当社は、「『人』と『絆』を大切に、社会の基盤を革新し、新たな価値を創造します」という企業理念を実践していくことにより、誠実に社会的責任を果たし、広く社会から信頼を得て、継続的な企業価値向上を目指すことを重要なミッションと位置づけております。
　この考え方に基づき、事業活動を通じて、すべてのステークホルダーと良好な関係を築き、迅速で効率的、健全かつ公正で透明性の高い経営を推進するため、経営の監督機能強化や情報の開示に取り組むなど、適宜必要な施策を実施しております。

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則を、全て実施しております。

【原則１－４ 政策保有株式】
（i） 基本方針
　　当社は、様々な分野において、パートナーシップを重視した事業活動を展開していることから、事業上重要なお客様との間の取引関係の維持・強化等により、中長期的な企業価値の向上を図るため、政策的に株式を保有することがあります。
　　なお、個別の政策保有株式については、毎年、取締役会において、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等、定期的に保有の適否を検証し、適宜売却を行い、縮減を図っております。

（ii） 議決権行使基準
　　当社は、政策保有株式に係る議決権行使については、画一的に賛否を判断せず、発行会社の持続的な成長や中長期的な企業価値の向上に繋がるかどうかなどの観点から、議案ごとに検討し判断しております。
　　なお、当社は、株主価値を毀損するような議案については、肯定的な議決権の行使を行いません。

【原則１－７ 関連当事者間の取引】
　当社が、関連当事者取引を行う場合には、法令遵守はもとより、公正な企業活動を基軸とし、当社の取締役が他の法人の代表者として当社の事業の部類に属する取引を行う場合、取締役会は会社法等の規定に基づき事前承認及び結果確認を行っております。また、当社とその他の関連当事者との間の取引についても、取引内容を調査したうえで、法令等に従い取引の重要性や性質に応じて適切に開示しています。

【補充原則２－４－１ 中核人材の登用等における多様性の確保】
　当社の、人材における基本的な考え方については、KONOIKEグループ統合報告書をご参照ください。
当社は、強みである、物流サービスにとどまらない、請負サービスやその他サービスにおいて創意工夫に富んだ多様な価値提供を持続していくためには、女性・外国人・キャリア採用者を含め、多様な属性、視点、感性、能力、経験を積極的に取り入れ、新たな価値を生む原動力として活かしていく取り組みが不可欠です。
　2025年３月末現在の当社における女性管理職（所課長以上）は18名であり、管理職に占める割合は4.2%です。また同時点における外国人管理職（所課長以上）は3名であり、管理職に占める割合は0.7%です。いずれもこうした現状を分析し、新たな価値を生む原動力としては管理職比率が低いと捉え、継続してこの割合を増やしていく予定です。一方でキャリア採用者の登用ですが、同時点におけるキャリア採用者管理職（所課長以上）は90名であり、管理職に占める割合は21.1%です。現時点での目標数値は定めていませんが、知・経験のダイバーシティ&インクルージョンを今後も 進めてまいります。
　人材育成については、KONOIKEグループ統合報告書に記載のとおり経営戦略を支える上で最も注力すべき経営課題の一つであると考えています。専門職に対してはすべての職場において不可欠となる「安全と品質」をベースとしたプロフェッショナルな知識・技術の習得のための様々な教育充実を図っていきます。総合職に対しては「KONOIKEグループの永続的発展に積極的に貢献し、広い視野と良識、強い責任感をもった社員を育成する」、「業務遂行に必要な知識・技能を習得させ、優れた創造力と合理的判断力、実行力、指導力を有する社員を育成する」「経営人材要件にかなう人材プールによるタレントマネジメントを行う」という方針に沿って次世代経営人材の育成を促進しています。
　また、社内環境整備については、KONOIKEグループ統合報告書に記載のとおり、多様な従業員が活躍できる風土醸成を目指し、海外人材の採 用や、女性活躍の推進、障がい者の雇用等、様々な取り組みを進めています。


【原則２－６ 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　当社は、運用環境が財政に与えるインパクト等を踏まえた上で、従業員の資産形成にも資する企業年金制度について、確定給付企業年金から確定拠出企業年金への見直しを行いました。今後、従業員への投資教育を継続して実施することとしています。

【原則３－１ 情報開示の充実】
（i）会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
　当社は、 企業理念、経営戦略、経営計画等について、当社ウェブサイトを中心に開示しています。

　■企業理念とビジョン、行動指針
　当社ウェブサイトの「企業情報」（https://www.konoike.net/company/philosophy/）、「2030年ビジョンサイト」（https://www.konoike.net/vision/）に開示しており、各種企業紹介ツール（動画、冊子等）にも盛り込んでおります。

　企業理念「私たちの使命」
　「人」と「絆」を大切に、社会の基盤を革新し、新たな価値を創造します

　ビジョン（2030年ビジョン）「私たちの目標」
　技術で、人が、高みを目指す

　行動指針「私たちの覚悟」
　人 ｜命を守る覚悟は、あるか
　仕事｜情熱を、燃やしているか
　自分｜昨日を、超えているか

　■経営戦略・経営計画
　2030年ビジョンを「技術で、人が、高みを目指す」と定め、その実現に向けては2026年3月期～2028年3月期までを対象期間とする中期経営計画を進めています。


経営戦略・経営計画に関する情報開示は、当社ウェブサイトの「ニュース」「IR情報」（https://www.konoike.net/news/）（https://www.konoike.net/ir/）に開示しています。

（ii）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
　当社は、「『人』と『絆』を大切に、社会の基盤を革新し、新たな価値を創造します」という企業理念を実践していくことにより、誠実に社会的責任を果たし、広く社会から信頼を得て、継続的な企業価値向上を目指すことを重要なミッションと位置づけております。
　この考え方に基づき、事業活動を通じて、すべてのステークホルダーと良好な関係を築き、迅速で効率的、健全かつ公正で透明性の高い経営を推進するため、経営の監督機能強化や情報の開示に取り組むなど、適宜必要な施策を実施しております。

（iii）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するにあたっての方針と手続
　当社は、取締役等の報酬の検討にあたり、取締役会の機能の独立性・客観性を強化することを目的に、2019年６月26日付で、取締役会の諮問機関として、半数以上が社外取締役により構成され、社外取締役を委員長とする「人事・報酬委員会」を設置しております。
　当社は、役員報酬について規程に定め、株主総会で決議された額の範囲内で、取締役の報酬額については人事・報酬委員会の答申を踏まえて、取締役会で決定しております。監査役の報酬額については監査役の協議により決定しております。
　なお、当社は、取締役（社外取締役を除く。）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的に、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

【報酬体系とその概要】
　取締役の報酬は、月例の金銭報酬（基本報酬・業績連動報酬）と非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）で構成し、役位、職責に応じ、当社の経営環境、業績、従業員給与の水準、及び他社水準をも考慮しながら、総合的に勘案して報酬額を決定しております。

【報酬の種類別の支給割合】
　業務執行取締役の報酬の種類別の支給割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、基本報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬の比率の目安を５：３：２とした上で、上位の役位ほど業績連動報酬と譲渡制限付株式報酬のウェイトが高まる構成とし、人事・報酬委員会において検討を行うこととしております。取締役会は、同委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定します。なお、社外取締役については、会社業績に左右されず社外の立場から客観的な意見・助言、及び監督・指導を行う役割に鑑み、基本報酬のみとしております。

取締役等の報酬に関する詳細については、当社の有価証券報告書に開示していますので、ご参照ください。
（有価証券報告書　URL：https://www.konoike.net/ir/library/valuable/）

（iv） 取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うにあたっての方針と手続
　■取締役及び執行役員の指名に係る方針と手続
　当社は、経営の監督と執行の分離を明確にするため、取締役の総数に占める独立社外取締役の割合を３分の１以上とし、実効性の高い監督を行うことができる体制を構築するとともに、取締役会の監督の下で業務執行は執行役員に委ねております。
　当社のコーポレート・ガバナンス体制において、取締役は株主の付託に応えるため業務執行から独立して客観的な立場で経営の監督ができること、中長期的視点で適切な助言等ができる人材を取締役候補者として選任する方針としております。また、執行役員については、当社の事業等に精通し、取締役会から委任された業務執行を担うことができ、全社的な視点に立って企業価値を向上させることができる人材を選任する方針としております。

以上の方針に基づき、人事・報酬委員会の答申を踏まえて、取締役会で取締役候補者並びに執行役員を選任しております。

【取締役の選任基準】
・人格・見識に優れ、高い倫理観を有していること
・当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に貢献するための資質・能力を備えていること
・職務を適切に果たすために必要となる時間及び労力を割くことができること
・社外取締役については上記の基準に加え、「社外役員に求める資質」で定めている次の資質に関する要件を重視する
　（i）多様な価値観を理解し、積極的に提言・提案ができる豊富な経験を有する
　（ii）法律・会計等の専門性の高い分野において高度な知識を有する又は物流事業やグローバル展開等に精通している
　（iii）企業経営の経験に基づく高い見識を有する

【執行役員の選任基準】
・人格・見識に優れ、高い倫理観を有していること
・企業理念、ブランドプロミス等を体現できること
・企業価値を向上させることができること
・全社的な視点で考えることができること
・向上心を持ち続け、業務の革新を率先できること
・後継者の育成を任せられること

　■監査役の指名に係る方針と手続
　当社では、企業経営における監査並びに監査役の機能の重要性を認識し、当社の監査役として職務を全うできる豊富な経験と高い見識を有する、適任と思われる候補者の原案を人事・報酬委員会にて審議・答申し、株主総会への監査役選任議案提出に関する監査役会の同意を得て、取締役会で監査役候補者を決定しております。

　なお、監査役の選任基準は以下のとおりです。
【監査役の選任基準】
・人格・見識に優れ、高い倫理観を有していること
・様々な分野に関する豊富な知識・経験を有し、中立的・客観的な視点から監査をすることができること
・職務を適切に果たすために必要となる時間及び労力を割くことができること
・社外監査役については上記の基準に加え、「社外役員に求める資質」で定めている次の資質に関する要件を重視する
　（i）多様な価値観を理解し、積極的に提言・提案ができる豊富な経験を有する
　（ii）法律・会計等の専門性の高い分野において高度な知識を有する又は物流事業やグローバル展開等に精通している
　（iii）企業経営の経験に基づく高い見識を有する

　■取締役及び執行役員の解任に係る方針と手続
　当社では、取締役及び執行役員がその機能を十分に発揮していない、法令・定款等に違反し、著しく企業価値を毀損させるなど、解任が相当と認められる場合、人事・報酬委員会の答申を踏まえて、取締役・執行役員は候補者として指名せず、また執行役員については任期途中であっても解任することを取締役会で決定することができます。

（v）取締役会が上記（iv）を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
　当社は、取締役・監査役の各候補者の経歴等について、株主総会参考書類に記載しております。

【補充原則３－１－３ サステナビリティについての取り組み等】
　■サステナビリティについての取り組み
　2021年11月に整備したサステナビリティ基本方針・サステナビリティ推進体制に基づき、2025年５月に開示した中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）においてサステナビリティを巡る課題への取組方針を策定しています。
　また、TCFDで求められる「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の４つの項目については、当社ウェブサイトにて取り組み内容の開示をしております。
　詳細は以下をご参照ください。
　「TCFD提言に基づく情報開示」
　　https://www.konoike.net/ir/library/others.html


　今後も、引き続き取り組みの強化を図るべく、サステナビリティ委員会で検討を重ねてまいります。
　なお、サステナビリティ基本方針及びサステナビリティ推進体制についてはKONOIKEグループ統合報告書をご参照ください。

　「KONOIKEグループ統合報告書」
　　https://www.konoike.net/ir/library/inv-guide.html

　■人的資本・知的財産への投資等について
　当社は、人的資本への投資について、当社グループの企業理念にある、「『人』と『絆』を大切に」やブランドプロミスの「期待を超えなければ、仕事ではない」はKONOIKEマインドを持った人材であるからこそ実現できるものであると捉えており、人材育成は経営戦略を支える上においても最も注力すべき経営課題の一つであると考えています。その取り組みについては、KONOIKEグループ統合報告書にて情報開示を行っています。
　なお、人材育成に対する費用は、2025年３月期実績として年間6.6億円を計上し、従業員（単体約14,000名）一人当り20.2時間の教育を実施しています。
　また、当社は中長期的な企業価値向上に向けて、2021年３月に「鴻池技術研究所イノベーションセンター」を開設するなど、知的財産への投資にも積極的に取り組んでいます。

【補充原則４－１－１ 経営陣に対する委任の範囲】
　取締役会は、法令及び社内規程の定めるところに従い、取締役会にて決定すべき事項以外の業務執行について、適切にその意思決定を執行役員に委任し、取締役会はそれらの役員等の職務執行の状況を監督しております。

【原則４－８ 独立社外取締役の有効な活用】
（i）当社は、取締役５名のうち３名が社外取締役であり、そのうち２名を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指名し、同取引所に届け出ております。
（ii）現在の取締役の総数５名に占める独立社外取締役の割合は３分の１以上となっており、社外取締役は客観的な立場から経営陣に対し、実効性の高い監督を行うことができる体制を構築できているものと考えております。

【原則４－９ 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
　「Ⅱ．１．【独立役員関係】その他独立役員に関する事項」に記載の内容を、取締役会において決議しております。

【補充原則４－１０－１ 独立した指名委員会・報酬委員会の設置】
（i）取締役等の報酬、取締役・監査役候補者の指名、執行役員の選解任の検討にあたり、経営の透明性と客観性の更なる向上を図るため、取締役会の諮問機関として、人事・報酬委員会を設置しております。
（ii）人事・報酬委員会は、独立社外取締役２名、社外取締役１名、社内取締役１名の合計４名によって構成され、独立社外取締役の割合は半数に留まりますが、独立社外取締役が委員長を務めていることもあり、人事・報酬委員会の独立性・客観性は確保できているものと判断しております。

【補充原則４－１１－１ 取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方】
（i）当社は、現在５名（男性４名、女性１名）の取締役が就任（独立社外取締役２名、社外取締役１名含む）しており、迅速な意思決定を推進していく規模として、適切と考えております。なお、独立社外取締役２名は、他社での経営経験を有する者となっております。
（ii）企業理念を実践し、中長期経営戦略を実現するために必要なスキル等を特定したうえで、取締役会全体としての知識・経験・能力等をバランスよく備え、多様性のある構成となるよう、取締役会は諮問機関である「人事・報酬委員会」からの答申を踏まえ、取締役候補者の選定を行っております。
　なお、取締役・監査役の知識・経験・能力等を一覧化したスキルマトリックスについては、2025年６月24日に開催しました「第85回定時株主総会招集ご通知」をご参照ください。

　「第85回定時株主総会招集ご通知」
　　https://www.konoike.net/ir/meeting/

【補充原則４－１１－２ 取締役・監査役の兼任状況】
　取締役及び監査役の他社の兼任状況は、従来から事業報告等において適切に開示を行っており、また、その兼任状況は、現時点では、取締役会又は監査役会における職務執行のために必要となる時間と労力から見て、合理的な範囲にあると考えております。

【補充原則４－１１－３ 取締役会全体の実効性についての分析・評価】
　当社は取締役会の実効性評価にあたり、より客観的な視点を取り入れるため、全取締役・監査役に対し、第三者によるアンケート調査（自己評価）及び個別インタビューを実施しました。

　この結果、これまでの改善取り組みにより取締役会は総じて実効的に機能しているとの意見が多かった一方で、取締役会の構成、資料提供・事前説明等を含む取締役会の運営、取締役会の付議事項の整理や中長期的な経営戦略に関する議論の充実、内部統制システム運用状況の監督方法等の課題が提起されたことを踏まえ、今後、これらの課題を中心に改善を検討し、取締役会の実効性のさらなる向上を図ってまいります。

【補充原則４－１４－２ 取締役・監査役に対するトレーニング方針】
　取締役、監査役及び執行役員は、それぞれの責務を全う出来る人材を指名しておりますが、当社の事業を取り巻く様々な環境（法制面を含む） の変化に適時かつ適切に対応すべく、社内研修会に加えて、各種協会や諸団体が実施する各種セミナー等にも積極的に参加し、継続的に研鑽を積むことをトレーニングの基本方針としております。

【原則５－１ 株主との建設的な対話に関する方針】
　株主との建設的な対話を促進するための基本的な方針については、統合報告書にて開示しております。
　「KONOIKEグループ統合報告書2024」
　　https://we.kinkosonline.jp/html/konoike/7664570/#58

（i）IR担当である経営企画本部　本部長（役員）のもと、経営企画部をIR担当部門と定め、株主との対話の促進取り組み及び、対話にあたっての関係部門の連携・情報収集を行い、適時かつ公正、適正に情報開示を行っております。

（ii）株主・投資家の皆様との建設的な対話の促進にあたっては、株主総会、決算説明会、投資家面談（国内外）及び情報開示媒体などを主管する各部門は、株主情報や開示情報、株主・投資家の皆様の声を社内プラットフォーム上で共有し、関係部門が連携して対話の充実を図っております。

（iii）個別面談以外では、通期・第２四半期ごとに決算説明会を実施し、代表取締役、取締役、コーポレート部門長、財務経理本部長が説明しています。第１・第３四半期にはIR担当部門が株主・投資家からの問い合わせに対して、電話にて個別に説明を行っています。また、経営トップをスピーカーとするスモールミーティングの開催や、機関投資家の方々を対象とした社内見学会の実施、海外投資家に対しては証券会社が主催するIR カンファレンスへの参画などを行っています。これらの取り組みに加え、統合報告書、及び、個人投資家を対象とした株主通信の発行、当社ウェブサイト上では決算説明会に関する資料、質疑応答、動画の開示、また、海外投資家向けには当社ウェブサイト上でグローバルIRサイトの充実を図るなど、情報開示の充実と対話の促進に努めております。
「IRサイト」：https://www.konoike.net/ir/library/
「Financial Materials」：https://www.konoike.net/en/ir/library/results.html

（iv）株主・投資家の皆様との対話を通じて頂いた意見等は、経営企画本部　本部長（役員）を通じて、通期・第２四半期決算後に定期的に取締役会へフィードバックを行い、全本部長に対しては四半期ごとにフィードバックを実施し、その内容について検討・議論を行っています。経営に反映すべき事項については、当社グループの経営層及び関係部門に共有し、企業活動への反映を行っています。具体的には、2024年３月期決算説明会にて政策保有株式の縮減状況を開示し、2023年３月期においては空港関連の収益状況と予想を開示いたしました。

（v）当社では、決算情報の漏えいを防ぎ、公平性を確保するためにサイレント期間を設定し、この期間の決算情報に関わる問い合わせには控えさせて頂いております。社内では情報管理及び内部者取引防止の規程を定め、対話に際してのインサイダー情報の管理を適切に行っております。


【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】
　当社は資本コストに関して、毎年、経営会議の諮問機関である投資調査部会でWACCを算定し、経営会議に報告を行い、当該WACCを設備投資の判断や事業ポートフォリオの見直しの基準としております。
　また、事業ポートフォリオについては、2022年５月に開示した中期経営計画（2023年３月期～2025年３月期）において、ROICと成長性を軸に、注力事業、基盤事業、改善事業に分類し、事業部門及び開示サブセグメント、最小事業単位である営業所・関係会社までROIC及び成長性の状況を把握した上で、長期ビジョンの実現に向けた経営計画の進捗と課題を取締役会、経営会議等で共有し、適宜議論を継続してきました。なお、2026年３月期～2028年３月期の中期経営計画においては「成長投資と人・技術・ICTへの基盤投資で、従業員の幸せと企業価値の最大化を実現する」を方針とし、「海外事業拡大」「国内事業の成長加速」「事業構造の改革」の３項目を事業戦略としています。あわせて「人的投資」「技術・ICT投資」を含む「成長投資」の強化と「株主還元」の充実を図ることを2025年５月に開示しております。
　資本コストや株価を意識した経営の実現に向けての取り組みの進捗や詳細は、随時決算説明会資料などで開示しています。
（日本語）https://www.konoike.net/ir/library/materials/
（英語）https://www.konoike.net/en/ir/library/results/

　当社の株式について、上記【大株主の状況】は、2025年３月31日現在の株主名簿に基づいて記載しております。なお、当社は自己株式3,879,603 株を所有しておりますが、大株主の記載からは除外しております。

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　当社は、2019年６月26日の取締役会において、取締役、監査役及び執行役員の指名並びに取締役、執行役員の報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性を強化することを目的に、取締役会の諮問機関として「人事・報酬委員会」の設置を決議いたしました。
　なお、提出日現在、社長執行役員、社外取締役３名の４名で構成（委員長は独立社外取締役）されております。

　監査役は、内部監査室と毎月１回定例会議を開催し、内部監査室の監査方針、監査計画、指摘事項等の内部監査の内容及び内部監査の進捗状況等の報告を受けております。監査役からは、監査方針、監査計画、監査役監査活動の内容等を報告しております。また、監査役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、相互に監査計画概要を説明し、意見交換を行うとともに、会計監査人から、四半期レビュー報告、期末監査報告等の説明を受けているほか、適宜情報交換を行っております。さらに、監査役は、会計監査人の当社及び子会社への監査に立会い、連携を深めております。加えて、内部監査室は、会計監査人による監査及び監査役による監査と連携し、効率的な監査を行っております。

■ 社外役員に求める資質
　当社では、会社法及び株式会社東京証券取引所が定める基準に加え、企業経営やその他専門領域における豊富な経験や知識を有し、経営の健全性・透明性確保のために、当社の経営課題等について積極的に提言・提案を行うことができる、次の資質に関する要件を重視しております。

　（i）多様な価値観を理解し、積極的に提言・提案ができる豊富な経験を有する
　（ii）法律・会計等の専門性の高い分野において高度な知識を有する又は物流事業やグローバル展開等に精通している
　（iii）企業経営の経験に基づく高い見識を有する

■ 社外役員の独立性に関する基準
　当社は、社外取締役及び社外監査役（以下、総称して「社外役員」という）又は社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、会社法及び株式会社東京証券取引所が定める基準に加え、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、当社は当該社外役員又は当該社外役員候補者が当社に対する独立性を有しているものと判断します。
　１．当社グループの主要な取引先（注１）又はその業務執行者
　２．当社グループを主要な取引先とする者（注２）又はその業務執行者
　３．当社グループから役員報酬以外に、多額（注３）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
　　　（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう）
　４．当社グループから多額の寄付（注４）を受けている者又は法人、組合等の理事その他の業務執行者
　５．当社の主要株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者（注５）
　６．当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者
　７．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
　８．当社グループの業務執行取締役、執行役員が業務執行者に就任している法人の業務執行取締役、執行役、執行役員
　９．上記５から８のいずれかに過去３年間において該当していた者
　10．上記１から８までのいずれかに該当する者が重要な者（注６)である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族

（注）１．当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の２％以上の額の支払を当社グループに行っている
　　　　　者、直近事業年度末における当社の連結総資産の２％以上の額を当社グループに融資している者をいう。
　　　２．当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の２％以上の支払を当社グループから受け
　　　　　た者をいう。
　　　３．多額とは、個人の場合は、当社グループから受け取った役員報酬を除く当該財産の合計額が、当社の直近事業年度において年間１千万
　　　　　円以上、法人、組合等の団体である場合は、当社グループから受け取った当該財産の合計額が、当該団体の直近事業年度において当
　　　　　該団体の年間連結売上高もしくは年間総収入額の２％以上の場合をいう。
　　　４．多額の寄付とは、個人の場合は、当社グループから受け取った寄付の合計額が、当社の直近事業年度において年間１千万円、法人、組
　　　　　合等の団体である場合は、当社グループから受け取った寄付の合計額が、当該団体の直近事業年度において当該団体の年間連結売
　　　　　上高もしくは年間総収入額の２％を超えている場合をいう。
　　　５．業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者及び使用人をいう。
　　　６．重要な者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員、部門長等の重要な業務を執行する使用人をいう。

・下記【取締役報酬関係】における「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載のとおりであります。

・取締役等の報酬に関する詳細については、当社の有価証券報告書に開示していますので、ご参照ください。
（有価証券報告書　URL：https://www.konoike.net/ir/library/valuable/）

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・取締役、監査役の区分での報酬総額及び社外役員の報酬総額を開示しております。

・取締役等の報酬に関する詳細については、当社の有価証券報告書に開示していますので、ご参照ください。
（有価証券報告書　URL：https://www.konoike.net/ir/library/valuable/）

・当社は、2021年２月12日に開催した取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議し、今般、中期経営計画2027のスタートにあわせ、2025年６月18日に開催した取締役会において、当該方針及び役員報酬制度を一部改定することを決議しました。なお、当該取締役会の決議に際しては、決議する内容について、半数以上が社外取締役により構成され、社外取締役を委員長とする人事・報酬委員会にあらかじめ諮問し、答申を受けております。
　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針と整合していることや、人事・報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。


(1) 基本方針
　当社の役員報酬制度は、企業理念である「私たちの使命」（「人」と「絆」を大切に、社会の基盤を革新し、新たな価値を創造します。）を実現するため、以下を基本方針としております。
　① 企業理念「私たちの使命」の実現に貢献するものであること
　② 「2030年ビジョン」の実現に向けた優秀な経営陣の確保・維持に資すること
　③ 常に期待を超えるというチャレンジ精神を促すものであること
　④ 業績との連動性が高い設計であること
　⑤ 中長期的な企業価値向上のインセンティブとして、株価連動報酬を組み入れること
　⑥ 従業員・株主をはじめとしたステークホルダーに対して、説明責任を果たせる透明性・公正性が担保された設計であること

(2) 報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
　取締役の報酬は、月例の金銭報酬（基本報酬・業績連動報酬）と非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）で構成し、役位、職責に応じ、当社の経営環境、業績、従業員給与の水準、及び他社水準をも考慮しながら、総合的に勘案して報酬額を決定しております。
　① 月例の金銭報酬（基本報酬・業績連動報酬）
　基本報酬は、役位、職責に応じた固定報酬として、毎月支給します。
　業績連動報酬は、事業年度ごとの業績を弾力的に報酬に反映するため、前年度の会社業績（全社業績、部門業績）の達成度、及び中期計画に対する個人の成果、経営への貢献度等の評価に基づく個人業績により算出した額を毎月支給します。なお、報酬算定の基礎となる評価指標やその値等は、取り巻く環境の変化に応じて、必要の都度、人事・報酬委員会の答申を踏まえ、見直しを行うものとしております。
　② 非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）
　譲渡制限付株式報酬は、役位、職責に応じた中長期的なインセンティブ報酬として、取締役退任時に譲渡制限が解除される譲渡制限付株式を、社外取締役を除く取締役に対し、毎年、一定の時期に付与します。譲渡制限付株式を付与するために支給する金銭報酬の総額は年額1億円以内とし、譲渡制限付株式として発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年10万株以内とします。なお、非居住者（日本国外の居住者）であること等により、譲渡制限付株式の付与が困難又は相当でない取締役に対しては、譲渡制限付株式を付与せず、その代替として金銭報酬その他の報酬を支給できるものとします。

(3) 報酬等の種類ごとの割合の決定に関する方針
　業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬と譲渡制限付株式報酬のウェイトが高まる構成とし、人事・報酬委員会において検討を行うこととしております。取締役会は、同委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定します。なお、社外取締役については基本報酬のみとしております。

(4) 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
　個人別の報酬額については、人事・報酬委員会の答申に基づき取締役会が決議することとしております。ただし、取締役会は、個人別の報酬額の決定にあたり代表取締役社長執行役員にその具体的内容を委任することができることとしております。委任を受けた代表取締役社長執行役員は、人事・報酬委員会による答申内容を尊重し、決定をしなければならないこととしております。

(5) 人事・報酬委員会に関する事項
　当社は、取締役、監査役及び執行役員の指名、並びに取締役、執行役員の報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性を強化することを目的に、取締役会の諮問機関として「人事・報酬委員会」を設置し、その運用は「人事・報酬委員会規程」の定めに従うものとしております。

・上記のほか報酬等の決定に関する事項
　監査役の報酬等は、あらかじめ株主総会で決議された報酬等の総額の範囲内で、監査役の協議により、決定しております。


・取締役等の報酬に関する詳細については、当社の有価証券報告書に開示していますので、ご参照ください。
（有価証券報告書　URL：https://www.konoike.net/ir/library/valuable/）

取締役会で積極的に意見表明いただくために、取締役会資料を開催日の５営業日前に送付するとともに、議案の詳細について、必要に応じて事前説明を行っております。

　当社は、相談役制度について、すでに廃止しております。
　なお、顧問制度はあり、顧問の任免は取締役会の決議によるものとしております。

　当社の取締役会は、提出日現在において、取締役５名（うち３名社外取締役）で構成しております。原則として月に１回の定例取締役会を開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の基本方針及び経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の監督機能の強化に努めております。　また、経営環境の変化に迅速に対応し、取締役の各事業年度の経営に対する責任を明確にするため、取締役の任期を１年とするとともに、迅速な意思決定と業務執行を行うため、執行役員制度を導入しております。
　また、当社は監査役制度を導入しており、監査役４名のうち２名が社外監査役であります。
　なお、当社では原則として月に１回の定例監査役会を開催し、監査機能の強化を図っております。

　３名の社外取締役を含む取締役会と、２名の社外監査役を含む監査役会を設置しております。それぞれの監査役が取締役会の意思決定を客観的かつ中立的な視点から監査を実施していることに加え、独立した第三者の立場から経営を監督することができる社外取締役を複数選任することで、業務執行機関に対する監督機能の強化を図っております。また、2019年６月には取締役、監査役及び執行役員の指名並びに取締役、執行役員の報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性を強化することを目的に、取締役会の諮問機関として人事・報酬委員会を設置しております。
　以上の取り組みにより、経営の透明性・効率性を担保することができると考え、現在の体制を採用しております。

基本的な考え方
　当社は、「『人』と『絆』を大切に、社会の基盤を革新し、新たな価値を創造します」を企業理念に掲げると共に、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社及び当社の関係会社（以下「当社グループ」という）の業務の適正を確保するための体制の整備に関する基本方針を、以下のとおり定めます。

１．内部統制システムの推進体制
　内部統制委員会並びにサステナビリティ委員会とその下部組織を設置しております。その下部組織として、内部統制委員会には内部統制推進部会、サステナビリティ委員会にはリスクマネジメント部会、情報セキュリティ部会及び環境部会を設置しております。

２．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１）当社は、企業理念に謳う当社グループが大切にする価値観「『人』と『絆』を大切に」並びに行動指針に基づき、役員及び従業員の業務執行が法令及び定款に適合することを確保するために「企業倫理規程」を制定します。
２）「企業倫理規程」の遵守の徹底と実践的運用を行うため、役員及び従業員に対する教育・研修を実施するとともに、「コウノイケ通報窓口（ヘルプライン）運用基準」を定め、「コウノイケ通報窓口（ヘルプライン）」（以下「ヘルプライン」という）の窓口を社内・社外に設置するなどの体制を整備します。
３）「内部統制委員会規程」「コンプライアンス規程」を定め、内部統制委員会を設置し、当社グループのコンプライアンス体制の構築・推進を図ります。
４）内部監査室は、「内部監査規程」に基づき、原則として当社の全部門に対し、予め定められた監査計画に沿って内部監査を実施します。その結果については、社長執行役員及び監査役、必要に応じて取締役会に報告します。
５）社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係断絶及び不当な要求への明確な拒絶のための体制の整備に努めます。

３．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
１）取締役の職務に係る議事録等の文書その他の情報は、「文書管理規程」等の社内規程に従い、各主管部門において、適切に保存及び管理を行います。
２）取締役及び監査役は、これらの情報を常時閲覧できることとします。
３）「情報セキュリティ基本方針」及び「情報セキュリティ管理規程」を整備するとともに、情報管理の徹底を図るため、情報セキュリティ部会を設置し、情報の取扱い・保管・セキュリティに関する適切な運用を図ります。

４．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１）「リスクマネジメント規程」により、事業上のリスク管理に関する基本方針や体制を定め、リスクマネジメント部会を設置して、企業価値を毀損させる可能性のあるリスクの発現や、危機の発生を予防・抑制する活動を継続的に展開し、実効性のあるリスク管理体制の運用を図ります。
２）リスクマネジメント部会においては、事業上のリスクを①事業継続リスク、②資産保全リスク、③業務運営リスクの３つのカテゴリーに分類するとともに、２つの管理レベル（全社リスクと部門リスク）を設け、カテゴリーと管理レベルに応じて適正なリスク管理を実施します。
３）「事業継続計画（BCP）」に関して、危機対応マニュアルの整備や「危機管理基準」を制定し、大災害や大事故、不祥事等の不測の事態が発生した時でも事業の継続や早期の復旧・再開ができる体制を構築します。

５．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１）取締役の職務の効率性を確保するため、取締役会において取締役の合理的な職務分掌及び適切な執行役員の任命を行います。
２）取締役会を原則毎月開催し、「取締役会規則」に基づき、経営に関する重要事項について、経営判断の原則及び善良なる管理者の注意義務等に基づき審議・決定を行うとともに、定期的に職務の執行状況等について報告します。また、「経営会議規程」を定め、取締役会の下部機関として経営会議を設置し、定期的に開催します。
３）取締役会において策定した中期経営計画及び年度予算について、月次・四半期毎に業績管理を行い、達成状況の確認、計画及び予算の見直しを行います。

６．当社並びに関係会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
１）関係会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
　（１）「関係会社管理規程」において、当社と関係会社の情報共有及び業務上の報告についてルールを定めるとともに、関係会社の営業成績、財務状況その他重要な情報について、当社への定期的な報告を義務づけます。
　（２）定期的に各事業本部の所管のもと関係会社月次報告会を開催し、経営上の重要情報の共有に努めるとともに、関係会社において重要な事象が発生した場合には、関係会社に対して随時当社取締役会又は当社取締役への報告を義務づけます。
２）関係会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制
　（１）当社グループは当社が策定する「リスクマネジメント規程」を共有し、同規程が定めるリスクマネジメント小部会の運営を通じて当社グループ全体のリスクを網羅的かつ統括的に管理します。
　（２）当社内に設置されるリスクマネジメント部会は当社グループのリスク管理を担当する機関として、グループ全体のリスクマネジメント推進に係る課題及びその対策を審議します。
　（３）当社グループは、不測の事態や危機の発生時に備え、当社グループ全体の「事業継続計画（BCP）」に関して危機対応マニュアルの整備や「危機管理基準」を策定して、当社グループの役員及び従業員に周知徹底し、当社グループの事業継続の円滑な実施を図ります。
３）関係会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　（１）当社グループは、各社の社内規程において明確化された職務分掌及び権限に基づいて業務運営を行い、分業体制による業務の専門化・高度化を図ります。また、かかる体制の中で、重要度に応じて職務権限を委任できることとし、意思決定手続きの機動性向上を図ります。
　（２）当社グループを網羅する中期経営計画及び年度予算を策定します。かかる策定の作業については、経営層からのトップダウンと事業部門からのボトムアップを適切に組み合わせながら行います。
　（３）策定した中期経営計画及び年度予算について、適切な進捗管理等を実施することを通じて職務執行の効率化を図ります。
４）関係会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　（１）当社は、「企業倫理規程」を制定するとともに「経営品質ハンドブック」を作成し、当社グループの全ての役員及び従業員に周知徹底します。
　（２）当社は、当社グループ各社の規模や業態等に応じて、適正数の監査役やコンプライアンス推進担当者を配置するように努めます。
　（３）当社は、当社グループの役員及び従業員に対し、定期的に法令遵守等に関する研修を行い、コンプライアンス意識の醸成を図ります。
　（４）当社の内部監査室は、「内部監査規程」及び「関係会社管理規程」に基づき、当社グループ各社に対する原則として年１回の内部監査を実施します。
　（５）当社は、当社グループ各社が利用可能な「ヘルプライン」を設置し運用します。
　（６）当社グループの海外拠点については、当該拠点ごとに現地の法律・会計・税務についての随時の相談、アドバイスを求めることができる提携先を確保し、コンプライアンス体制の整備・運用に努めます。
　（７）当社グループ各社は、反社会的勢力の排除に向けて「反社会的勢力による被害を防止するための基本方針」に基づき、体制の整備に努めます。

７．監査役のその職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
１）監査役会の下に監査役室を置き、監査役室に監査役の職務を補助すべき専任の使用人を常時配置し、監査役の職務を補助させるものとします。
２）監査役補助者に関する人事を決定するにあたっては、監査役の意見を求めることとします。
３）当社は、「監査役監査基準」において、監査役の補助使用人に対する指揮命令権を定めます。

８．当社の監査役への報告に関する体制
１）当社グループの役員及び従業員は、当社監査役からの業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行います 。
２）当社の役員及び従業員は、法令等の違反行為等や、当社又は当社の関係会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合、直ちに当社の監査役又は監査役会に対して報告を行います。
３）当社の内部統制、内部監査、コンプライアンス及びリスク管理を所管する各担当部署は、定期的又は必要に応じて適宜遅滞なく当社監査役に対し、当社グループにおける内部統制、内部監査、コンプライアンス、リスク管理等の現状を報告します。
４）当社グループのヘルプライン担当部署は、当社グループの役員及び従業員からの内部通報状況について、定期的に当社監査役に対し報告します。

９．監査役への報告したことを理由として不利益扱いを受けないことを確保するための体制
１）当社は、「監査役監査基準」において、当社グループの監査役への報告を行った当社グループの役員及び従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員及び従業員に周知徹底します。
２）「コウノイケ通報窓口（ヘルプライン）運用基準」に基づいて、ヘルプライン担当部署は、当社グループの役員及び従業員から法令、定款又は社内規程に 違反する重大な事実、その他コンプライアンス上の重大な問題にかかわる通報を受けた場合、通報内容について速やかに当社監査役に報告します。また、当該通報をしたこと自体による解雇その他の不利益取扱いの禁止を明記します。

１０．監査役の職務の執行について生じる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１）当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に明らかに必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。
２）当社は、監査役会が独自の外部専門家（弁護士、公認会計士等）を監査役のための顧問とすることを求めた場合、当該監査役の職務の執行に明らかに必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担します。
３）当社は、監査役の職務の執行について生じる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設けます。
４）監査役は、内部監査室及び会計監査人との連携に努め、定期的な打ち合わせを行うほか、監査結果についての報告を受け、必要に応じ随時情報交換を行うことで監査の実効性を確保します。

　当社は、2008年５月27日開催の定例取締役会において、「反社会的勢力等による被害を防止するための基本方針」を定め、適宜見直しを行っております。その基本方針は、以下のとおりです。
　(1) 反社会的勢力等との関係遮断について、企業倫理規程の中に明文の根拠を設ける。
　(2) 反社会的勢力等を含む如何なる集団・個人からの不当な要求に対しては、担当者や担当部署だけに任せず、組織全体として、対応する。
　(3) 反社会的勢力等を含む如何なる集団・個人からの不当な要求に対応する従業員の安全を確保する。
　(4) 反社会的勢力等を含む如何なる集団・個人からの不当な要求に備えて、平素から、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部の
　　　専門機関との緊密な連携関係の構築に努める。
　(5) 反社会的勢力等に対しては、取引関係を含めて、一切の関係を遮断する。反社会的勢力による不当要求は拒絶する。
　(6) 反社会的勢力等を含む如何なる集団・個人からの不当な要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行う。
　(7) 反社会的勢力等を含む如何なる集団・個人からの不当な要求が、事業活動上や従業員の不祥事を理由とする場合であっても、事案を隠蔽
　　　するための裏取引は行わない。
　(8) 反社会的勢力等への資金その他財産上の利益の提供は、絶対に行わない。
　　　
また、取引先等に対しても、適時適切なチェックを実施しております。

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１．情報開示の基本方針
　　　当社は、株主・投資家の皆様の投資判断に影響を与える決定事実・発生事実・決算に関する情報等が発生した場合、金融商品取引法及び
　　東京証券取引所が定める適時開示規則等に基づく情報開示を行っております。
　　　また、適時開示規則等に該当しない情報であっても、株主・投資家の皆様に当社をご理解いただくために必要と判断される情報につきまして
　　は、公示性・継続性に留意し、迅速且つ積極的な情報開示に努めております。

２．会社情報の適時開示に係る社内体制
　（１） 当社の会社情報は、基本的な流れとして各担当部門から内部情報管理責任者を経由して開示責任者（財務経理本部、経営企画本部及び
　　　　総務本部いずれかの本部長）に伝達されます。その会社情報に対して、必要に応じて開示委員会を開催し、適時開示の要否を審議してお
　　　　ります。
　（２） 情報別の手続きは、以下の通りであります。なお、開示情報の作成に至っては、必要に応じて顧問弁護士等から指導を受けることにより、
　　　　正確な情報を開示するように努めております。
　　　イ．決定事実に関する情報
　　　　総務部及び経理部が主体となり情報を収集し、適時開示が必要な情報については、取締役会等で承認を得た後、開示責任者が速やかに
　　　　開示しております。
　　　ロ．発生事実に関する情報
　　　　各部門長（内部情報管理者）が情報を収集し、適時開示が必要な情報について開示責任者に伝達し、社長執行役員の承認を得た後、開
　　　　示責任者が速やかに開示しております。
　　　ハ．決算に関する情報
　　　　経理部が主体となり情報を収集し、適時開示が必要な会社情報については、取締役会等で承認を得た後、開示責任者が速やかに開示し
　　　　ております。

３．適時開示の方法
　適時開示が必要な場合は、決定・発生後遅滞なく適時開示情報伝達システム（TDnet）により公表しております。なお、TDnetによって公表した情報は、当社ウェブサイトに速やかに掲載することとしております。

４．適時開示のモニタリング
　当社の適時開示に係る体制が適切に機能しているかどうかを確認するために内部監査室の監査に加え、監査役による監査を実施しております。