当社は、コーポレート・ガバナンスの充実に努めることで、株主の皆様やお客様、従業員、地域社会等、様々なステークホルダーに対する責務を踏まえ、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を促し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
　また、コンプライアンスの一層の徹底を図り、適時・適切な情報開示についての体制を充実させてまいります。

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則について、すべて実施しております。

原則１－４
当社は、事業上のシナジー効果や地域価値向上への貢献等を総合的に勘案し、持続的な成長および中長期的な企業価値向上に資すると認められる場合において、政策的に必要な株式を保有する方針としております。毎年、取締役会において個別銘柄ごとに、経営戦略に基づく保有目的の妥当性など、定性的評価のほか、配当利回りを含めた便益が資本コストに見合うかなどの定量的評価を行い、保有の適否を検証しております。検証の結果、保有意義が希薄化した株式については、適切な時期を判断し、処分・縮減いたします。2025年度においては、2025年６月開催の取締役会において検証しております。
政策保有株式の議決権については、議案内容が当社の保有目的に適合するか、また株主価値を毀損する可能性などについて、中長期的な企業価値向上の観点から総合的に判断し、行使いたします。

原則１－７
当社は、取締役の利益相反取引、競業取引について、取締役会規程に付議事項として規定し、該当する取引について事前の承認を要することにより少数株主の利益保護を図っており、これらの取引について取締役会において定期的に報告することとしております。
また、主要株主等の関連当事者との間の取引についても、毎年調査を行い、当該取引内容を確認したうえで法令等に基づき計算書類の注記表および有価証券報告書にて開示しております。

補充原則２－４①
当社では、将来的な中核人材の多様性確保に向け、従業員の採用に際し女性や中途採用者など幅広い人材確保を推進しております。
女性活躍推進については、将来的な管理職候補育成につなげるため事務職における女性労働者の割合を2026年度に30.0％以上とするとともに、女性管理職比率を7.0％以上とすることを目標としております。
また、専門スキル人材の採用を積極的に行うなど、多様な人材が活躍できる環境整備に取り組んでおります。
社内環境整備については、多様な人材が活躍する働きがいのある職場を目指し、人事部内プロジェクトチームを設置し、当社グループの各部門と連携の上、ダイバーシティ＆インクルージョンの取り組みを全社で横断的に推進しています。今後も多様性を尊重し、働くよろこびを実感できる職場風土づくりを目指し、従業員が能力を最大限発揮できる環境の整備を進めてまいります。
当社の人的資本への取り組みについては、当社ホームページにおいて開示しております。
人的資本への取り組み　https://www.kanachu-ir.jp/csr/social/initiatives.html

原則２－６
当社は、従業員の福利厚生の一環として、企業型確定拠出年金制度を導入し、従業員に対して資産運用に関する教育研修等を行っております。
なお、当制度において、当社はアセットオーナーとして企業年金の積立等の運用を行っていないことから、本原則の適用はございません。

原則３－１
（ⅰ）会社の目指すところ（経営理念）や経営戦略、経営計画
当社の経営理念や中期経営計画については、当社ホームページで公表しております。
経営理念 https://www.kanachu-ir.jp/corporate/management-principle.html
中期経営計画 https://www.kanachu-ir.jp/ir/vision2030/#link1

（ⅱ）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
当社は、コーポレートガバナンスの充実に努めることで、株主の皆様やお客様、従業員、地域社会等、様々なステークホルダーに対する責務を踏まえ、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を促し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。
また、コンプライアンスの一層の徹底を図り、適時・適切な情報開示についての体制を充実させてまいります。

（ⅲ）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
取締役の報酬は、株主総会にて決議された報酬枠内において、職務内容、役職に応じた責任、ならびに会社の業績を総合的に勘案するとともに、過半数が独立社外取締役で構成される任意の指名・報酬諮問委員会における審議を経て、取締役会の決議により決定しております。

（ⅳ）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査等委員である取締役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
取締役の選解任を行うにあたり、取締役選任基準に則り、原案を作成のうえ、指名・報酬諮問委員会における審議を経て、取締役会にて決定しております。また、監査等委員である取締役の選任についても、能力、識見、経歴等を勘案し、監査等委員である取締役候補者案を作成のうえ、監査等委員会に対して経歴等を提示し、その同意を得るとともに指名・報酬諮問委員会における審議を経て、取締役会にて指名しております。加えて、執行役員の選解任についても取締役会にて決定しております。

（ⅴ）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査等委員である取締役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
個々の取締役・監査等委員である取締役候補について、候補者とした理由を株主総会招集通知を通じて開示しております。また、解任についても解任理由を株主総会招集通知において開示することとしております。

補充原則３－１③
当社グループでは、「サステナビリティ基本方針」のもと、５つのマテリアリティを特定し、持続可能な社会の実現と持続的な企業価値の向上を目指し取り組みを進めております。サステナビリティに関する具体的な施策の内容については、当社ホームページにおいて開示しております。
サステナビリティ　https://www.kanachu-ir.jp/csr/
なお、人的資本への投資については、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進などにより多様な人材が活躍する環境整備を進めるとともに、新しいモビリティサービスの創出に向け、自動運転を中心とした地域交通のDX化に取り組むなど知的財産への投資も進めております。
また、TCFDによる提言に賛同し、気候変動に係るリスクおよび収益機会が自社の事業活動に与える影響について開示するとともに、当社グループのカーボンニュートラルに向けたCO2削減目標およびこれに向けたロードマップを策定し、合わせて当社ホームページにおいて開示しています。
TCFD提言に基づく情報開示について　 https://www.kanachu-ir.jp/csr/environment/climate.html

補充原則４－１①
取締役会は、当社取締役会規程に基づき、会社の経営上の重要な意思決定を行っております。取締役会の決議事項以外の重要な事項については執行役員会にて意思決定を行っており、その範囲については、執行役員会規程において定めております。なお、当社およびグループ会社に関する経営上の重要事項について、執行役員および室部長で構成される経営会議において協議し、問題意識の共有化を図っております。

補充原則４－２②
当社グループは、社会・環境問題などのサステナビリティを巡る課題の重要性を深く認識しており、2023年４月にはサステナビリティへの取り組みを推進していくための指針として、「サステナビリティ基本方針」を策定し、この方針のもとで取り組む５つのマテリアリティを特定いたしました。
当社取締役会では、これらの内容を踏まえた中期経営計画を策定し、経営資源の配分や事業ポートフォリオの最適化を図るとともに、中期経営計画の進捗についても定期的に議論を行い、実効的な監督に努めております。

原則４－９
当社は、会社法に定める社外要件および東京証券取引所が定める独立性基準を満たしている者を独立社外取締役の候補者として選定しております。選定された独立社外取締役は豊富な経験や幅広い知見に基づき取締役会において独立かつ客観的な立場から助言・提言を行い、取締役会の機能強化に貢献しております。

補充原則４－１０①
当社は、社外取締役を６名選任しており、うち５名を独立社外取締役としております。社外取締役６名はそれぞれ豊富な経験や幅広い知見に基づき取締役会において意見を述べるとともに必要に応じて有用な助言・提言を行っております。また、取締役会の下に独立した機関として構成員の過半数が独立社外取締役である任意の指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役の選解任ならびに候補者の指名、報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任の強化を図っております。

補充原則４－１１①
当社取締役会は、当社各部門の業務に精通した社内取締役と豊富な経験や幅広い知見を有する社外取締役で構成し、取締役会全体としての知識・経験・能力をバランスよく備えた多様性を確保することを基本的な考えとしております。なお、各取締役の知識・経験・能力等を一覧化したスキル・マトリックスについては、株主総会招集通知等により開示しております。

補充原則４－１１②
取締役および監査等委員である取締役の兼任状況は事業報告および株主総会招集通知等を通じて記載しております。

補充原則４－１１③
当社では、全取締役を対象に取締役会の構成、運営方法、議論の内容、モニタリング機能などについて2025年３月にアンケートを実施しました。
回答結果の回収、集計、分析にあたっては外部機関を活用し、評価の客観性と透明性を担保しております。
外部機関による評価結果に基づき、2025年６月開催の取締役会において議論いたしました結果、建設的な議論が活発に行われているなど、当社取締役会の実効性は概ね確保されていることを確認いたしました。
また、本評価結果を踏まえ、①取締役会付議議案の策定プロセスの共有、②社外取締役への事前説明機会の充実、③中長期課題に関する議論の充実、の３点を今後の課題として選定し、取締役会の機能強化に向けた取り組みを進めることにより、取締役会のさらなる実効性向上に努めてまいります。

補充原則４－１４②
当社は、取締役・監査等委員である取締役のトレーニングについては、新任取締役・監査等委員である取締役に対する研修を実施しております。また、リスクマネジメントや運輸安全マネジメントに関して専門的知見を有する講師による講演会を実施するとともに、それぞれの職責に応じ外部セミナー等への積極的な参加を促進して能力の向上を図っており、その費用は当社にて負担することとしております。

原則５－１
当社は、企業価値向上のため株主・投資家との建設的な対話を行い、双方の考えや理解を深めることが重要であると考えております。対話に際しては、以下の方針に沿って積極的な対応に努めております。

　＜株主・投資家との対話促進の方針＞
　　１. 統括する担当役員について
　　　経営戦略部の担当役員を、株主・投資家との建設的な対話が実現するよう統括する役員として指定しております。

　　２. 対話に向けた社内体制について
　　　対話を補助するため、IR担当部署である経営戦略部が窓口となり、経営管理部と相互に連携を取っております。

　　３. 個別面談以外の対話の手段について
　　　個別面談以外の対話の手段として、機関投資家・アナリスト向け決算説明会および個人投資家向けの会社説明会を適宜実施しております。

　　４. 対話において把握された意見のフィードバックについて
　　　対話において把握された意見は、経営会議、執行役員会、取締役会等において適時・適切に経営陣幹部にフィードバックしております。

　　５. 対話に際してのインサイダー情報の管理体制について
　　　対話に際し、内部情報の公表を担当する経営戦略部が同席し、インサイダー情報の漏洩に留意するほか、情報開示方針を定めており、適切
　　　な運用を行っております。 https://www.kanachu-ir.jp/ir/strategy/disclosure.html

当社は資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、売上高純利益率の向上や株主還元を念頭に置いた取り組みが必要であると認識しており、2025年４月に公表した「神奈中グループ中期経営計画（2024年度～2026年度）の進捗について」において資本収益性や企業価値向上に向けた具体的な施策を開示しております。
https://www.kanachu-ir.jp/ir/vision2030/#link1

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小田急電鉄株式会社は当社の議決権の45.54％（うち間接所有分0.05％）を所有する筆頭株主であり、当社は同社の持分法適用会社であります。当社は、小田急電鉄株式会社の企業グループの中で旅客自動車事業を中核として事業を展開しており、神奈川県内および東京都の一部の小田急電鉄の駅において、路線バス等の乗り入れをしております。
当社は旅客自動車事業を営むにあたり、小田急電鉄株式会社と連携して事業を行うことにより、鉄道との相乗効果を生み出せるものと考えております。そのため、同社の代表取締役会長が当社の取締役に就任しております。
なお、当社が事業活動を行う上での小田急電鉄株式会社からの制約はなく、また、当社の小田急電鉄株式会社および同企業グループに対する売上比率は低いことなどから、当社の事業活動には一定の独立性が確保されていると考えております。

　監査等委員会の職務は、監査等委員会と協議の上決定した専任の使用人が補助いたします。当該使用人の職務の執行に当たっては監査等委員である取締役の指揮命令に服しております。

　監査等委員会は、監査等委員会規程および監査等委員会監査等基準等に基づき、定期的に会計監査人より会計監査および内部統制監査に係る報告を受け、また、会計監査人の往査に立ち会う等、適宜情報や意見の交換を行い、効率的な監査を実施するよう努めております。
　さらに、内部監査部門である監査室との連携を通じて内部統制システムの状況を監視し、同室とは定期的な内部監査の計画・結果の聴取、相互伝達および意見交換を行っております。
　また、監査室は、内部統制システムの構築・運用状況および評価について、会計監査人と適宜情報や意見の交換を行い、業務の実効性の向上を図っております。

　当社では、取締役の指名および報酬の決定にあたり、決定プロセスにおける客観性および透明性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るため、過半数が独立社外取締役で構成される任意の「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。
　現在の指名・報酬諮問委員会の構成員は、委員長である結城正博氏（取締役（独立社外））、今井雅之氏（代表取締役社長）、星野晃司氏（取締役（社外））、森重俊也氏（取締役（独立社外））、木野綾子氏（取締役（独立社外））、網本重之氏（監査等委員である取締役（独立社外））、片桐春美氏（監査等委員である取締役（独立社外））の７名です。　
　2024年度において、指名・報酬諮問委員会は５回開催されました。各委員の出席状況については、次のとおりです。
　委員長（代表取締役会長）　堀康紀氏　５回
　委員（代表取締役社長）　今井雅之氏　２回　（2024年６月27日に委員を退任）
　委員（取締役（社外））　星野晃司氏　４回
　委員（取締役（独立社外））　結城正博氏　５回
　委員（監査等委員である取締役（独立社外））　金子裕子氏　２回（2024年６月27日に委員を退任）
　委員（監査等委員である取締役（独立社外））　辻岡明氏　２回（2024年６月27日に委員を退任）　
　委員（監査等委員である取締役（独立社外））　渋谷道夫氏　２回（2024年６月27日に委員を退任）
　委員（取締役（独立社外））　森重俊也氏　３回　（2024年６月27日に委員に就任後の出席回数）
　委員（監査等委員である取締役（独立社外））　網本重之氏　３回（2024年６月27日に委員に就任後の出席回数）
　委員（監査等委員である取締役（独立社外））　片桐春美氏　３回（2024年６月27日に委員に就任後の出席回数）
　当年度に開催された指名・報酬諮問委員会における具体的な検討内容としては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の選任にあたり、取締役選任基準に則り作成された候補者案について、能力、識見、経歴等を勘案し、その妥当性について審議を行いました。また、個別の役員報酬案について各役員の職務内容および役職に応じた責任ならびに会社の業績等を総合的に勘案し、その妥当性について審議を行いました。

当社は東京証券取引所が定める独立性基準を満たす社外取締役を全て独立役員に指定しております。

　取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の報酬については、基本報酬および事業年度ごとの業績に連動する業績連動報酬により構成されております。業績連動報酬は、事業年度ごとの業績に連動する指標として、当該年次の連結営業利益等を総合的に勘案し、業績の達成状況を反映させて算定しており、その算出根拠となる業績評価の決定要件の80％は定量評価、20％は定性評価で構成されております。また、株主価値との連動性を高め中長期的な業績向上へのインセンティブとするため、業績連動報酬の一部は自社株取得制度に従い、自社株購入に充てるものとしております。なお、監査等委員である取締役および社外取締役の報酬については、職務内容等を勘案し、基本報酬のみとしております。

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2024年度に支払った取締役（監査等委員である取締役を除く。）の年間報酬総額は162百万円、うち社外取締役の年間報酬総額は31百万円です。また、監査等委員である取締役の年間報酬総額は46百万円、うち社外取締役の年間報酬総額は29百万円です。

　取締役の報酬は、株主総会にて決議された報酬枠内において、職務内容、役職に応じた責任、ならびに会社の業績を総合的に勘案して算定する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、取締役会の諮問機関である指名・報酬諮問委員会における審議を経て、その答申に沿って、取締役会の決議により一任された代表取締役が決定しております。また、監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員の協議により決定しております。

　重要な事項等がある場合には、担当取締役等が事前説明を行い、情報の共有に努めております。また、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の補助については総務部が、監査等委員である社外取締役の職務の補助については監査等委員会事務局が対応しております。

・相談役および特別顧問は当社にとって重要な対外活動に力を発揮するとともに、当社元代表取締役としての豊富な経験と高い識見に基づく有益な助言を行っております。
・相談役および特別顧問は経営のいかなる意思決定にも関与しておりません。
・当社は内規により相談役および特別顧問の任期ならびに報酬額を定め、これに従い適切な報酬を支払っております。

１．取締役会
　当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名および監査等委員である取締役３名の計９名で構成され、うち６名は会社法に基づく社外取締役であります。
　現在の取締役会の構成員は、議長である今井雅之氏（代表取締役社長）、大木芳幸氏（取締役）、星野晃司氏（取締役（社外））、結城正博氏（取締役（独立社外））、森重俊也氏（取締役（独立社外））、木野綾子氏（取締役（独立社外））、住吉利夫氏（監査等委員である取締役）、網本重之氏（監査等委員である取締役（独立社外））、片桐春美氏（監査等委員である取締役（独立社外））です。
　2024年度において、取締役会は13回開催されました。各取締役の出席状況については、次のとおりです。
　代表取締役会長　堀康紀氏　13回出席
　代表取締役社長　今井雅之氏　13回出席
　取締役　大木芳幸氏　13回出席
　取締役（社外）　星野晃司氏　12回出席
　取締役（独立社外）　結城正博氏　13回出席
　監査等委員である取締役（独立社外）　金子裕子氏　３回出席（2024年６月27日に取締役を退任）　
　監査等委員である取締役（独立社外）　辻岡明氏　３回出席（2024年６月27日に取締役を退任）　
　監査等委員である取締役（独立社外）　渋谷道夫氏　３回出席（2024年６月27日に取締役を退任）
　取締役（独立社外）　森重俊也氏　10回出席（2024年６月27日に取締役に就任後の出席回数）
　監査等委員である取締役　住吉利夫氏　10回出席（2024年６月27日に取締役に就任後の出席回数）
　監査等委員である取締役（独立社外）　網本重之氏　10回出席（2024年６月27日に取締役に就任後の出席回数）
　監査等委員である取締役（独立社外）　片桐春美氏　10回出席（2024年６月27日に取締役に就任後の出席回数）
　当年度に開催された取締役会における具体的な検討内容としては、当社の重要な業務執行に関する意思決定を行うとともに、現中期経営計画の進捗およびモニタリングや対処すべき経営課題について議論を重ねました。また、サステナビリティ基本方針に基づく各マテリアリティに関する取り組みの進捗状況や、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応に関する議論を行うなど、当社グループの中長期的な経営方針や方向性およびステークホルダーに向けた諸課題について重点的に取り上げました。なお、社外取締役は豊富な経験や幅広い知見に基づき、有用な助言・提言を行うなど、業務執行に対する監督機能としての役割を果たしており、取締役会の機能強化が図られております。

２．監査等委員会
　当社の監査等委員会は監査等委員である取締役３名で構成されており、このうち２名は会社法に基づく社外取締役であります。常勤監査等委員である住吉利夫氏は、当社の経理部長等を歴任しており、また監査等委員である網本重之氏および片桐春美氏は公認会計士の資格を有しており、いずれも財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
　各監査等委員である取締役は取締役会に出席し、業務執行の状況把握に努めるとともに、「監査等委員会監査等基準」等に則り、取締役の職務執行に関する適法性・妥当性および内部統制システムの構築・運用状況等を監視し、検証しております。
　
３．指名・報酬諮問委員会
　当社では取締役の指名および報酬の決定にあたり、任意の「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。「指名・報酬諮問委員会」の委員会構成や活動状況等につきましては、前述の「１．機関構成・組織運営等に係る事項　【任意の委員会】　補足説明」をご参照ください。

４．会計監査人
　会計監査人はEY新日本有限責任監査法人に依頼しております。当社の会計監査業務を執行している公認会計士は千葉達也（継続監査年数２年）、井澤依子（継続監査年数５年）の２名であります。会計監査業務に係わる補助者は公認会計士６名、その他17名（2024年度実績）であります。

５．執行役員会および経営会議
　当社は業務執行における責任の明確化と経営の機動性向上を図るため、委任型執行役員制度を導入しております。執行役員は、執行役員を兼務する取締役２名を含む６名であります。執行役員全員で構成する執行役員会や、使用人も出席する経営会議を毎週開催し、経営判断の適正化と迅速な業務執行に努めております。

　当社は、監査を担う役員が取締役の一員となり、取締役会において議決権を持つことにより、取締役会の監査・監督機能の実効性を高めるとともに、取締役会の業務執行の一部を取締役に委任することにより、迅速な経営の意思決定を行うことを目的として、監査等委員会設置会社を採用しております。また、取締役会の機能強化、業務の適正を確保するにあたり、社外取締役は取締役会における意思決定に対して十分な見識を有しております。

当社は、公正かつ透明性の高い経営を実現すべく、以下の基本方針に基づいて内部統制システムの充実に努めております。

１．当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
（１）毎月および臨時に開催する取締役会においては、会社の経営上の重要な意思決定を行い、毎週開催する執行役員会においては、その他
　　 の重要事項を付議決定するほか、使用人も出席する経営会議においては、経営戦略および経営上の重要事項を協議するなど、経営判断
　　 の適正化を図っております。
（２）決定事項等については、情報開示委員会による検討を経て、適時適切な情報開示を実施しております。
（３）金融商品取引法に基づく財務報告については、その信頼性の確保に必要な体制を構築しております。
（４）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした姿勢で臨んでおります。
（５）内部統制の有効性確保のため、取締役社長直轄の監査室は、法令、定款および社内規則等の遵守状況について監査を行っております。
（６）自浄システムとして、すべてのグループ会社が利用できる「コンプライアンス・ホットライン」を整備、運用し、その通報内容等については監査
　　 等委員会および取締役会において報告を行っております。
（７）横断的な組織であるリスクマネジメント委員会は、コンプライアンス体制の確立に必要な事項の検討、啓蒙を進めております。
（８）監査等委員会は、「監査等委員会監査等基準」に則り、取締役会と協働して会社の監督機能の一翼を担い、かつ、取締役の職務執行の
　　 監査をするとともに、内部統制システムの構築・運用状況を監視および検証しております。

２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
　法令および「文書取扱規程」等の社内規則に従い、適切に保存し、かつ管理を行っております。

３．当社およびグループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（１）事業活動に係る様々なリスクについては、社内規則やマニュアルの整備等により対応するほか、大規模災害を想定した事業継続計画を当社
　　 およびグループ会社において策定しており、リスク顕在化の防止と万一顕在化した場合の損失の極小化を図っております。
（２）公共交通事業者としての社会的責任を踏まえ、輸送の安全確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、「運輸安全推進委員会」を設置す
　　 るなど、絶えず輸送の安全性の向上に努めております。
（３）リスクマネジメント委員会は、リスクに関する具体的な施策についての全社的な調整に当たっております。

４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制　
　取締役会の業務執行の一部を取締役に委任することにより、業務執行機能と監督機能の分離を図るとともに、執行役員制度により、執行権限および執行責任の明確化を図り、経営の機動性を高めます。各取締役および執行役員は、担当部門の現況と課題の把握に努め、取締役会、執行役員会等において適確かつ迅速な意思決定を行っております。

５．当社およびグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（１）役員の兼任、派遣によりガバナンスの向上およびグループ会社各社の取締役会の監督機能の強化を図るとともに、定期的に開催されるグ
　　 ループ社長会を通じて経営方針を徹底しております。グループ会社は、重要事項について社内基準に基づき、当社に対して合議または報
　　 告を行っております。
（２）リスクマネジメントについては、各種研修を実施し、また、「コンプライアンス・マニュアル」の配布等を通じてグループ全体としての体制の充実と
　　 意識の向上を図っております。
（３）監査等委員会および監査室は、グループ会社に対する監査を定期的に行っております。

６．当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
　監査等委員会が職務を円滑に遂行し、監査の実効性を高めるため、監査等委員会事務局を設置し、専任の使用人を配置しております。当該使用人の人事については監査等委員会と協議のうえ決定し、職務の執行にあたっては監査等委員である取締役の指揮命令に服しております。

７．当社およびグループ会社の取締役等が監査等委員会に報告をするための体制、その他監査等委員会への報告に関する体制
（１）取締役および執行役員は、監査等委員会に対して定期的な業務状況の報告のほか、当社またはグループ会社における著しい損害の発生や
　　 そのおそれ、あるいは法令や定款に反する不当行為等が判明した場合、遅滞なく報告を行っております。
（２）監査等委員会は、必要に応じて当社およびグループ会社の取締役、執行役員および使用人に対して、職務執行に関する報告を求めることが
　　 できます。また、それに応じた者に対して不利益な取り扱いがなされることがないよう徹底しております。

８．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　監査等委員会は、監査計画に基づき職務を執行するとともに、会計監査人および監査室より監査等の報告を定期的に受け、また、取締役、執行役員および各部署との情報の共有化に努めるほか、必要に応じて代表取締役とは意見交換を行い、意思の疎通を図っております。これらに必要な費用については、監査等委員会は当社に対して請求し、前払または償還を受けております。

１．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
　当社は、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした姿勢で臨むことを基本方針としております。

２．反社会的勢力排除に向けた整備状況
　当社は、「コンプライアンス・マニュアル」において反社会的勢力に対する行動基準を示すとともに、神奈川県企業防衛対策協議会に加盟し、外部機関と定期的な情報交換をする等、反社会的勢力の情報収集を行っております。

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