当社グループは、法令・企業倫理・社会規範等の遵守が当社グループの経営の根幹であるとの認識の下、健全で透明性の高い経営を行うとともに、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、企業価値を高めることを、コーポレート・ガバナンスの基本方針としております。また、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーに対して適時に適切な情報開示を行い、社会的信頼に応えながら持続的成長を遂げるため、コーポレート・ガバナンスの充実と強化に努めております。

　なお、本報告書の各項目の記載については、2021年6月改訂・施行のコーポレート・ガバナンスコードに基づき、記載しております。

【補充原則　１－２② 株主総会招集通知の早期発送・招集通知記載情報の電子的公表】
　当社は、現在、招集通知の早期発送（株主総会開催日より３週間程度前）は実施しておりませんが、今後株主の皆様が株主総会の十分は議案の検討機関を確保できるよう、早期発送が可能な体制の整備に努めてまいります。なお、招集通知の当社ウエブサイトでの公表につきましては、発送に先立ち、東証上場会社情報サービス及び当社ウエブサイトで電子的に公表しております。

【補充原則　１－２④ 議決権の電子行使・招集通知の英訳】
　当社は、現時点では議決権の電子行使の採用及び英文による招集通知の作成は行っておりませんが、現在当社の外国人（外国法人を含む）株主構成比率は２％程度であり、今後株主、投資家の皆様のご意見等も参考にしながら、また、海外投資家の株主比率の動向も見据えながら、検討してまいります。

【補充原則　３－１② 英語での情報の開示・提供】
　当社は、現時点では投資家の構成比率等の情報を総合的に勘案し、英訳での情報の開示・提供は実施しておりません。引き続き、株主構成や投資家の動向等の情報収集・分析に努め、検討してまいります。

【補充原則　４－１② 中期経営計画未達時の原因・分析の株主説明と計画への反映】
　当社は、「2025年3月期決算短信」において、2026年までの収益面での目標数値を開示しておりますが、外部環境の不確実性を慎重に検討し、中期経営計画としての開示は行っておりません。中期経営計画を開示する重要性は認識しており、今後、外部環境・事業環境を適宜、見極め、適切な時期に開示することができるよう努めてまいります。

【補充原則　４－２① 客観的・透明性ある手続きに従った報酬制度設計・報酬額決定と業績連動割合・現金自社株報酬割合の適切な設定】
　当社は、譲渡制限付株式報酬制度を導入し、中長期的な業績と連動する報酬体系を採用しておりますが、当社の取締役会は、経営陣の報酬が持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するよう、客観性・透明性ある手続に従い、さらなる報酬制度の検討をしてまいります。

【補充原則　４－１０① 経営陣幹部・取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任の強化】
　当社は監査役会設置会社であり、独立社外取締役が取締役の過半数に達しておりませんが、当社の事業規模に鑑み、現行の体制で十分にガバナンスが機能していると考え、指名・報酬委員会は設置しておりません。取締役の指名・報酬について、取締役会において独立社外取締役に意見を求めており、取締役会等における独立社外取締役の役割は有効に機能していると考えております。

【原則　４－１１取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
　当社取締役会は、当社の事業を深く理解し、その役割・責務を実効的に果たせる知識・経験・能力を備える人材を取締役候補者としております。その結果、人事、総務、営業、財務、システムの豊富な経験を持つ者がそれぞれ取締役として選任されており、全体として良いバランスを備えていると考えております。また、社外取締役には、専門的知識、豊富な経験や経営に関する高い見識を持つ人材が就任しているほか、監査役には当社での長年の業務経験がある人材と弁護士・公認会計士の各分野の専門家が就任しております。そのため、社外取締役からの的確な意見・助言により、取締役会は十分に活性化されていると考えております。なお、取締役候補者の選定にあたっては、男女の別なく検討しており、女性取締役・管理職の登用や連結子会社の執行役員での女性登用を積極的に行っております。今後は、更にジェンダーや国際性の面も含めて多様性の確保に向けて検討を行ってまいります。

【補充原則　４－１１③ 取締役会全体の実効性についての分析・評価】
　当社では、現時点では取締役会の実効性についての分析・評価は実施しておりません。取締役会全体の実効性についての分析・評価の実施、及びその結果の開示については、今後検討してまいります。

【原則　５－２ 経営戦略や経営計画の策定・公表】
　経営戦略及び経営計画については、決算短信、決算説明資料、及び有価証券報告書の一部として開示しております。資本コスト及び収益力・資本効率等経営指標に関する目標設定等は外部環境の不果実性を考慮し開示しておりませんが、株主へ示すことの重要性は認識しております。今後、外部環境・事業環境を考慮し、開示について、検討してまいります。

【補充原則　５－２① 事業ポートフォリオの基本的な方針と見直し状況】
　当社では、事業ポートフォリオに関する基本的な方針や事業ポートフォリオの見直し状況について、公表しておりませんが、今後検討してまいります。

【原則　１－４ 政策保有株式】
　当社は子会社の経営管理を行うことを主たる業務としておりますので、当社が保有する株式は関係会社であり、それ以外に保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は保有しておりません。但し、事業の推進強化等、企業価値の向上に資すると判断される場合には、純投資目的以外の目的である投資株式を保有する方針です。
　また、当社は取締役会において、適宜、必要に応じて個別の純投資目的以外の目的である投資株式について、保有目的の適正性、保有に伴う便益及びリスクを総合的に検証し、保有の継続性の可否を検討することとしております。
　保有目的や便益・リスクの合理性については、毎年、取締役会で精査し、保有の適否を検証しており、検証結果については今後開示することといたします。政策保有株式に係る議決権行使にあたっては、投資先企業の企業価値向上に繋がるか、当社の企業価値を棄損するおそれがないかなどを確認し、適切に行使しております。なお、一定額以上の株式の取得又は売却については、取締役会の決議事項と定めております。

【原則　１－７ 関連当事者間の取引】
　当社と取締役との間の競業取引や利益相反取引は、取締役会決議事項として明示し、当該取引を行う場合は、取締役会において当該取引の合理性・妥当性等を審議し、承認を得ることとしております。

【原則　２－４① 女性・外国人・中途採用者の管理職・中核人材への登用目標】
　当社は、多様な人材を登用するために、性別・年齢・障害の有無に関わらず、知識・経験・能力を重視し、人材を採用しております。女性・外国人・中途採用者の管理職や中核人材への登用についても、人材ごとの個別事情を勘案しながら、適能適所で登用し、能力を重視、分け隔てなく登用しております。
　また、女性については、管理職や連結子会社の執行役員に積極的に登用しており、実力による評価を行っております。外国人社員も数名在籍しており、就業年数が比較的浅いことから管理職への登用例はまだありませんが、今後活躍の場が広がると考えております。中途採用者については、すでに管理職や中核人材、取締役への登用を行っており、今後も維持・継続することとしております。女性活躍、多様性の確保を評価する指標として、女性社員や外国籍社員の割合、役職別の比率について、モニタリングを行うことを目標としております。

【原則　２－６ 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　当社が導入している年金制度は、企業型確定拠出年金制度であるため、本原則には該当いたしません。

【原則　３－１ 情報開示の充実】
（ⅰ）会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
　当社ホームページにおいて、経営理念、決算短信、決算説明資料、有価証券報告書等を開示しております。なお、経営戦略及び経営計画については、決算短信、決算説明資料、及び有価証券報告書の一部として開示しております。
　経営理念： https://www.access-t.co.jp/company/index.html
　決算短信： https://www.access-t.co.jp/ir/library/result.html
　決算説明資料： https://www.access-t.co.jp/ir/library/presentation.html
　有価証券報告書： https://www.access-t.co.jp/ir/library/securities.html
（ⅱ）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
　有価証券報告書「第一部　第４　４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】」に開示しております。
　　有価証券報告書： https://www.access-t.co.jp/ir/library/securities.html
（ⅲ）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
　後掲「Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況」の「１．機関構成・組織運営等に係る事項」の【取締役報酬関係】「報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」をご参照ください。
（ⅳ）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
　当社では、当社の業務に精通し、豊富な経験と幅広い見識を持ち、職務を適切に遂行できる人材を社内取締役候補者及び常勤監査役候補者としております。また、社外取締役としては、当社の属する業界に対する深い知見を持ち、他社における経営経験を保有する人材を候補者としております。社外監査役としては、法務、財務、会計面など、豊富な経験と専門的な知識・経験等を持ち、監査機能強化に寄与できる人材を候補者としております。
（ⅴ）取締役会が上記（ⅳ）を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
　社外の取締役及び監査役の候補者については、株主総会参考書類において経歴その他の事項を開示し、あわせて推薦の理由を開示しております。
　[ 社外取締役・社外監査役候補者推薦理由 ]
　第36期定時株主総会招集ご通知をご参照ください。

【補充原則　３－１③ 自社のサステナビリティについての取組み】
　当社は、当社グループにおけるサステナビリティに関する考え方及び取り組み、人的資本への投資について、有価証券報告書　第一部　第２　２【サステナビリティに関する考え方及び取組】に開示しております。

【補充原則　４－１① 経営陣に対する委任の範囲の明確化】
　当社では、「職務権限規程」の別表として「決裁基準表」を定め、取締役会決議事項とそれ以外の事項の決裁基準を明示することで、経営陣に対する委任の範囲を明確化しております。

【原則　４－９ 独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
　当社では、東京証券取引所が定める独立性基準に基づき、独立社外取締役の選定を行っております。当社の属する業界に対する深い知見を持ち、他社における経営経験を保有する人材であることを、選定の基本方針としております。

【補充原則　４－１１①スキル・マトリックスの開示】
当社取締役会は、社内取締役７名、社外取締役２名により構成させれており、社内取締役２名は連結子会社である事業会社代表取締役社長であるため、構成人員の規模については、適正であると考えております。また、社外取締役には、専門的な知識、豊富な経験や経営に関する高い見識を有する者が選任されております。なお、当社では、第35期定時株主総会招集通知からはスキル・マトリックスを開示しております。

【補充原則　４－１１② 取締役・監査役による他の上場会社の役員兼任】
　当社は、取締役・監査役による他の上場会社の役員兼任状況について定期的に確認を行い、事業報告、株主総会参考書類、有価証券報告書を通じて開示しております。社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、取締役・監査役の業務に必要となる時間・労力を振り向けており、当社の取締役・監査役としての役割・責務を果たす上で問題ない兼任状況と考えております。
　事業報告・株主総会参考書類（定時株主総会招集ご通知）： https://www.access-t.co.jp/ir/stock/meeting.html
　有価証券報告書： https://www.access-t.co.jp/ir/library/securities.html

【補充原則　４－１４② 取締役・監査役に対するトレーニング方針】
　当社は、取締役及び監査役が、その役割・責務を十分に果たすために、自己研鑽を行うこととしており、必要と認められる者に対しては、当社が費用負担する形でトレーニングを行っております。

【原則　５－１ 株主との建設的な対話に関する方針】
　当社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主や投資家からの対話（面談）の申込みに対し、原則として取締役又は執行役員が面談に臨んでおります。

・合同会社A・G・Sは、当社取締役会長である木村春樹および代表取締役社長である木村勇也の資産管理を目的とする会社であり、木村春樹氏および木村勇也氏の両名が出資を行っております。
・上記、資本構成【大株主の状況】は、2025年３月31日現在の株主名簿に基づいて記載しております。

―――

　該当事項はありません。

　常勤監査役と会計監査人、および業務監査室は、会計および事業リスクに関して定期的に意見交換を行い、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めております。
　監査役は、内部統制システムの整備・運用の状況を監視及び検証し、内部統制部門への必要な助言を実施しております。業務監査室は、内部統制システムの有効性を評価し、その結果を代表取締役社長へ報告しております。また、必要の都度、意見・情報の交換を通じて、監査役、会計監査人との相互連携を行うことにより、監督又は監査の実効性の向上に努めております。監査役、業務監査室及び会計監査人は定期的に三様監査を行い、意見・情報の交換を行っております。

　当社は、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しています。

　当社は、社外取締役を除く取締役について、当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。また、監査役についても、株主の皆様との価値共有により、当社グループの企業価値の毀損の防止及び信用維持へのインセンティブを付与することを目的として、本制度を導入しております。

　なお、当社子会社である株式会社アクセスプログレス及び株式会社アクセスネクステージの取締役に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

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　報酬等の総額が1億円を超えるものが存在しないため、有価証券報告書及び事業報告にて、取締役及び監査役の報酬等はそれぞれ総額にて開示しております。

取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は以下のとおりです。

ａ．基本報酬に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）
　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
ｂ．非金銭報酬等に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）
　非金銭報酬等は、譲渡制限付株式とし企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有することを目的としております。また、譲渡制限付株式報酬規程を定めており、株式報酬の支払時期、最終的な各対象取締役への具体的な配分は取締役会にて決定することとし、対象監査役については、監査役会の協議により決定することとしております。なお、発行できる普通株式の総数は、対象取締役については、年24,000株以内、対象監査役については、年4,000株以内となっております。
ｃ．報酬等の割合に関する方針
　取締役の種類別の報酬割合は、基本報酬と非金銭報酬等の支給割合の決定方針について、株主と経営者の利害を共有し、企業価値の持続的な向上に寄与するために最も適切な支給割合となることを方針としております。
ｄ．報酬等の決定の委任に関する事項
　個人別の報酬額については、株主総会で定められた報酬限度額の範囲内で、取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的な内容について委任を受けるものとしております。この権限を委任する理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。

　社外取締役、社外監査役の報酬は、経営への監督機能を有効に機能させるため、固定報酬のみとしており、固定報酬については、株主総会で定められた報酬月額限度の範囲内で、取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的な内容について委任を受けることとしております。監査役の報酬は、監査役会での協議により決定することとしております。
　
　取締役の基本報酬限度額は、2013年10月18日開催の臨時株主総会において、年額300百万円以内と決議されております。また、監査役の報酬限度額は、2013年10月18日開催の臨時株主総会において、年額50百万円以内と決議されております。
　また、基本報酬限度額とは別枠として、取締役の譲渡制限付株式報酬に関する報酬等の額は、2020年12月24日開催の第31期定時株主総会において、年額11百万円以内、監査役の譲渡制限付株式報酬に関する報酬等の額は、2020年12月24日開催の第31期定時株主総会において年額２百万円以内と決議されております。

　議題の内容を理解した上で取締役会に臨めるよう、社外取締役及び社外監査役に対して、取締役会の報告・付議事項を事前に通知するとともに、必要に応じて重要な情報に関する報告・説明・資料の提供を行うなど、十分な監査又は監査機能を確保できるようサポートしております。

(取締役会)
　当社の取締役会は、社内取締役７名、社外取締役２名で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。取締役のうち取締役会長、社外取締役を除く５名の取締役は、それぞれ事業会社代表取締役社長、又は、事業統括部、財務企画部、管理部を管掌しており、業務執行の責任を負うとともに、事業統括部を中心としたグループ管理の体制を整備しております。

(経営戦略会議)
　当社は経営戦略会議を設置しており、子会社の取締役を兼職している当社の取締役から子会社の経営状況の報告を受け、適宜指導を行う体制を構築しております。

(監査役会)
　当社の監査役会は常勤監査役１名、非常勤監査役２名で構成されており、取締役の職務の執行を含め、日常的な監査を行っております。
各々の監査役は、株主総会や取締役会への出席や、取締役・従業員・会計監査人からの報告収受など法律上の権利を行使しているほか、常勤監査役は子会社各社の非常勤監査役として、子会社取締役会への出席、事業所への往査などモニタリングを行っております。

(内部監査)
　当社の内部監査は、代表取締役直轄の業務監査室を設置し、担当者を１名配置しております。業務監査室では、「内部監査規程」に基づき、当社グループ各社の組織・制度及び業務活動全般の監査を行っております。

(取締役及び監査役の責任免除)
　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役、監査役、会計監査人（取締役、監査役、会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を「定款」に定めております。
当社は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項に規定する社外取締役、社外監査役、会計監査人の損害賠償責任を、法令の限度において限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。
　当社は、責任限定契約を、取締役２名（伊藤俊哉氏、マッカイ里菜氏）及び監査役２名（松坂祐輔氏、中川治氏）と締結しております。

　当社は、社外取締役２名を選任し、業務執行の監督強化を図っております。
　また、監査役会の設置により、経営に対する監督・監査機能を強化する体制を敷いております。
　会社の業務執行を監査する監査役の過半数は社外監査役となっており、また、監査役、監査役会、業務監査室及び会計監査人は三様監査を始めとする情報交換を行うことで連携しており、監査の有効性が確保しているものと判断しております。

　当社は「内部統制システムの整備に関する基本方針」を以下のとおり決定し、内部統制システムの整備を図っております。

1. 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 当社は、グループ全体として適切かつ健全な経営を行うため、コンプライアンス及びリスク管理体制の基本としてグループ共通規程である「コンプライアンス規程」「リスク管理規程」を制定し、その周知徹底を図ることで、グループ各社の取締役、社員が高い倫理観を持って行動する企業風土を作り上げる。
(2) コンプライアンスの推進に向けて、当社のコンプライアンス委員会を中心とした体制を確立し、関係部門と連携を図りながら、コンプライアンスの取り組みを整備するとともに、意識の向上を図る。
(3) 内部監査部門として、社長直轄組織である業務監査室を設置し、グループ共通規程である「内部監査規程」に従って監査を実施し、監査結果を社長、取締役会及びコンプライアンス委員会に報告する。また、業務監査室長は、必要に応じて監査役及び会計監査人と連携し、効率的かつ効果的な内部監査を実施する。
(4) 取締役会は、法令、「定款」、「取締役会規程」に基づいて運営し、取締役間の意思疎通を図るとともに、会社の業務執行の決定や取締役相互の業務執行を監督する。
(5) 取締役の職務執行状況は、監査計画に基づき監査役が監査する。
(6) 反社会的勢力及び団体とは、取引その他一切の関係を遮断する。

2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1) 取締役は、職務の執行に関する文書（電磁的記録を含む）を法令及び社内規程に基づき適切に作成・保存・管理する。
(2) 取締役、監査役、会計監査人、業務監査室等は、必要な場合に上記(1)の文書を閲覧、謄写することができる。

3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 「リスク管理規程」に基づき、コンプライアンス委員会を中心として、グループ各社とも連携し、事業展開上リスクとなる可能性があるものを洗い出し、リスクに対応する体制とする。
(2) 当社グループの事業展開上、特に個人情報の管理及び情報セキュリティの管理を重視し、「情報セキュリティ管理規程」に基づき、規則等の制定や教育等を行う。
(3) 当社グループ各社の経営に重大な影響を与えるような経営危機が発生した場合は、代表取締役又は取締役を責任者とし、当社グループの損失を最小限に抑えるとともに早期の現状回復に努める。

4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 取締役会は、法令、「定款」、「取締役会規程」に基づいて、適切な運営を行う。
(2) 取締役会は毎月 1 回開催することを原則とし、必要に応じて臨時で開催し、取締役間の意思疎通を図るとともに、会社の業務執行の決定や取締役相互の業務執行を監督する。
(3) 取締役の職務執行にあたっては、「組織規程」「職務権限規程」及び「業務分掌規程」において、それぞれの責任者及び責任範囲を定め、効率的かつ正常に職務の執行が行われる体制を執る。

5. 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 子会社の取締役会等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
・当社の取締役が子会社の取締役を兼職し、当該子会社の経営内容及び職務の執行に係る事項について、当社取締役会に報告を行い、当社取締役会が監督する。
・当社は、子会社に対する適切な経営管理を行うため、「アクセスグループ内承認・報告・申請規程」を制定し、子会社の経営・人事・財務経理・システム等に関する事案について、事前に当社の承認等を受ける体制を執る。
・当社経営戦略会議にて、子会社の取締役を兼職している当社の取締役が直接、子会社の経営内容の定期報告を行う。
(2) 子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制
・当社グループのコンプライアンス体制、リスク管理体制及び情報セキュリティ管理体制は、子会社も含めたグループ全体を対象とする。
(3) 子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、当社グループ経営の適正かつ効率的な運営に資するよう、子会社の取締役を兼職している当社の取締役が当社取締役会及び経営戦略会議への出席を通し、子会社管理を行う。
・当社は、子会社に対して監査役を派遣し、子会社の業務執行状況を監査する。
(4) 子会社の取締役、監査役及び使用人の職務の執行が法令及び「定款」に適合することを確保するための体制
・グループ共通のコンプライアンス規程を制定し、コンプライアンス委員会を設置することで、グループ内の情報交換及びコンプライアンスにかかわる課題の対処を行う。
・当社は、子会社に対して監査役を派遣し、子会社の業務執行状況を監査する。
・当社業務監査室は子会社各社の内部監査を定期的に実施し、当社代表取締役社長の承認を受けるとともに、当社取締役会及びコンプライアンス委員会に適宜報告し、あわせて子会社へのフィードバックを行う。

6. 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
(1) 監査役会が、職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、取締役会と協議の上、合理的な範囲で専任又は兼任の使用人を置くこととする。
(2) 当該使用人の任命のほか、異動及び考課等の人事権に係る事項の決定に際しては、事前に監査役の同意を得た上で決定することとし、取締役からの独立性を確保するものとする。また、監査業務を補助する範囲内における指揮命令権限は、監査役に帰属する。

7. 取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
(1) 監査役は、取締役会のほか、その他重要会議に出席し、重要事項の報告を受け、必要な情報を収集する。
(2) 取締役及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実、不正行為及び法令、「定款」に違反する重要な事実等があった場合は、速やかに監査役にその内容を報告する。
(3) 内部通報制度の通報先を常勤監査役とし、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実、不正行為及び法令、「定款」に違反する重要な事実等があった場合に、使用人及び取引先の従業員等が直接監査役に報告できる体制を執る。
(4) 監査役は、監査役が必要と判断した情報については、直接担当部門から報告を受ける。

8. 第 7 項の報告をしたものが当該報告したことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制について「内部通報規程」に基づき、前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として、不利な取り扱いを受けないように、適正な運用体制を整備する。

9. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(1) 監査役は、取締役会に出席して意見を述べる他、代表取締役と定期的また必要に応じて意見交換等を行う。
(2) 監査役は、業務監査室と緊密な連携をとり、監査役監査を行う。
(3) 監査役は、会計監査人と連携をとり、定期的また必要に応じて意見交換等を行う。
(4) 監査役は、取締役等の意思決定及び業務執行の状況を確認するため、各種議事録、決裁書類等を自由に閲覧することができる。

10.当社の監査役の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行に関して費用の前払い等を請求した時は、当該請求に係る費用等が当該監査役の職務執行に明らかに必要ないと認められる場合を除き、その費用を負担する。

　社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係遮断に取り組むものとし、関係諸規程を定め、反社会的勢力による不当請求等が発生した場合は、担当部署が所轄警察署や弁護士等との連携も含めて、組織的に対応する体制を整備しております。

　該当項目なし

　当社の適時開示体制に関するフロー及びコーポレートガバナンス体制の模式図を参考資料として添付しております。