当社及び当社子会社（以下、当社グループという）は、企業理念 “Look Beyond” で掲げた「私たちのパーパス」「私たちの価値観」「私たちのスピリット」の下、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するために、コーポレートガバナンスの強化と充実に取り組んでいます。
コーポレートガバナンス体制整備の基本方針としては、経営監視機能と経営執行機能を明確に分離し、経営監視機能を強化するとともに、経営執行については、コーポレート機能と事業執行機能を明確に区分し、事業執行における迅速な意思決定を図っています。
経営監視機能は、主に「当社グループの基本方針承認と経営執行の監視機関」である取締役会が担っています。取締役8名のうち4名（提出日現在）を社外取締役とし、取締役会の議長を社外取締役が務めることで、経営の客観性・透明性を高め、コーポレートガバナンス体制を強化しています。また、経営監視機能をさらに向上させるため、取締役会の任意の諮問機関として「指名委員会」と「報酬委員会」を設置しており、それぞれメンバーの過半数（提出日現在）は社外取締役で構成し、各委員長は社外取締役が務めることで、取締役及び執行役員等の評価・選任及び報酬に関する客観性を高めています。さらに、当社は監査役制度を採用しており、監査役は社外監査役3名を含む4名（提出日現在）で監査役会を構成しています。
経営執行機能は、社長執行役員以下の執行役員が担っています。社長執行役員の諮問機関として経営会議を設置し、経営執行の意思決定及び事業経営の監視について審議しています。事業執行においては、カンパニー（社内疑似分社）制を導入しており、グローバル連結運営体制を採用するとともに、事業執行の責任と権限をカンパニー／SBUに大幅に委譲しています。
企業理念 “Look Beyond” につきましては、本報告書Ⅰ１．「基本的な考え方」【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】〔原則３－１ 経営戦略等の情報開示〕(1)経営理念等や経営戦略、経営計画及び当社ウェブサイトをご参照ください。
https://www.agc.com/company/strategy/vision/index.html

〔補充原則２－４－１ 人材の多様性確保に向けた目標及び実施状況〕
当社グループは、グローバル一体経営を推進しており、人財の適所適財での育成及び管理職への登用を行っていることから、「外国人」及び「中途採用者」の管理職への登用等に関する自主的かつ測定可能な目標については設定していません。
補充原則２－４－１に基づくその他の開示事項については、後述の【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】に記載のとおりです。

当社は、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方、方針を示すものとして、「AGCグループ コーポレートガバナンス基本方針」を定め、当社ウェブサイトに開示しています。
https://www.agc.com/company/governance/index.html

〔原則１－４ 政策保有株式〕
＜政策保有に関する方針、議決権行使基準＞
当社は、投資先企業との中長期的な関係の維持・強化を図り、それによって当社グループの企業価値を向上させることに資すると認められる一部の株式を除き、原則として政策保有株式を保有しないこととしています。
取締役会は、毎年、個別の政策保有株式について、保有目的及び保有に伴うリスクやリターンが当社の想定する資本コスト等に見合っているか等を総合的に精査し、中長期的な観点から政策保有株式を保有することの合理性を検証しています。また、保有する合理性が希薄となったと考えられる銘柄については、縮減を進めることとしています。
当社は、政策保有株式に係る議決権の行使について、投資先企業の状況とともに、投資先企業及び当社グループの中長期的な企業価値向上に資するものであるか等を総合的に勘案し、議案への賛否を判断しています。

＜政策保有株式の保有状況＞
2024年度においては、11銘柄380億円（うち、みなし保有株式については2銘柄152億円）の売却を実施し(一部株式数の売却を含む)、2024年度末における保有状況は、64銘柄699億円（うち、みなし保有株式については1銘柄454億円）となっています。

〔原則１－７　関連当事者間の取引〕
関連当事者間の取引の手続きの枠組みにつきましては、「AGCグループ コーポレートガバナンス基本方針」第6条（株主の利益に反する取引の防止）に記載していますので、ご参照ください。

〔補充原則２－４－１ 人材の多様性確保に向けた目標及び実施状況〕
（1）多様性の確保について
当社グループは、ダイバーシティを長期的な競争力の源泉と考えており、企業理念 “Look Beyond” の「私たちの価値観」の1つに「One Team with Diversity」を掲げ、意欲ある多様な人財が活躍できる組織の実現を目指しています。また、人財マネジメントのあるべき姿を定めた“7 Key Principles for People”の項目にも「多様な人財による組織力の強化」を掲げるとともに、企業行動憲章では「人間尊重」を掲げ、多様性を尊重し、差別のない働きやすい職場づくりを目指しています。

＜女性社員の管理職への登用＞
当社は、優秀な人財が活躍し、社会に価値を提供していくことを目的に、ダイバーシティの一要素として、2030年までに女性役員（取締役及び監査役）比率30％、女性執行役員比率20％の実現を目指しています。
なお、当社における管理職（課長以上）の女性比率は約6%となっています。また、女性の社外取締役を1名、監査役を2名、社内登用による執行役員を3名選任しています。
今後は、①女性の積極的採用、②配置や育成を通じた積極的な上位登用、③女性従業員が活躍できる環境づくり（必要な制度や仕組みの導入）を中心に取り組み、2030年には管理職（課長以上）の女性比率8%の実現を目指します。

＜外国籍社員の管理職への登用＞
当社グループで働く、多様な国籍・文化的な背景を持つ人財の力を最大限活かすため、グループ内の主要ポジションへの登用を促進し、グローバル一体経営を推進しています。
当社では、日本の少子高齢化と労働力人口の減少を背景に、グローバルでの優秀人財の確保や価値創出のための多様性の確保を目的として外国籍社員の採用を積極的に行っています。2010年から新卒総合職の採用において、海外から日本への留学生のみならず、海外大学を卒業した外国籍社員を直接採用し、また、近年では中途採用も積極的に行っています。当社の外国籍社員の在籍人数は123名となり、うち役職者（係長以上）は54名となっています。今後も引き続き外国籍社員の積極採用、上位登用を進めていく予定です。なお、当社グループでは、従業員の約8割が外国籍となっており、国籍を問わず人財を適所適財で育成及び管理職への登用を行っていることから、外国籍社員の管理職比率等の目標は設定していません。

＜中途採用者の管理職への登用＞
当社では、戦略事業を中心に、ビジネスニーズに合致する人財や、将来の開発テーマを推進する技術者等、積極的に中途採用を実施しています。現在、当社の採用における総合職の中途採用者比率は約半数で、組織の多様性強化に寄与しています。なお、中途採用者の上位登用については、既存社員と区別なく実施しており、管理職ポジションを中途採用により充足することを含め、適所適財で実施していることから、中途採用者の管理職比率等の目標は設定していません。

（2）多様性の確保に向けた人財育成方針、社内環境整備方針、その状況
当社グループは、企業理念 “Look Beyond” の追求において、企業として人権尊重に取り組むことが不可欠であると考え、「AGCグループ人権方針」を定めています。「労働者の安全と健康」、「職場・雇用における差別・ハラスメント」のような顕著な人権課題に対しては、人権デュー・デリジェンスの実施を通じてリスクの低減に取り組みます。これらの重要な事項については、CEOが委員長を務めるサステナビリティ委員会で決定し、取締役会にて報告・議論・監督されます。
グループ経営人財の育成については、グループ経営の未来を担うリーダー層の育成に向けて、グループ・グローバルレベル及び各事業部門・地域レベルの経営人財育成システムを有機的に連動させたグループ経営人財マネジメントを行っています。グローバルレベルでの計画的な配置や研修などを通じて、経営人財に必要となる経験・知見の獲得を促すとともに、現職でのパフォーマンスやリーダーシップの発揮状況などを年に一度レビューし、翌年の配置・育成計画に反映しています。この一連のサイクルでは、指名委員会や、CEO・CFO・CTO・人事部長・各カンパニープレジデントで構成される「人財委員会」が関与するとともに、社外取締役が研修プログラムに登壇するなど、経営層が直接参画して次世代の経営人財を発掘・育成しています。
また当社では、多様な人財が個々人の能力を最大限に発揮できる環境を整備するため、CEOを議長とする「ダイバーシティ・カウンシル」を設置し、半年に一度、部門横断的に情報共有、議論を行い、「風土づくり」「採用」「人財育成」「働く環境の整備」の4つのアプローチで具体的な施策を推進しています。

〔原則２－６　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮〕
当社の年金資産の運用は、AGC企業年金基金（以下、基金）が担っています。当社は、年金資産の運用に関わる専門性を担保するため、人事や経理・財務の経験・資質を持った人材を計画的に基金に配置しています。また、利益相反の適切な管理のため、基金の資産運用委員会及び理事会・代議員委員会に当社の労働組合幹部を配置しています。
基金では、将来にわたる確実な年金給付等に必要な年金資産積立のため、外部コンサルティング機関を起用し、運用の基本方針の策定・見直し、資産運用について第三者の意見を得ています。また、四半期に一度の定例運用報告会などにおいて、定量面・定性面の両面から、運用受託機関による資産運用が適切になされているかをモニタリングしています。

〔原則３－１、補充原則５－２－１ 経営戦略等の情報開示〕
（1）経営理念等や経営戦略、経営計画
当社グループは、グループ全ての事業活動や社会活動を貫く企業理念として、“Look Beyond” を掲げています。当社グループが世の中に提供すべき価値、グループの存在意義「私たちのパーパス」、あらゆる行動の基礎として共有する重要な考え方「私たちの価値観」、グループ従業員が世代を超えて受け継ぎ、実践していく基本精神「私たちのスピリット」をグループ内で共有しています。
企業理念につきましては、当社ウェブサイトに開示しています。
https://www.agc.com/company/strategy/vision/index.html

当社グループは、長期経営戦略「2030年のありたい姿」として、「独自の素材・ソリューションの提供を通じてサステナブルな社会の実現に貢献するとともに継続的に成長・進化するエクセレントカンパニーでありたい」と定めました。
この「2030年のありたい姿」に向けて、コア事業と戦略事業を両輪とする“両利きの経営”の推進により、市況変動に強く、資産効率・成長性・炭素効率の高い事業ポートフォリオへの転換を図り、社会的価値の創出を通じ経済的価値を創出し、企業価値の向上のスパイラルを実現します。
建築ガラス、オートモーティブ、ディスプレイ、エッセンシャルケミカルズなどのコア事業においては、各事業の競争力を高め、強固で長期安定的な収益基盤を構築し、高成長分野であるモビリティ、エレクトロニクス、ライフサイエンス、パフォーマンスケミカルズの戦略事業においては、自社の強みを活かし、当社グループの将来の柱となる高収益事業を創出・拡大します。
コア事業と戦略事業の両方において、環境・エネルギー領域での技術開発・事業展開をさらに加速していきます。
また、長期経営戦略「2030 年のありたい姿」に向けた諸施策を着実に実施するために、2024年からの3年間を「コーポレート・トランスフォーメーション第二章:フェーズ2」と位置づけ、2026 年を最終年度とする中期経営計画 AGC plus-2026 を策定しました。その主要戦略は以下のとおりです。

①“両利きの経営”の進化
当社グループは、経営方針 AGC plus 2.0 のもと、コア事業の深化と戦略事業の探索を並行して実現する“両利きの経営”を実践しています。“両利きの経営”を推進し、市況変動に強く、資産効率・成長性・炭素効率の高い事業ポートフォリオの構築を目指します。
②サステナビリティ経営の深化
当社グループのサステナビリティ経営の基軸となるのは、「Blue planet」 「Innovation」 「Well-being」の3つの社会的価値の創出です。これらは、世界が直面する長期的な社会課題の解決に向けた当社グループの貢献と、当社グループの持続的成長を目指す上で重要となるリスクと機会（マテリアリティ）のうち「重要機会」をとらえ、当社の製品・技術で社会の課題解決に貢献してゆく領域として設定しました。当社グループは、これらの課題を、創業以来培ってきた強みである「技術」と「信頼」 を活かすことで価値に変え、豊かな社会と地球の実現に貢献します。
③価値創造DXの推進
当社グループは、DXの取り組みにより、サプライチェーンを跨いだ業務プロセス改革など、ビジネスモデルの変革による新たな付加価値を創造・提供しています。これまで培ってきたデジタル技術と当社グループの強みであるモノづくり力の融合を加速し、各事業の競争力を高めます。
④経営基盤の強化～人的資本経営の推進
当社グループは、多様な人財一人ひとりの強み・能力を引き出し、主体的な学びと成長を支援し、チャレンジを奨励します。成長する個々人の総和がエンゲージメントの高い強い組織をつくり出し、企業価値を向上させ当社グループの使命を実現します。

経営戦略の詳細や中期経営計画 AGC plus-2026 については、当社ウェブサイトに開示しています。
長期経営戦略「2030年のありたい姿」：
https://www.agc.com/company/strategy/long_term_plan/index.html
中期経営計画“AGC plus-2026”：
https://www.agc.com/company/strategy/plan/index.html
中期経営計画 AGC plus-2026 説明資料：
https://www.agc.com/ir/library/bizbriefing/pdf/agcplus_2026.pdf
中期経営計画“AGC plus-2026”の進捗状況及び株主資本コストを上回る収益性の実現に向けた取り組み
https://www.agc.com/news/pdf/20250207_2.pdf

(2)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針　　　
当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針につきましては、本報告書Ⅰ１．「基本的な考え方」のほか、「AGCグループ コーポレートガバナンス基本方針」に記載していますので、ご参照ください。

（3）取締役、執行役員の報酬の決定に当たっての方針と手続
取締役、執行役員の報酬の決定に当たっての方針と手続につきましては、本報告書Ⅱ１．「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載していますので、ご参照ください。
また、「AGCグループ コーポレートガバナンス基本方針」第17条（報酬委員会）、第18条（役員報酬）及び別紙3（役員の報酬等の決定方針）にも記載していますので、ご参照ください。

（4）取締役、監査役候補者の決定及び執行役員の選解任の方針と手続
取締役、監査役候補者の決定及び執行役員選解任の方針と手続につきましては、本報告書Ⅱ１．「任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長（議長）の属性」における補足説明のほか、「AGCグループ コーポレートガバナンス基本方針」第15条（指名委員会）及び第16条（取締役、監査役候補者の決定及び執行役員の選解任の方針と手続）に記載していますので、ご参照ください。

（5）取締役、監査役候補者の個々の選任理由
2025年3月28日開催の株主総会における取締役候補者及び監査役候補者の個々の選任理由につきましては、第100回定時株主総会招集ご通知の「株主総会参考書類」に記載していますので、ご参照ください。
なお、第100回定時株主総会招集ご通知は、当社ウェブサイトに開示しています。
https://www.agc.com/ir/stock/meeting/index.html

〔補充原則３－１－３ サステナビリティについての取組み等〕
＜サステナビリティに関する戦略及びガバナンス体制＞
サステナビリティに関する取組みの基本方針や施策の審議・決定を行う機関として、サステナビリティ委員会を設置し、特に重要な事項は取締役会で決定しています。サステナビリティ委員会はCEOが委員長を務め、CFO・CTO、監査役及び全部門長が出席して年4回開催し、その内容は年2回、取締役会へ報告されます。経営企画本部サステナビリティ推進部は、同委員会の事務局として、グループ全体のサステナビリティ経営戦略の策定・実行を牽引しています。　
当社グループでは、経営における長期的な方向性や企業価値に影響を及ぼし得る長期的な社会課題認識（マテリアリティ）の明確化を行い、重要リスク及び重要機会を特定しています。これらの重要リスク・機会に基づき、当社グループの長期経営戦略や各事業戦略、サステナビリティに関する目標・KPIを設定し、社会的価値の創出を通じて経済的価値を創出し、企業価値向上を実現することを目指して事業活動に取り組んでいます。2021年2月に発表した長期経営戦略「2030年のありたい姿」においては、財務目標とあわせて、当社グループとして「創出したい5つの社会的価値」を定め、サステナブルな社会の実現に貢献することを明記しました。2024年から開始した中期経営計画 AGC plus-2026 では、当社グループが創出する社会的価値について従業員を含む社内外のステークホルダーへのさらなる理解浸透を図るべく、従来の「5つの社会的価値」を当社の製品・技術で創出する「3つの社会的価値＊」に組み替え、当社が貢献する価値をより明確にしました。 AGC plus-2026 では、「サステナビリティ経営の深化」を主要戦略の1つと位置付け、3つの社会的価値の創出を目指すことを明記しています。
＊創出したい3つの社会的価値： Blue Planet　持続可能な地球環境の実現、Innovation 革新的な未来社会の創造、Well-being 安心安全な暮らしへの貢献

当社グループの中長期の取り組み（中期経営計画 AGC plus-2026 説明資料）
https://www.agc.com/ir/library/bizbriefing/pdf/agcplus_2026.pdf

＜気候変動への対応＞
当社グループは、気候変動を企業価値及び事業戦略の決定に大きな影響をもたらす要因として捉えています。 当社は2019年に金融安定理事会により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同し、気候変動のリスク及び機会とそれらの分析について適切な情報開示を進めています。　

（1）ガバナンス
気候変動問題によりもたらされる社内外の変化を踏まえた経営戦略の検討やリスク管理については、サステナビリティ委員会において基本方針や施策、GHG排出量等のモニタリング、及びその結果から導出される課題への対応について審議・決定します。決定された施策の実行については、CFO、CTO、カンパニープレジデント／SBU長が責任を担います。そのサステナビリティ委員会での決議に基づき、環境安全品質本部長と経営企画本部サステナビリティ推進部長が主催する「環境対応会議（気候変動対応戦略会議を2024年から改編）」及びその中のプロジェクトにおいてタイムリーに議論します。これらの会議体ではグローバルかつ事業横断的なGHG排出量削減の実現に向け専門知識を有するコーポレート部門と、排出量削減の活動主体である事業部門が連携して取り組んでいます。

（2）戦略
当社グループでは、TCFD提言に基づき、気候変動関連に関する複数のシナリオ（例：1.5℃シナリオ、4℃シナリオ）を用い、将来のリスク・機会を評価しています。各事業に特有のリスクと機会をより具体的に明確化した上で気候変動シナリオごとの影響要因を網羅的に整理し、事業及び展開地域ごとの影響を総合的に評価しています。長期目標として「2050年のカーボン・ネットゼロ（Scope 1+2）の達成」を掲げるとともに、2030年のマイルストーン（中間目標）を策定しました。また、環境・エネルギー分野における技術開発や事業展開を、戦略事業だけでなくコア事業にも統合することを長期経営戦略の一環として位置づけています。

リスク・機会評価で特定されたもののうち、グループ全体又は複数事業にまたがる共通かつ重要なリスク・機会について分析し、経営戦略や事業計画を策定しています。　
気温上昇が進行することによるリスクとして、移行リスクでは炭素価格の上昇、物理的リスクでは洪水・高潮などの突発的な災害の増加などが特定されています。移行リスクへの対応として、全社的な事業ポートフォリオ変革、Scope1,2排出量削減への投資及び削減技術開発を促進するインセンティブとしてのインターナルカーボンプライシング制度の運用等を推進しています。物理的リスクへの対応として、激甚化する突発災害がバリューチェーン全体に及ぼす影響について評価を実施し、その結果を対策の立案・実施に活かしています。

一方で、社会の脱炭素化が実現することで、当社グループにとって多くの重要な機会も生まれます。信頼性の高い第三者機関による市場見通し等を整理し、グループ内の事業計画策定に活用しています。新たな市場ニーズに対応する当社グループ製品として、資源循環に配慮し耐久性・リサイクル性に優れた建築物用断熱窓ガラスや、地球温暖化係数（GWP）が極めて低いグリーン冷媒・溶剤などが挙げられます。気候変動に起因するリスク及び機会とそれらの分析については定期的に見直しを行います。
2023年に実施したシナリオ分析の結果については「AGCサステナビリティデータブック2024」をご参照ください。
https://www.agc.com/sustainability/pdf/agc_sus_jp_2024.pdf

（3）リスク管理
気候変動に起因するリスクのうち短期から中期に発現しうるリスクに関しては、「AGCグループ統合リスクマネジメント基本方針」に基づき、「統合リスクマネジメント」のフレームワークに沿って特定・管理しています。毎年実施するグループ全体での自己点検を通じて管理レベルの向上を図り、その結果は経営者及び取締役によってモニタリングされます。これらの重要リスクは、法規制や社会的要請の変化に対応するため、必要に応じて適宜見直しを行うとともに、3年ごとに全面的な再評価を実施します。

長期的に顕在化する気候変動リスクに関しては、シナリオ分析やサステナビリティ委員会での議論等を通じて戦略の妥当性を継続的に評価し、リスクの最小化と競争力の強化を図っています。 特定した気候変動リスク及びその管理状況は、取締役会や経営会議・サステナビリティ委員会等にてモニタリングされます。さらに、コーポレート部門、社内カンパニー・SBUが、事業や案件ごとにリスクの分析や対策を検討し、必要に応じて取締役会や経営会議・サステナビリティ委員会で審議を行います。

（4）指標・目標
当社グループでは、気候変動リスク・機会の評価指標としてGHG排出量をKPIに設定し管理しています。気候変動リスクに関する目標として、2050年に「カーボン・ネットゼロ*1」を目指すことを掲げるとともに、そのマイルストーンとして2030年までにGHG排出量を2019年比で30%削減することを目標としています*1*2。また、Scope3については、Scope3の約7割を占めるカテゴリ1（購入した製品・サービス）、10（販売した製品の加工）、11（販売した製品の使用）、12（販売した製品の廃棄）を対象とし、 2030年までに2019年比で30%削減すること*2を掲げています。さらに、2027年までにカテゴリ1及びカテゴリ3（燃料及びエネルギー関連の活動）のGHG排出量の30%を占めるサプライヤーに対し、SBT認定の取得を促すエンゲージメント目標を設定しました。
*1 Scope1+2
*2 2030年の電力排出係数は、IEAが公表した Sustainable Development Scenario をベースにしています。
カーボン・ネットゼロの実現に向け、各事業の特性を踏まえた排出量削減施策を立案し、達成を目指します。Scope1においては、フロートガラス溶解窯におけるアンモニアや水素等のクリーン燃料への転換、ガラスカレット（端材、破片）のリサイクルによる原材料由来の排出削減、窯の稼働から発生するCO2のリサイクル、化学品事業における自発電設備でのバイオマス燃料の活用等を推進します。Scope2では、再生可能エネルギー由来の電力購入や、省エネ型電解槽への転換を進め、排出量の低減を図ります。Scope3においては、自社での排出削減に加え、サプライヤーへの働きかけを通じてバリューチェーン全体での排出量削減を目指しています。
カーボン・ネットゼロの実現に向けた取り組みの詳細については、「AGCサステナビリティデータブック2024」をご参照ください。
https://www.agc.com/sustainability/pdf/agc_sus_jp_2024.pdf
関連する原則：原則２－３、補充原則２－３①、補充原則４－２②
これらの取り組みの詳細は、当社ウェブサイトに開示しています。
AGC統合レポート
https://www.agc.com/sustainability/book/index.html#ac01
サステナビリティデータブック
https://www.agc.com/sustainability/book/index.html#ac02
ESG説明会
https://www.agc.com/ir/library/bizbriefing/index.html

＜人的資本への投資等＞
当社グループは、長期経営戦略「2030年のありたい姿」の実現に向けて、継続的な企業成長を実現する人的資本経営「人財のAGC」を推進しています。風通しの良さ・チャレンジ・主体性を重視する企業文化をより一層醸成・浸透させ、多様な人財の強み・個性を引き出し、主体的な学びと成長を支援します。さらに、成長する個々人からなるエンゲージメントの高い強い組織が、社内外の連携も活用して、知の化学反応と現場力の強化を促進し、企業価値の向上と当社のパーパスを実現します。企業理念 “Look Beyond” 及び「人財のAGC」のもと、真のグローバル企業として発展し続けるために、「よき企業文化の醸成」「ダイバーシティの推進」「外部人財の積極採用」「基幹人財の育成」に取り組んでいます。
グループ経営人財の育成においては、経営トップ層のサクセッションプランニング（後継者育成計画）を軸とした「経営人財育成プログラム」など研修制度の実施や、若手ポテンシャル人財をリストアップした上で、計画的に中長期の配置・育成を実現するために、タレントマネジメントシステム（人財の可視化によって経営人財を輩出・育成する仕組み）を導入するなど、グローバルリーダー育成のための投資を積極的に実施しています。
これらの取り組みの詳細は、当社ウェブサイトに開示しています。
AGC統合レポート：
https://www.agc.com/sustainability/book/index.html#ac01

＜知的財産への投資等＞
当社グループは、「AGC、いつも世界の大事な一部」であり続けるために、未来の社会やお客様のニーズを見据えながら、新たな技術、素材・ソリューションの創出に挑戦し続けています。この私たちのパーパスに沿った研究開発を推進していくにあたり、技術本部は知的財産部や事業開拓部、デジタル・イノベーション推進部といったコーポレート部門や、各カンパニーの研究開発部門を含む様々な部門と緊密な連携を取りながら、「研究開発とマーケットをつなぐ」という姿勢のもと、長期的、かつ、機動的に研究開発を進めています。
研究開発においても“両利きの経営”の考え方を取り入れ、既存事業をベースに、生産・基盤技術の革新や次世代品・新商品の開発を進めるとともに、保有能力を活用した新事業創出のための開発を並行して進めています。DXの加速による競争力の強化にも注力しており、デジタル技術を活用し、飛躍的な開発の効率化と新たな価値の創造を推進しています。また、技術力のさらなる強化に向けて、オープンイノベーションを積極的に推進しており、国内外のアカデミアと多くの共同研究を行っています。
なお、研究開発費の推移については、当社ウェブサイトに開示しています。
財務データ集：
https://www.agc.com/ir/pdf/data_all.pdf

研究開発の成果である知的財産権については、事業戦略上の重要な資源として保護・増強を図り、競争優位性を高めるための知財活動を進めています。具体的には、各国の開発拠点で創造した発明をグローバルに出願するなど、事業活動に応じた権利化に努めています。
2024年度の当社の国内における発明数は688件です。
当社グループの知的財産に関する取り組みの詳細は、当社ウェブサイトに開示しています。
知的財産戦略：
https://www.agc.com/innovation/property/index.html

〔補充原則４－１－１　取締役会の経営陣に対する委任の範囲の概要〕
取締役会の経営陣に対する委任の範囲につきましては、「AGCグループ コーポレートガバナンス基本方針」第9条（取締役会の役割）に、社長執行役員をはじめとする執行役員に委任する事項を記載していますので、ご参照ください。

〔原則４－８ 独立社外取締役の有効な活用〕
独立社外取締役は、取締役8名中4名選任しており、その全員が会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与する十分な資質を備えています。また全員が独立基準を満たしています。
独立基準の詳細については、後掲「Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況　【独立役員関係】　その他独立役員に関する事項」をご参照ください。

〔原則４－９ 独立社外取締役の独立性基準〕
独立社外取締役の独立性基準につきましては、本報告書Ⅱ１．「その他独立役員に関する事項」に記載していますので、ご参照ください。また、「AGCグループ コーポレートガバナンス基本方針」別紙２（社外役員の独立性に関する基準）にも記載していますので、ご参照ください。

〔補充原則４－１０－１ 独立社外取締役の有効な活用〕
当社の指名委員会及び報酬委員会は、取締役、監査役、社長執行役員をはじめとする執行役員の選解任、並びに取締役、執行役員の報酬に関する客観性を高めることを目的として設置しています。特に重要な項目に関しては、ジェンダー等の多様性やスキルの観点も含めて検討しています。また、各委員会の構成員の過半数を独立社外取締役とするとともに、各委員長は独立社外取締役が務めることとしています。
各委員会構成の独立性に関する考え方・権限・役割については、後掲「Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況　【取締役関係】　補足説明」をご参照ください。

〔補充原則４－１１－１ 取締役会全体としてのバランス、多様性、規模に関する考え方〕
取締役会全体としてのバランス、多様性、規模に関する考え方につきましては、「AGCグループ コーポレートガバナンス基本方針」第8条（取締役会の構成）及び第16条（取締役、監査役候補者の決定及び執行役員の選解任の方針と手続）に記載していますので、ご参照ください。
この考え方を踏まえ、取締役会及び監査役会が備えるべきスキルを明確化した「スキルマトリックス」に照らし、スキルを保有する取締役、監査役をバランスよく備え、多様性が確保できるよう努めています。スキルについては、取締役会及び監査役に求められる機能、経営戦略との整合性、並びに事業特性の観点から特定をしており、スキルごとの定義及び保有判断の目安を設定しています。各スキルの有無の判断に際しては、高い専門性を有しているか否かを目安としています。
各取締役及び監査役のスキルマトリックスにつきましては、別紙1をご参照ください。

〔補充原則４－１１－２ 取締役、監査役の兼任状況〕
取締役、監査役の兼任状況につきましては、第100回定時株主総会招集ご通知の「事業報告」に記載していますので、ご参照ください。なお、第100回定時株主総会招集ご通知は、当社ウェブサイトに開示しています。
https://www.agc.com/ir/stock/meeting/index.html

〔補充原則４－１１－３ 取締役会の実効性評価の結果の概要〕
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、継続的にコーポレートガバナンスを強化し、充実させることが重要であると考えています。
このような考えのもと、経営監視機能と経営執行機能を明確に分離し、経営監視機能を強化するとともに、経営執行における迅速な意思決定を図ることをコーポレートガバナンス体制整備の基本方針としており、経営監視機能は、主に当社グループの基本方針承認と経営執行の監視機関である取締役会が担っています。
取締役会の実効性の向上とともに、当社のコーポレートガバナンスに対するステークホルダーの信頼感をより高めていくために、 「AGCグループコーポレートガバナンス基本方針」に基づき、2016年度より毎年、取締役会の実効性を分析・評価しています。また、この実効性評価に客観性を取り入れるため、一定の年数ごと（3年に1度を目安）に外部機関の協力を得て実施しています。
本年度は自己評価形式にて実施し、その結果、当社の取締役会は実効性が十分に確保されていることを確認しました。

＜2023年評価で掲げた今後の取り組みへの対応状況＞
2024年度の当社取締役会では、前年度の評価結果を踏まえて、主に以下の取り組みを実行しました。
(1) 長期経営戦略、並びに新中期経営計画における重要テーマに関する社外取締役の知見のさらなる活用
・重要テーマである事業ポートフォリオやサステナビリティ、DX推進等について、取締役会及びオフサイトミーティングにて活発な議論を実施し、社外取締役の知見を活用しました。特に事業ポートフォリオについては、昨年以上に回数を増やして議論を深めました。
(2) 取締役会の監督機能の継続強化
・統合リスクマネジメント、並びに関係会社ガバナンスに関する定例報告等を通じて、グループガバナンスのモニタリングのさらなる強化を図りました。
(3) 取締役会等の多様性の確保及びガバナンススタイルの選択に関する継続的な議論の実施
・コーポレートガバナンス体制のより一層の深化を目指し、ガバナンススタイルの選択に関してオフサイトミーティングにて議論を実施しました。
(4) 取締役会・委員会の運営の継続的改善
・説明資料の構成や内容の改善を継続するとともに、音声付き動画配信による事前説明を継続することにより、取締役会における十分な議論の時間の確保を実現しました。
・2024年度から、取締役会審議案件の冒頭において経営会議における議論の論点を共有し、取締役会での審議の深化を図りました。
・委員長と委員会事務局で密なコミュニケーションを継続、適切な議題設定を行うことで、開催頻度の効率化を図りました。
・2024年9月の取締役会を鹿島工場で開催し、あわせて社外取締役のための拠点見学会を実施することで、事業理解の促進を図りました。
(5) 取締役会議長、並びに社外取締役の評価実施の検討
・2024年度取締役会実効性評価において、取締役会議長並びに社外取締役の役割発揮について評価を実施することで、取締役会実効性評価のありかたを充実させました。

＜2024年度取締役会実効性評価のプロセス＞
2024年度は自己評価形式にて評価を行いました。各取締役及び監査役の自己評価並びに結果を踏まえたインタビューを実施し、取締役会にて最終的な評価を行いました。プロセスの詳細は以下のとおりです。
(1）各取締役及び監査役による調査票に基づく自己評価の実施（2024年9月）
以下主な評価項目
・取締役会の役割：取締役会と執行の役割と責任、議論状況
・取締役会の構成：取締役会の規模、人数構成、多様性等
・取締役会の運営：開催頻度、審議時間、議案選定、社外取締役に対する支援体制等
・監査役会の構成：人数構成、多様性等
・諮問委員会（指名委員会・報酬委員会）の運営：審議時間、議案選定、情報提供等
・取締役会議長、 並びに社外取締役の役割発揮
(2)各取締役及び監査役に対するインタビューの実施（2024年10月～11月）
全取締役7名及び全監査役4名に対し、個別にインタビューを実施。調査票の回答を確認するとともに、追加意見を得ました。
(3）取締役会における議論（2025年1月）
調査票に基づく自己評価及びインタビューの結果並びに前年からの取り組み実施状況の確認を踏まえ、取締役会において、全体としての実効性を評価し、実効性のさらなる向上の方針と施策を議論しました。

＜2024年の評価結果の概要＞
当社の取締役会は、オープンで自由闊達な議論ができており、ガバナンス面でも問題なく、全体として高い実効性が確保されていることを確認しました。一方で資本市場からの期待に応えられていないことに対する課題が共有されました。

＜今後の取り組み＞
(1)企業価値向上に向けた適切な議論の継続・深化
・取締役会及びオフサイトミーティングにて、企業価値創造シナリオや事業ポートフォリオ、資本政策やキャピタルアロケーション等、資本市場からの期待に応えるための議論を一層深めます。
(2)経営監視機能の充実化・深化
・取締役会で決議した投資案件について、適時フォローアップをするとともに、その進捗を随時確認できる仕組みを構築します。
(3) 取締役会におけるCEO等のサクセッションプランの監督並びに議論の充実
・取締役会におけるCEO等のサクセッションプランの進捗に係る監督を充実化するとともに、指名委員会に対する諮問内容に関し、取締役会での審議の充実化を図ります。

〔補充原則４－１４－２　取締役、監査役に対するトレーニングの方針〕
取締役、監査役に対するトレーニングとして、「AGCグループ コーポレートガバナンス基本方針」第20条（取締役、監査役への情報提供）に、取締役、監査役に対する情報提供に関する方針を記載していますので、ご参照ください。

〔原則５－１ 株主との建設的な対話に関する方針〕
当社は、株主・投資家との建設的な対話が持続的成長と企業価値向上に資するという考えのもと、以下方針を定めています。
(1)株主・投資家との対話は、IR担当執行役員が統括し、社長をはじめとする執行役員、社外取締役を含む取締役、監査役並びにIR担当部門が行います。株主・投資家から個別に対話の要望がある場合には、面談の目的及び内容の重要性、面談者の属性等を考慮の上、合理的な範囲で社長執行役員をはじめとする執行役員、取締役、監査役が面談に臨みます。
(2)株主・投資家との対話を充実させるため、投資家説明会や株主総会等を通じて、社長執行役員等が経営方針、業績状況、主要課題の取り組み状況等の開示・説明を適切に行います。
(3)株主・投資家との建設的な対話を促進するため、ＩＲ担当部門は社内関連部署と有機的な連携を図ります。
(4)株主・投資家との対話の実効性を確保するため、株主構造の把握に努めます。
(5)株主・投資家との対話により得られた意見及び懸念点等は、随時、取締役会、執行役員、社内関係部署に共有し、経営における重要な情報源として活用します。
(6)株主・投資家との対話にあたっては、インサイダー情報の提供を防止するため、「インサイダー取引防止管理規程」に則り、厳格に情報を管理します。四半期毎の決算日翌日から決算発表日までは、決算情報に関する対話を控える「沈黙期間」とします。
なお、株主との建設的な対話に関する方針につきましては、「AGCグループ　コーポレートガバナンス基本方針」第23条（株主との対話）にも記載していますので、ご参照ください。また、具体的な取り組みや方策等については後記Ⅲ（株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況）-２(IRに関する活動状況)をご参照ください。

【株主との対話の実施状況等】
当社は、株主・投資家との建設的な対話が持続的成長と企業価値向上に資するという考えのもと、様々なIR活動を行っています。具体的なIR活動については、後記Ⅲ（株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況）-２（IRに関する活動状況）及び当社ウェブサイトをご参照ください。

【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】【英文開示有り】【アップデート日付：2025/03/28】
当社は、長期経営戦略「2030 年のありたい姿」に向けて、ROEを安定的に10%以上とすることを財務目標のひとつとして掲げています。
この実現に向けて、2026年度を最終年度とする3か年の中期経営計画 AGC plus-2026 の戦略に基づく取り組みを着実に実行することにより、2026年度にROE7%以上、2027年度以降早期にROE8%以上の達成を目指しています。

(1)現状分析
当社PERの過去5年平均は15.9倍*1と業界平均並み（東証プライム上場化学業と比較）で推移しているものの、当社ROEの過去5年平均は5%を下回り*2、株主資本コスト約8%*3をカバーできてはいません。
一部の事業において収益性に課題があることに加え、減損損失や株式売却損が発生したこともあり、ROE が低位で推移し、結果的に PBR が1倍を下回る状況が続いているものと認識しています。
(*1)2018年から2024年までの平均（2022年及び2024年は純損失のため除く）
(*2)2020年から2024年までの平均
(*3)2024年の実績。なお、加重平均資本コスト（WACC）は約6％

詳細については、以下資料をご覧ください。
・「AGC統合レポート2024」（25～28ページ）のCFOメッセージ：
https://www.agc.com/news/detail/1206603_2148.html
・「IR DAY 2024」全社戦略 説明資料
https://www.agc.com/ir/library/bizbriefing/pdf/irday_2024.pdf

(2)対応方針
資本コストを上回る収益性の実現に向けては、両利きの経営による事業ポートフォリオ変革の加速はもとより、各事業の収益性の一層の向上が重要であるとの認識のもと、現中期経営計画の期間中に、全ての事業においてROE8%見合いであるROCE*10%以上の達成に取り組み、PBR1倍割れの早期解消を目指します。（*ROCE：営業資産利益率）

具体的な取り組みについては、以下資料をご覧ください。
・「中期経営計画 AGC plus-2026 の進捗状況及び株主資本コストを上回る収益性の実現に向けた取り組み」：
https://www.agc.com/news/pdf/20250207_2.pdf
・「2024年12月期 通期業績 説明会資料」（34～51ページ） 株主資本コストを上回る収益性の実現に向けて：
https://www.agc.com/ir/library/briefing/pdf/2025_0207_1.pdf

また、適切な株主還元に努めており、基本方針として「株主資本配当率（DOE）3%程度を目安とした安定的な配当を継続し、自己株式の取得については、他の投資案件との比較、資本効率や財務状況を勘案しながら総合的に判断し実施する」こととしています。

(3)役員報酬、株主・投資家との対話
取締役、執行役員、幹部社員に対する業績連動報酬については、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高め、株主の皆様と利益共有を図ること等を目的として指標を定め、その達成度で評価を行っています。取締役及び執行役員を対象とする株式報酬等の算定にあたっては、2024年2月に発表した現中期経営計画より、財務指標（ROE及びEBITDA）、株価指標（相対TSR (対TOPIX)）、非財務指標（GHG排出量売上高原単位及び従業員エンゲージメント）を用いることとし、執行役員及び幹部社員を対象とする賞与の算定にあたっては、引き続きROCE及びキャッシュ・フロー関連指標を用います。
また、〔原則５－１ 株主との建設的な対話に関する方針〕に記載のとおり、株主・投資家の皆様との積極的な対話や開示のさらなる充実を図り、株式市場から適正に評価されるよう努めています。

・上記は2024年12月31日現在の状況です。
・当社は、2024年12月31日現在において、自己株式5,156,771株を有していますが、上記の表には記載していません。
・株主の持株比率は、発行済株式の総数から自己株式数を控除した数を基準に計算しています。

イ．ブラックロック・ジャパン㈱及び共同保有者6名から、2017年3月22日付で、株券等の大量保有に関する報告書が提出されていますが、当社として2024年12月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式数に基づき記載しています。なお、当該報告書による2017年3月15日現在の株式所有状況は以下のとおりです。
保有株券等の数 60,824,778株、株券等保有割合 5.13％
（内訳）
ブラックロック・ジャパン㈱ 保有株券等の数 20,157,000株、株券等保有割合 1.70%
ブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク 保有株券等の数 1,348,000株、株券等保有割合 0.11%
ブラックロック・ライフ・リミテッド 保有株券等の数 2,564,186株、株券等保有割合 0.22%
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド 保有株券等の数 4,295,279株、株券等保有割合 0.36%
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ 保有株券等の数 13,333,000株、株券等保有割合 1.12%
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ. 保有株券等の数 16,782,748株、株券等保有割合 1.41%
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド 保有株券等の数 2,344,565株、株券等保有割合 0.20%
（注）上記の所有株式数は2017年7月1日付で実施した株式併合（普通株式5株を1株に併合）前の株式数にて記載しています。

ロ．野村證券㈱及び共同保有者1名から、2024年10月21日付で、株券等の大量保有に関する変更報告書が提出されていますが、当社として2024年12月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式に基づき記載しています。なお、当該報告書による2024年10月15日現在の株式所有状況は以下のとおりです。
保有株券等の数 11,207,270株、株券等保有割合 5.15％
(内訳）
野村證券㈱　保有株券等の数 255,570株、株券等保有割合 0.12%
野村アセットマネジメント㈱ 保有株券等の数 10,951,700株、株券等保有割合 5.04%

ハ．三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱及び共同保有者1名から、2024年12月5日付で、株券等の大量保有に関する変更報告書が提出されていますが、当社として2024年12月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿上の所有株式に基づき記載しています。なお、当該報告書による2024年11月29日現在の株式所有状況は以下のとおりです。
保有株券等の数 11,641,600株、株券等保有割合5.35％
（内訳）
三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱ 保有株券等の数 5,358,600株、株券等保有割合 2.46%
日興アセットマネジメント㈱ 保有株券等の数 6,283,000株、株券等保有割合 2.89%

―――

当社は、東京証券取引所スタンダード市場に上場している伊勢化学工業㈱の株式を52.8％保有しており、過半数議決権を保有する支配株主です。

(1)グループ経営に関する考え方及び方針
当社は、カンパニー制の下、経営執行においてグループコーポレートと事業部門（カンパニー・SBU（戦略事業単位））の役割及び機能を区分し、責任及び権限の範囲を明確にしています。グループコーポレートは、企業理念や経営戦略の策定、グループ事業ポートフォリオ方針の策定、経営の基本要素に関するグループ方針の策定、経営プラットフォームの提供などを通じて、グループ全体の企業価値の最大化を目指します。カンパニー・SBUは、事業執行の責任と権限の大幅な委譲を受け、グループコーポレートから付託された経営資源を使って事業運営を行い、カンパニー・SBUの事業価値の最大化を目指します。このようにグループコーポレートと事業部門（カンパニー・SBU）の役割及び機能を区分し、責任及び権限の範囲を明確にすることで、経営の意思決定の迅速化と効率化を図っています。

(2)当該考え方及び方針を踏まえた上場子会社を有する意義
伊勢化学工業㈱は、ヨウ素製品、電子機器等に使われる金属化合物の製造・販売及び天然ガスの採取・販売を行っており、当社グループの化学品及びライフサイエンス事業に必要な原材料（ヨウ素・天然ガス）の調達先となっています。また、当該子会社にとって当社は、ヨウ素・天然ガスの重要な販売先となっており、当社と当該子会社は、相互に企業価値向上に資する関係にあります。当社は、当該子会社との現状の関係を維持することが最適なものであるか、定期的な点検を実施し、当社グループとしてのシナジーの発揮とグループ全体としての企業価値の最大化に取り組んでいます。また、当該子会社は、上場企業としての社会的信用力・人材採用力といったメリットを享受しています。以上のことから、当該子会社を上場企業として維持することには十分な合理性があると考えています。

(3)上場子会社のガバナンス体制の実効性確保に関する方策
当社と当該子会社が共同でグループシナジーの最大化に取り組む上で、当該子会社の自律的な意思決定を尊重するとともに、当該子会社の少数株主との利益相反を起こさないよう、実効性のあるガバナンス体制の構築に努めています。
当該子会社においては、独立的・客観的な立場から適切に監督が行えるよう、3分の1以上の独立社外取締役を選出しています。また、独立役員から構成される「支配株主等との重要な取引等に関する委員会」においては、支配株主等との取引条件及び取引条件の決定方針に係る事項について審議及び取締役会に対して助言・提言を行い、取締役会はこの助言・提言を最大限尊重するものとしています。加えて当該子会社は、2024年3月に、過半数の独立社外取締役により構成される任意の指名・報酬委員会を設置しており、透明性・公平性の確保に努めています。

イ．指名委員会
・当社は、取締役、監査役、社長執行役員をはじめとする執行役員の選解任に関する客観性を高めるため、取締役会の任意の諮問機関として、指名委員会を設置しています。指名委員会は、取締役の中から選定される指名委員をもって構成し、うち過半数を社外取締役とするとともに、指名委員長は社外取締役が務めることとしています。
・指名委員会は、取締役、社長執行役員をはじめとする執行役員の要件を審議しています。また、社長執行役員等の後継者計画を策定し、これに沿って計画的に候補者の育成が行われるようレビューするとともに、取締役、監査役、社長執行役員の候補者を選定し、取締役会に推薦する役割を担っています。社長執行役員の再任については、毎年、指名委員会が社長執行役員の実績及び機能発揮状況を評価し、取締役会に提案し、取締役会が決定しています。取締役会は、指名委員会の提案内容を尊重し、審議しています。
なお、取締役候補者は、当社の経営執行上の重要事項の承認や経営執行の監視を担うにふさわしい実績、経験、見識等を備えている者とし、指名委員会で審議されたスキルマトリックス及び対象者のスキル保有状況をふまえ、取締役会における専門性のバランスや多様性も考慮し、審議・決定しています。また、社外取締役候補者については、当社独自の内規である「社外役員の独立性に関する基準」も満たす者としています。
監査役候補者は、当社の監査を担うにふさわしい実績、経験、見識等を備えている者とし、社外監査役候補者については、社外取締役同様、「社外役員の独立性に関する基準」を満たす者としています。なお、監査役のうち1名以上は、財務・会計に関する相当程度の知見を有している者としています。
・2024年度においては、合計10回の指名委員会を開催し、次期取締役候補・監査役・執行役員の選任、社長執行役員の実績評価・再任判断、CEO等の後継者計画等について審議しました。
なお、指名委員会は、提出日現在、4名の社外取締役を含む合計6名の取締役で構成されており、メンバーの構成及び2024年度における指名委員会への出席状況は以下のとおりです。

（指名委員会）
■委員長　
本田　桂子（社外取締役） 指名委員会への出席状況　10回中10回
■委員　　　　　
島村　琢哉（社内取締役） 指名委員会への出席状況　10回中10回
平井　良典（社内取締役） 指名委員会への出席状況　10回中10回
柳　弘之（社外取締役） 指名委員会への出席状況　10回中10回
手代木　功（社外取締役） 指名委員会への出席状況　10回中10回
（※）有馬 浩二氏(社外取締役)は、2025年3月28日付で指名委員会の委員に就任しているため、2024年の指名委員会への出席はありません。


ロ．報酬委員会
・当社は、取締役、執行役員の報酬に関する客観性を高めるため、取締役会の任意の諮問機関として、報酬委員会を設置しています。報酬委員会は、取締役の中から選定される報酬委員をもって構成し、うち過半数を社外取締役とするとともに、報酬委員長は社外取締役が務めることとしています。
・報酬委員会は、取締役、執行役員の報酬原則・戦略・制度を審議し、取締役会に提案するとともに、個々の執行役員の業績評価や報酬支払結果を検証する役割を担っています。取締役会は、報酬委員会の提案内容を尊重し、審議しています。
・2024年度においては、合計6回の報酬委員会を開催しました。同委員会では、取締役及び執行役員の賞与及び株式報酬支給予定額、業績連動報酬の目標設定等について審議し、取締役会に提案しました。これらの提案を受け、取締役会において、報酬委員会からの提案内容について審議・決議しました。
なお、報酬委員会は、提出日現在、4名の社外取締役を含む合計6名の取締役で構成されており、メンバーの構成及び2024年度における報酬委員会への出席状況は以下のとおりです。

（報酬委員会）
■委員長　
手代木　功（社外取締役） 報酬委員会への出席状況　6回中6回
■委員
島村　琢哉（社内取締役） 報酬委員会への出席状況　6回中6回
平井　良典（社内取締役） 報酬委員会への出席状況　6回中6回
柳　弘之（社外取締役） 報酬委員会への出席状況　6回中6回
本田　桂子（社外取締役） 報酬委員会への出席状況　6回中6回
（※）有馬浩二氏(社外取締役)は、2025年3月28日付で報酬委員会の委員に就任しているため、2024年の報酬委員会への出席はありません。

監査役は、会計監査人との会合を開催し、会計監査の実施経過やその結果等の情報を入手するとともに、会計監査人からの報告や意見交換を通じ、連携して監査の実効性を高めることに努めています。
監査役は、内部監査機能を有する監査部等と定期的な会合を開催し、内部監査の実施経過及びその結果等の情報を入手するとともに、監査部等からの報告や意見交換を通じ、連携して監査の実効性を高めることに努めています。
引き続き従来の対面形式に加えWEB会議を活用し、意見交換等を実施しました。

当社は、社外役員の独立性を確保するため、以下の基準を定めています。
(1)当社グループの重要な事業領域において競合する会社が属する連結企業グループ（以下、「連結企業グループ」とは、親会社及びその子会社を指し、当社グループは含まないものとする。）内の会社の業務執行者（社外取締役を除く取締役、執行役及び使用人を指す。以下同様。）でないこと。
また、当該連結企業グループに属する会社の議決権の10％以上を保有しないこと及び当該連結企業グループに属する会社の議決権の10％以上を保有する会社の業務執行者でないこと。
(2)過去3年間において、当社グループから役員報酬（※）以外に1,000万円/年以上を受領していないこと。
（※）社外取締役に関しては取締役報酬、社外監査役に関しては監査役報酬を指す。
(3)過去3年間において、当社グループを主要な取引先とする連結企業グループに属する会社の業務執行者でないこと。
なお、当社グループを主要な取引先とする連結企業グループとは、当該連結企業グループから当社グループへの販売額が、当該連結企業グループの直前事業年度の連結売上高の2％を超えるものを指す。
(4)過去3年間において、当社グループの主要な取引先である連結企業グループに属する会社の業務執行者でないこと。
なお、当社グループの主要な取引先である連結企業グループとは、当社グループから当該連結企業グループへの販売額が、当社グループの直前事業年度の連結売上高の2％を超えるものを指す。
(5)過去3年間において、当社グループを担当する監査法人の社員でないこと。
(6)当社の大株主（議決権の10％以上を保有している者）でないこと及び大株主の業務執行者でないこと。
(7)その他、重大な利益相反や、独立性を害するような事項がないこと。

株主の議決権行使の判断に影響を及ぼすおそれがないものと判断する軽微基準は、上記(1)～(7)のとおりです。 なお、当社は独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定しています。

詳細は「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」をご覧ください。

―――

2024年度における当社の取締役7名（うち社外取締役3名）の報酬は、以下のとおりです。

イ．月例報酬368百万円（うち社外取締役52百万円）
ロ．業績連動賞与122百万円（執行役員を兼務する取締役が対象））
ハ．株式報酬137百万円（うち社外取締役5百万円）（注1）
（注1）「株式報酬」の支給金額は、当事業年度における費用計上額を記載しています。

なお、報酬総額が1億円以上の者については、個別の報酬の開示をしており、その報酬は以下のとおりです。
イ．取締役会長 島村 琢哉 支給総額 159百万円
（内訳：月例報酬 102百万円、株式報酬 57百万円）
ロ．代表取締役社長執行役員CEO　平井 良典　支給総額 187百万円
（内訳：月例報酬 82百万円、業績連動賞与 63百万円、株式報酬 41百万円）
ハ．代表取締役副社長執行役員CFO　宮地 伸二　支給総額 125百万円
（内訳：月例報酬 73百万円、業績連動賞与 33百万円、株式報酬 18百万円）

本項目の内容については、別紙2 「役員の報酬等の決定方針」に記載のとおりです。

社外取締役に対しては、取締役会の事務局である経営企画本部が、取締役会の開催通知や資料の事前配布を行うとともに、必要に応じ取締役会付議事項について事前に説明を実施します。
社外監査役に対しては、監査役会事務局が、監査役会の開催、重要な会議への出席、代表取締役、社外取締役及び監査部等並びに会計監査人との会合の調整等、その職務を補助する役割を担っています。
上記のサポート体制の下、社外取締役及び社外監査役は取締役会において活発に質問し、専門的見地から提言を行うなど、経営の監督機能を発揮しています。

当社では、代表取締役社長等を退任した者を相談役・顧問等に任命する制度はありません。

（1）経営監視の体制と施策の実施状況
イ．取締役会
・当社は、取締役会を「当社グループの基本方針承認と経営執行の監視機関」と位置付けています。提出日現在、取締役の人数は8名（任期1年）で、うち4名が当社の独立性の基準を満たした社外取締役です。なお、取締役のうち1名は女性です。取締役会の議長は、取締役会の独立性や中立性を保つため、原則として社外取締役が務めることとしております。
また、執行役員制を採用しており、執行役員（任期1年）は、会社法規定の取締役と明確に区別され、当社グループの経営及び事業の執行責任を負っています。

・2024年度においては、合計14回の取締役会を開催し、当社グループの経営執行の監視を行うとともに、取締役候補者の決定、次期執行役員の内定及び決定、重要財産の取得及び処分、予算等の重要事項の承認を行いました。

なお、2024年度における取締役会のメンバー構成及び取締役会への出席状況は以下のとおりです。
（取締役会）
■議長　
柳　弘之　　（社外取締役）　取締役会への出席状況　14回中14回
■取締役
島村　琢哉 （社内取締役）　取締役会への出席状況　14回中14回
平井　良典 （社内取締役）　取締役会への出席状況　14回中14回
宮地　伸二 （社内取締役）　取締役会への出席状況　14回中14回
倉田　英之 （社内取締役）　取締役会への出席状況　14回中14回
本田　桂子 （社外取締役）　取締役会への出席状況　14回中14回
手代木　功 （社外取締役）　取締役会への出席状況　14回中14回

ロ．指名委員会及び報酬委員会
当社は、コーポレートガバナンス体制のより一層の強化を目指し、取締役及び執行役員等の評価・選任及び報酬に関する客観性を高めるため、取締役会の任意の諮問委員会として、「指名委員会」と「報酬委員会」を設置しています。詳細は、本報告書Ⅱ１．「任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長（議長）の属性」に記載しておりますので、ご参照ください。

ハ．監査役監査の状況
①監査役監査の体制
・当社は監査役制度を採用しており、提出日現在、監査役の人数は4名（任期4年）で、うち過半数を占める3名が当社の独立性の基準を満たした社外監査役です。なお、監査役のうち2名は女性です。また、監査役の職務を補助すべき組織として、監査役会事務局を設置しています。
・荒木直子氏は、当社法務部門、総務部門における長年の経験があり、法務・コンプライアンス、コーポレートガバナンス、内部統制及び監査等に関する相当程度の知見を有しています。石塚達郎氏は、会社経営について豊富な経験を有しています。川島勇氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。また、松山遙氏は、法曹界における豊富な経験と法律やコンプライアンスに関する高度な知見を有しています。

②監査役及び監査役会の活動状況
・監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。2024年度においては、「内部統制に関する基本方針」に掲げられたコンプライアンス体制やリスク管理体制、財務諸表の信頼性確保のための体制等の内部統制システムに係る事項が、当社グループとして十分に整備され運用されているかを適切に監視・検証することを監査の基本方針とした上で、計画的かつ効率的な監査の実施に努めました。
・2024年度においては、合計14回の監査役会を開催し、各監査役の出席状況は以下のとおりです。
なお、各監査役の取締役会への出席状況は（　）に記載しています。

（監査役会）
■議長
川島　勇　（常勤監査役）（社外監査役） 14回中14回　（取締役会への出席状況14回中14回）
■監査役
竜野　哲夫　（常勤監査役） 14回中14回　（取締役会への出席状況14回中14回）
石塚　達郎　（社外監査役） 14回中14回　（取締役会への出席状況14回中14回）
松山　遙　（社外監査役） 14回中13回　（取締役会への出席状況14回中14回）

・監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査方針、監査計画等に従い、取締役及び内部監査部門等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会、経営会議、中計・予算審議会、業績モニタリング会議等の重要な会議に出席し、重要な書類等の閲覧、本社各部門や事業所における業務及び財産の状況の調査、子会社調査等を行い、監査役会に報告しました。また、取締役等から内部統制システムの構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、検証するとともに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証しました。
常勤監査役である川島勇氏（社外監査役）及び竜野哲夫氏は、監査環境の整備及び社内の情報の収集に積極的に努め、内部統制システムの構築及び運用の状況を日常的に監視し検証した上で、他の監査役との情報共有を行いました。

二．内部監査の状況
監査部は社長執行役員に直属し、公正かつ独立の立場で、当社グループの経営諸活動に関わる内部統制システムの整備、運用状況を調査・評価し、意見を述べる役割を担っています。
当社グループの内部監査部門は、監査部及び欧州、北米、中国に約40名の内部監査人員を配置し、グローバル年度監査計画に基づき、当社グループの内部統制システムが有効に機能していることを合理的に保証するとともに、内部統制システムをより有効で効率的に機能させるための提言を行っています。各地域の内部監査部門は相互に連携、緊密なコミュニケーションをとっており、グループ内部監査体制の維持・強化をはかっています。
内部監査の結果は、社長執行役員に毎月報告しています。また、取締役会には半期毎に報告、監査役には毎月報告し意見・情報交換を行っています。

ホ．会計監査の状況
当社は、会計監査業務を有限責任 あずさ監査法人に委嘱しています。
有限責任　あずさ監査法人の継続監査年数は19年となります。
2024年度において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数は、以下のとおりです。

氏名 　　　　継続監査年数
羽太　典明　　3年
小川　勤　　　 5年
梶原　崇宏　　6年

また、当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士12名、その他40名です。
なお、監査役、監査部及び会計監査人は、報告や意見交換を通じ適宜連携し、監査の実効性を高めるとともに、その充実を図っています。

・監査役会は、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、グローバルな事業展開に対するグループ監査の状況等を総合的に評価して、会計監査人を選定しています。

・監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める事由に該当し、解任が相当と認められる場合には、監査役の全員の同意に基づき会計監査人を解任します。また、監査役会は、会計監査人の独立性、職務執行状況等を総合的に勘案し、必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。

・監査役会は、会計監査人の独立性の保持、適切な監査計画の策定及びその効果的かつ効率的な実施、関係各部署とのコミュニケーション、グループ監査の状況並びに不正リスクへの対応等について評価を行った結果、会計監査人は適切に業務を遂行していると判断しています。

・取締役会、指名・報酬委員会、監査役会などの主要会議並びに監査役監査、内部監査及び会計監査等の一部はWEB会議で実施し、デジタルツールなどを活用のうえコミュニケーション・連携を図るなど、適切な経営監視体制を確保しています。

へ．責任限定契約の概要
当社と社外取締役4名及び監査役4名との間では、会社法第423条第１項に定める責任について、会社法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする責任限定契約を締結しています。

(2)経営執行の体制
当社は、執行役員制、カンパニー（社内擬似分社）制を導入しており、グローバル連結運営体制を採用するとともに、事業執行の責任と権限をカンパニー／SBUに大幅に委譲しています。
カンパニーは、売上高が概ね2,000億円を超え、グローバルに事業を展開する事業単位と位置付けており、「建築ガラス　欧米」、「建築ガラス　アジア」、「オートモーティブ」、「電子」、「化学品」、「ライフサイエンス」の6つのカンパニーを設置しています。また、それ以下の規模の事業単位はSBU（戦略事業単位：ストラテジックビジネスユニット）と位置付け、「ＡＧＣセラミックス」がSBUとして設置されています。

当社は、経営監視機能と経営執行機能を明確に分離し、経営監視機能を主に担う取締役会においては独立社外取締役が議長を務め、過半が非執行取締役との構成であるとともに、社外取締役が過半数を占める任意の指名委員会、報酬委員会を設置することで、経営の客観性・透明性の向上を図っています。これに加え、常勤の社外監査役を含む監査役による取締役の職務執行の監査も十分に機能しており、コーポレート・ガバナンス体制の強化を十分図ることができると考えられるため、監査役制度を採用しています。

当社グループは、企業理念 "Look Beyond" において、「Innovation & Operational Excellence」、「Sustainability for a Blue Planet」、「One Team with Diversity」、「Integrity & Trust」の4つの価値観を、あらゆる行動の基礎として当社グループ全体で共有すべき最も重要な価値観として位置付けています。
また、企業理念 "Look Beyond" の追求を正しく導く規範として、企業が果たすべき社会的責任を「AGCグループ企業行動憲章」として定めています。

業務の適正を確保するための体制は、次のとおりです。

（1）当社グループの取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（コンプライアンス体制）
当社グループは、企業理念 "Look Beyond" において、グループ全体で共有すべき最も重要な価値観の1つとして「Integrity & Trust」を掲げ、コンプライアンス体制の整備、強化に取り組んでいます。
具体的には、当社グループのコンプライアンス体制の整備を統括し、これを推進する責任者としてCCO（チーフコンプライアンスオフィサー）を置き、当社社長執行役員から権限を委譲された執行役員がこれを務めています。さらにCCOの下に、法令・企業倫理遵守の専門機関として、グローバルコンプライアンスリーダー及びコンプライアンス委員会を設置し、当社グループにおけるコンプライアンス施策の企画と実践を行っています。また、法令・企業倫理に沿った行動を徹底するために、行動基準（AGCグループ行動基準）にグローバル共通の遵守事項及び各国・各地域の遵守事項を定め、当社グループのコンプライアンス体制を整備し、教育・研修の実施等の展開を図っています。
コンプライアンスに関わる通報や相談に対応するため、当社グループでは、通報・相談窓口（コンプライアンスホットライン）を設置しています。更に、当社全従業員及び子会社の幹部に対し、行動基準遵守の誓約書の提出を義務付けています。
当社グループのコンプライアンスの遵守状況、コンプライアンスに関わる通報・相談制度の運用状況については、定期的に当社取締役会（以下、取締役会）に報告しています。
また、当社グループの法務管理体制を構築し、重要な法務問題についての情報を把握するとともに、定期的に取締役会に報告しています。
当社グループの内部監査については、監査部及び各地域に配置した監査要員が、年度監査計画等に基づき、管理・運営の制度構築状況及び業務遂行状況の適法性・合理性等に関する内部監査を実施し、随時、社長執行役員に監査結果を報告するとともに、定期的に取締役会に報告しています。
なお、金融商品取引法に基づき、当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、「AGCグループ財務報告に係る内部統制実施規程」を定め、財務報告に係る内部統制の体制を整備しています。

（2）当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（情報保存管理体制）
当社グループは、法令及び社内規程に基づいて、重要書類・情報の保存、管理を行っています。重要書類・情報の機密保持については、情報セキュリティに関する基本方針を社内に周知し、所定の手続に従い実施しています。

（3）当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制（リスク管理体制）
当社グループのリスク管理体制に関する基本方針である「AGCグループ統合リスクマネジメント基本方針」を定め、リスク管理及び危機対応の体制を整備しています。
リスク管理については、社内規程に基づき、当社グループにおける重要なリスク要因を定め、リスク管理状況を定期的に当社経営会議（以下、経営会議）、取締役会で審議し、監視することとしています。また、当社グループの事業運営上の個別のリスクについては、コーポレート職能部門、社内カンパニー、ＳＢＵ（戦略事業単位）が、事業・案件ごとにリスクの分析や対策を検討し、必要に応じ経営会議、取締役会で審議しています。
当社グループのコンプライアンス、環境、災害、品質等に関するリスクについては、当社の各所管部門が、ガイドライン等の制定・周知、研修、モニタリング等を適宜実施しています。
危機対応については、社内規程に基づき、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性のある不測の事態の発生に備え、社長執行役員に迅速かつ確実に情報を報告し、共有するための危機管理レポートラインを設定するとともに、社長執行役員の判断により、直ちにグループ対策本部を設置し、迅速かつ適切な初期対応が取れる体制を整備しています。

（4）当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制（効率的な職務執行体制）
当社は、コーポレートガバナンス体制整備の基本方針として、経営監視機能と経営執行機能を明確に分離し、経営監視機能を強化するとともに、経営執行における迅速な意思決定を図っています。
経営監視については、当社では、社外取締役を含む取締役で構成される取締役会を開催し、当社グループの重要事項の決定、業務執行状況の監督を行っています。また、任意の指名委員会、報酬委員会を設置し、当社取締役、執行役員の評価・選任、報酬に関する客観性を担保しています。
経営執行については、当社では、社内カンパニー制、執行役員制の下、一定基準により、執行の責任と権限を、各カンパニー、ＳＢＵに委任し、当社グループの経営方針・業績目標に沿った具体的な連結ベースでの業績管理指標の下、事業運営を行い、その評価を実施しています。
当社グループにおける職務の執行は、業務分掌、決裁基準に基づく意思決定ルールに従い実施され、その運用状況を内部監査により定期的に検証しています。

（5）子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制（子会社から当社への報告体制）
子会社は、事業運営等に関する一定の事項を当社に報告しています。このうち重要な事項については、経営会議、取締役会に報告しています。子会社は、当社グループのコンプライアンス体制及び法務管理体制の下、子会社で生じた重要なコンプライアンスに関する問題、重要な法務問題等を速やかに当社に報告しています。これらの事項については、定期的に取締役会に報告しています。
子会社に対して実施した内部監査の結果については、内部監査部門は、随時、社長執行役員に報告するとともに、定期的に取締役会に報告しています。

（6）監査役の監査体制に関する事項
イ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 当社は、監査役の職務を補助すべき組織として監査役会事務局を置いています。
ロ．当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役会事務局員の人事異動、評価等については、監査役会の同意を要することとしています。
ハ．監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役会事務局員は、他部署の使用人を兼務せず、監査役会に関する職務を専属で行い、監査役の指示に従っています。
ニ．当社の取締役及び使用人、子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制
当社の取締役及び使用人は、監査役に対し、法令・定款に違反する事実、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実、その他社内規程に定める事項を報告することとしています。
子会社は、法令・定款に違反する事実、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実等について、当社に報告することとしています。これらの事項について、報告を受けた部門は、速やかに当社の監査役に報告することとしています。
ホ．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループは、グループ行動基準において、行動基準違反等に関し通報を行った者に対する不利益な取扱いや報復行為を禁止し、当社グループ従業員に周知徹底しています。
へ．監査役の職務の執行について生ずる費用の償還の手続等に係る方針に関する事項
当社は、監査役の支払った費用については、当該費用が監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理しています。
ト．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
経営会議、中計・予算審議会、業績モニタリング会議等の重要な会議に、監査役が出席するとともに、取締役と監査役及び社外取締役と監査役の会合を定期的に開催しています。
内部監査機能を有する監査部等と監査役の会合を定期的に開催し、監査役が内部監査の実施経過及びその結果等の情報を入手できる体制をとっています。更に、監査役が、監査部、会計監査人等からの報告や意見交換を通じ、連携して監査の実効性を高めることができる体制を整備しています。

当社は、グループの社会的責任を「AGCグループ企業行動憲章」で宣言するとともに、社員一人ひとりが法令・企業倫理に沿って行動すべきことを行動基準（AGCグループ行動基準）に定めていますが、いずれにおいても、反社会的勢力に対して毅然とした態度で臨み、関係を遮断するという方針を明確にしています。
当社では、監査役が社内関係部署から寄付金、交際費、加入団体会費等について定期的に報告を受け、その内容を確認するとともに、監査部が年度監査計画に基づき実施する内部監査において、社内各部署及びグループ会社による寄付金、交際費、加入団体会費等の支払いについて不適切なものがないかを確認する体制を構築することにより、反社会的勢力を排除しています。
また、総務部が、関係行政機関や他社などから反社会的勢力に関する情報収集を行うとともに、必要に応じて、グループ内に対して情報発信や対処方法などに関する教育を実施しています。

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(1)情報開示及び情報管理に関する社内体制
・CFOを委員長とするディスクロージャー委員会を設置し、情報開示の戦略・方針に関する事項や情報管理（インサイダー取引防止、適時開示等）に関する事項を一元的に管理・決定する社内体制を整備しています。

(2)会社情報の管理体制と収集・把握
・ディスクロージャー委員会の下部組織として、CFOを議長とし、経営企画本部長、広報・ＩＲ部長、経理・財務部長、法務部長を委員とする情報管理協議会を設置し、重要な会社情報の適時開示やインサイダー取引防止に関する関連法規、社内関係規程の遵守の指導・監理など、情報管理に必要な対応を行っています。
・情報管理協議会の下に、広報・ＩＲ部長を委員長とし、経営企画本部、経理・財務部、法務部、広報・ＩＲ部の各部門から構成される適時開示委員会を設置し、適時開示の要否に関する協議を行っています。
・社内各部署に適時開示に関する担当者を設置し、当該担当者が各部署における重要な情報について一括管理しています。
・広報・ＩＲ部が適時開示担当部署となっており、適時開示に該当すると想定される重要な会社情報に関しては、その関係部署の適時開示担当者より適宜、広報・ＩＲ部に情報が集約されます。なお、この重要な会社情報には、社内規程により経営会議や取締役会での決議が不要で各部署において決議できる事項も含まれます。
・広報・ＩＲ部が関係部署の適時開示担当者に対し内容に関する事前確認を行います。
・当社グループのコンプライアンス体制の整備を統括し、これを推進するCCO（チーフコンプライアンスオフィサー）を置いています。そして、社長執行役員CEO（以下、CEO）から権限を委譲されたCCOの下に、法令・企業倫理遵守の専門機関としてグローバルコンプライアンスリーダー及びコンプライアンス委員会を設置し、法令等に反する業務遂行上の情報についても、CCOを通じてCEOが適時に把握できる体制となっています。なお、社内通報窓口に加え、社外弁護士事務所等に通報・相談窓口を設置しています。

(3)適時開示の要否の判定、決裁
・広報・ＩＲ部長は、定期的に、適時開示委員会において適時開示規則等に準じ開示要否を協議します。
・広報・ＩＲ部長は、適時開示委員会での開示要否に関する協議結果についてCEOに伺出を行い、CEOが最終的に判定、決裁します。ただし、軽微な事項については、委員長である広報・ＩＲ部長が決裁します。広報・ＩＲ部長は、この決裁の結果について、情報管理協議会議長並びに各委員に報告します。

(4)適時開示の実施
・広報・ＩＲ部長は、開示の必要があると判定された場合、決定事実及び決算情報については、機関決定後速やかに、また発生事実については、発生後速やかに開示（ＴＤｎｅｔ、ウェブサイトへの掲載等）を行います。