情報を開示することで健全な証券市場を活性化させると認識しております。
当社を取り巻くステークホルダーの皆様に、当社に対する理解を深め、より適正な投資判断が可能と
なる有用な企業情報については、関連法令を順守し、可能な範囲で公正に、また積極的に開示する
事を基本方針としております。当社は適時開示の社内体制として、管理部門が、各分野における
適時開示すべき情報を迅速に提示し、関連法令の検証を行い、情報開示の要否、時期、方法
内容を精査し、代表取締役社長が決定しております。また、特に重要な情報については取締役会の
決議を以って、開示の内容を決定しております。