○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	6
四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………	6
四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………	7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	8
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ………………………………………………	8
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	10
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………	10
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………	10
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………	11
受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………………………	11

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第３四半期連結累計期間（2024年10月１日～2025年６月30日）の世界経済は引き続き底堅い成長を維持しつつも、米国の通商政策や中東情勢等を巡り不確実性の高い状況にあります。米国では関税による企業業績の下押し懸念が広がっている一方、中国やEUでは、関税による逆風緩和や防衛産業の強化等を目的に財政拡張が進んでおり、経済を一定程度下支えすると期待されています。

　わが国経済は、個人消費の伸び鈍化に加え、製造業を中心に米国の関税政策が企業活動に影響を及ぼしています。一方で、賃上げや設備投資では明るい材料が見られます。25年春闘では２年連続で５％超の賃金上昇となったとみられるほか、企業の設備投資もDX・GX(*)関連、サプライチェーン強靱化等の投資ニーズは依然として旺盛です。政策面では、「経済財政運営と改革の基本方針2025」（いわゆる“骨太の方針”）や「地方創生2.0基本構想」等が公表され、DXとGXの両立を支えるインフラ整備や産業集積が引き続き促進されると予想され、当社事業の重点領域である「DX・GX・HX」の追い風になると期待されます。

　このような社会情勢・事業環境を踏まえつつ、当社は経営理念「豊かで持続可能な未来の共創を使命として、世界と共に、あるべき未来を問い続け、社会課題を解決し、社会の変革を先駆ける」を掲げ、事業を展開しています。

　当連結会計年度は「中期経営計画2026」（中計2026）の２年目にあたり、中計2026期間全体の折り返し地点となります。「中計2026」では、当社グループの経営理念のもと、財務、非財務、社会の３価値の拡大とともに、DX事業の成長による規模拡大と基幹事業の質の改革による収益性向上、次世代事業の育成・拡大による事業ポートフォリオ転換の加速などを目指しております。

　具体的には、公共向けとして行政DXの推進、民間向けにDXコンサルティングとクラウド移行を組み合わせた支援やビッグデータ分析を採り入れたデジタルマーケティング、金融向けに事業領域や顧客層拡大などを積極的に展開しています。

　当連結会計年度においては、「中計2026」初年度（前連結会計年度）に明らかになった課題を踏まえ、シンクタンク・コンサルティングサービスセグメント（TTC）における人材増強と生産性向上、新事業等の選択と集中を進めていることに加え、ITサービスセグメント（ITS）では、主力事業の強化・利益率の改善を図りつつ、戦略的な人材活用を強化してきました。

　当連結会計年度第２四半期（中間期）決算に際し、TTCの受注遅れやITSにおける不採算案件に伴う費用増により、2025年９月期連結業績予想を下方修正いたしましたが、前述の取り組みを継続・強化することによって受注高や受注残高等をはじめ、改善傾向に向かいつつあります。

　こうした結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高は91,623百万円（前年同期比1.5％増）となりました。また、連結子会社の本社移転など将来成長のための先行投資を積極的に進めたことから、営業利益は6,633百万円（同6.0％減）、経常利益は8,254百万円（同1.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,987百万円（同2.8％増）となりました。

(*)GX：グリーン・トランスフォーメーションの略。化石燃料中心の経済・社会、産業構造を再生可能エネルギー中心に移行させ、経済社会システム全体を変革すること。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

（シンクタンク・コンサルティングサービス）

　当第３四半期連結累計期間は、前期の複数の大型案件終了の影響もあり、売上高（外部売上高）は36,751百万円（前年同期比1.0％減）となりました。一方、官公庁の半導体製造技術関連、レベル４自動運転関連やデジタル化関連案件、エネルギー・運輸関連等の民間企業向けのシステムや経営計画策定支援関連業務等の案件や利益率改善等が貢献したことに加え、持分法による投資利益(営業外収益）の増加により、経常利益は5,569百万円（同17.2％増）となりました。

（ITサービス）

　当第３四半期連結累計期間は、金融・カード向け大型システム関連案件の減少があったものの、産業・公共分野のシステム更改案件等の伸長により、売上高（外部売上高）は54,872百万円（前年同期比3.3％増）となりました。一方、上期に発生した不採算案件の影響に加え、三菱総研DCS株式会社の本社移転にかかる費用計上により、経常利益は2,702百万円（同20.2％減）となりました。

（２）当四半期の財政状態の概況

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて3,224百万円増加し、122,956百万円（前年度末比2.7％増）となりました。内訳としては、流動資産が75,825百万円（同2.1％増）、固定資産が47,131百万円（同3.7％増）となりました。流動資産は、季節要因により、現金及び預金が増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産等が減少したことによるものであります。固定資産の増加は、投資有価証券の時価評価や三菱総研DCS株式会社の本社移転による有形固定資産の取得等によるものであります。

　負債は、季節要因により賞与引当金が減少したものの、買掛金、未払金が増加したこと等により、前連結会計年度末と比べて320百万円増加し、43,680百万円（同0.7％増）となりました。

　純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末と比べて2,903百万円増加し、79,276百万円（同3.8％増）となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想は、2025年4月25日公表の数値から変更ありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	30,927	34,594
受取手形、売掛金及び契約資産	40,577	35,762
棚卸資産	208	587
その他	2,568	4,880
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	74,282	75,825
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,484	8,144
機械装置及び運搬具（純額）	14	10
工具、器具及び備品（純額）	1,381	1,771
土地	720	720
リース資産（純額）	974	966
建設仮勘定	361	494
有形固定資産合計	10,937	12,108
無形固定資産
ソフトウエア	5,482	4,399
リース資産	7	0
その他	1,342	2,540
無形固定資産合計	6,832	6,940
投資その他の資産
投資有価証券	18,130	19,602
繰延税金資産	4,477	4,094
その他	5,075	4,389
貸倒引当金	△3	△3
投資その他の資産合計	27,679	28,081
固定資産合計	45,449	47,131
資産合計	119,732	122,956

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年９月30日)	当第３四半期連結会計期間 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,731	4,443
未払金	1,510	2,877
未払費用	13,164	11,218
未払法人税等	1,734	847
賞与引当金	5,921	3,642
役員賞与引当金	188	145
受注損失引当金	132	203
資産除去債務	468	451
その他	4,276	7,151
流動負債合計	31,128	30,982
固定負債
リース債務	899	879
役員退職慰労引当金	10	14
株式報酬引当金	540	644
退職給付に係る負債	9,740	9,698
資産除去債務	1,041	1,459
固定負債合計	12,230	12,697
負債合計	43,359	43,680
純資産の部
株主資本
資本金	6,336	6,336
資本剰余金	4,908	4,908
利益剰余金	57,036	57,572
自己株式	△3,261	△1,336
株主資本合計	65,019	67,480
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,207	2,508
繰延ヘッジ損益	38	54
為替換算調整勘定	9	△11
退職給付に係る調整累計額	355	309
その他の包括利益累計額合計	2,611	2,860
非支配株主持分	8,742	8,936
純資産合計	76,373	79,276
負債純資産合計	119,732	122,956

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2023年10月１日　至　2024年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2024年10月１日　至　2025年６月30日)
売上高	90,254	91,623
売上原価	69,580	69,643
売上総利益	20,674	21,979
販売費及び一般管理費	13,614	15,346
営業利益	7,059	6,633
営業外収益
受取利息	9	5
受取配当金	217	218
持分法による投資利益	646	1,304
その他	242	118
営業外収益合計	1,116	1,647
営業外費用
支払利息	11	8
投資事業組合運用損	14	14
その他	10	4
営業外費用合計	35	27
経常利益	8,140	8,254
特別利益
固定資産売却益	－	0
投資有価証券売却益	2	7
その他	12	0
特別利益合計	15	8
特別損失
固定資産除却損	31	48
減損損失	207	610
投資有価証券評価損	87	17
その他	5	85
特別損失合計	331	762
税金等調整前四半期純利益	7,824	7,500
法人税等	2,503	2,135
四半期純利益	5,320	5,365
非支配株主に帰属する四半期純利益	470	378
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,850	4,987

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2023年10月１日　至　2024年６月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2024年10月１日　至　2025年６月30日)
四半期純利益	5,320	5,365
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	375	334
繰延ヘッジ損益	21	16
為替換算調整勘定	6	△21
退職給付に係る調整額	△51	△22
持分法適用会社に対する持分相当額	122	△24
その他の包括利益合計	473	282
四半期包括利益	5,794	5,647
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	5,300	5,236
非支配株主に係る四半期包括利益	493	411

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

税金費用の計算については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	シンクタンク・コンサルティングサービス	ITサービス	合計	調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	37,115	53,139	90,254	－	90,254
セグメント間の内部売上高又は振替高	54	1,038	1,093	△1,093	－
計	37,169	54,178	91,348	△1,093	90,254
セグメント利益	4,751	3,385	8,136	3	8,140

（注）１．セグメント利益の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　当第３四半期連結累計期間において、シンクタンク・コンサルティングサービスでは195百万円、ITサービスでは11百万円の減損損失を計上しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2024年10月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円）
	報告セグメント		合計	調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	シンクタンク・コンサルティングサービス	ITサービス	合計	調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	36,751	54,872	91,623	－	91,623
セグメント間の内部売上高又は振替高	56	977	1,034	△1,034	－
計	36,807	55,850	92,658	△1,034	91,623
セグメント利益	5,569	2,702	8,271	△16	8,254

（注）１．セグメント利益の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　当第３四半期連結累計期間において、シンクタンク・コンサルティングサービスでは605百万円、ITサービスでは４百万円の減損損失を計上しております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　当社は、2024年10月30日開催の取締役会決議に基づき、2024年11月22日付で、自己株式380,080株の消却を実施しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ1,884百万円減少しております。

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

　前第３四半期連結累計期間

（自 2023年10月１日

　　至 2024年６月30日）

　当第３四半期連結累計期間

（自 2024年10月１日

　　至 2025年６月30日）

減価償却費

2,809

百万円

2,607

百万円

（追加情報）

（取締役、執行役員及び研究理事に対する業績連動型株式報酬制度）

当社及び一部の連結子会社は、当社及び一部の連結子会社の取締役（社外取締役、非業務執行取締役及び国外居住者を除く。）並びに委任契約を締結している執行役員及び研究理事（国外居住者を除く。以下、取締役と併せて「取締役等」という。）を対象として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。本制度は、当社グループの中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としたものであり、当社グループ業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度であります。

本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

（１）取引の概要

本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用いたしました。当社及び一部の連結子会社は、取締役等の退任後（当該取締役等が死亡した場合は死亡時。）に、BIP信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当の金銭を業績目標の達成度等に応じて交付又は給付いたします。

（２）信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末1,375百万円、302千株、当第３四半期連結会計期間末1,333百万円、株式数は293千株であります。

３．補足情報

受注及び販売の状況

（１）受注状況

受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		当第３四半期連結累計期間（自　2024年10月１日　　至　2025年６月30日）
セグメントの名称		受注高（百万円）	前年同四半期比（％）	受注残高（百万円）	前年同四半期比（％）
	シンクタンク・コンサルティングサービス	44,283	22.3	33,333	22.6
	ITサービス	58,714	5.8	53,447	7.8
	システム開発	36,871	12.3	26,032	22.2
	アウトソーシングサービス	21,842	△3.7	27,414	△3.1
合計		102,997	12.3	86,780	13.0

（注）１．セグメント間の取引は、相殺消去しております。

２．継続的に役務提供を行い実績に応じて料金を受領するサービスにつきましては、当第３四半期連結会計期間末後１年間の売上見込みを受注残高に計上しております。

（２）販売実績

販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称			当第３四半期連結累計期間（自　2024年10月１日　　至　2025年６月30日）	前年同四半期比　（％）
	シンクタンク・コンサルティングサービス	（百万円）	36,751	△1.0
	ITサービス	（百万円）	54,872	3.3
	システム開発	（百万円）	32,490	1.7
	アウトソーシングサービス	（百万円）	22,382	5.6
合計		（百万円）	91,623	1.5

（注）セグメント間の取引は、相殺消去しております。