１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………５
第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………５
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………６
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………６
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………６
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………６
（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………………６
（修正再表示） …………………………………………………………………………………………………６
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………６
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………６
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………７
継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………７
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期累計期間の世界経済は、依然として地政学的リスクや金融引き締めの影響を受け、不透明な状況が続いています。中東情勢の緊迫化やロシア・ウクライナ戦争の長期化に加え、米国による中国をはじめとする主要貿易相手国に対する追加関税の影響が、世界的な物流や物価に不確実性をもたらしています。
国内経済をみると、2025年１～3月期の実質GDP成長率は、前期比0.0%減、年率換算でー0.2%とマイナス成長に陥りました。輸入が急増したことで外需の前期比寄与度が大幅なマイナスとなったことがマイナス成長に陥った主因ですが、個人消費が物価高による節約志向の高まりを受けて前期比横ばいにとどまるなど内需の回復も力強さに欠けており、外需の落ち込みを十分にカバーできませんでした。観光産業においては、訪日外国人の増加や円安により堅調な推移を見せておりますが、経済全体としては先行きの不確実性が依然として高い状況にあります。
飲食店においては食材コスト・光熱費上昇等が業績を押し下げる主な要因の一つに挙げられ、買い手企業・売り手企業ともにコストダウンを図り利益の確保は喫緊の課題となっています。
このような事業環境のもと「流通変革のためのインフラを創る」ことを使命とする当社は、運営サイトの売り手・買い手双方のニーズを的確に捉えた施策を、引き続き矢継ぎ早に実行しています。
具体的には、売り手企業の出品商品の一元管理等を可能とするUX/UI改善を「Ｍマート」「Ｂｎｅｔ」をはじめ各売り場で継続的に行っており、食材の販売サイトでは売り手企業の利便性向上策として、対話型AI （ChatGPT）を活用した出品・販売支援ツールを実用化しました。創業以来の「売り手よし、買い手よし、世間よし」の理念に基づき、出店社と協働し共に成長する支援・コンサル活動強化にも努めております。
当社は、AI技術の活用を経営の重要課題と位置づけ、「社員全員AI利用」という思いのもと、全社員を対象とした報奨制度「AI大賞」を2025年1月より開始いたしました。
本制度は、業務効率化や新たな価値創造につながるAI活用のアイデア・実践を奨励するものであり、部門を問わず全社員が参加可能です。当社は、今後もAI技術の積極的な導入と、社員の創意工夫を支援する環境づくりを進め、企業価値の向上に努めてまいります。
2025年3月、4月については、新規買手登録者数は1,000社以上と順調に登録者数は増えています。大量に仕入れたい買い手が多いため、今後オークションなどにも力を入れていきたいと存じます。
2024年12月よりバルル（販売と集金の代行）を始めましたが、今後は準大手以上の会社をターゲットにして営業をしていく計画です。これは業界初の試みです。現在、バルル用の倉庫の準備を進めています。
以上のような取り組みの結果、買い手会員数は当第１四半期末で230,408社（前期末比3,068社増（1.3%増））と、毎月１千社の増加ペースは衰えておりません。
これに伴い、当第１四半期累計期間における運営サイトの総流通高は、主に「Ｍマート」市場の伸びが貢献し、3,367百万円となりました（前年同期比10.7％増）。
総流通高が増加したことにより、出店料収入（月額固定）、マーケット/システム利用料収入（取引高比例）等による営業収益（売上高）は、335,564千円(同8.2％増）と増収となりました。
営業費用（販売費及び一般管理費）は、営業部門等の人員採用に伴う人件費や採用費の増加などから、全体では2.2％の費用増加になり、営業利益は138,266千円（同22.5％増）、経常利益は139,062千円（同23.3％増）と増益を継続し、四半期純利益は91,608千円（同26.2％増）と概ね前年同水準になりました。
利益率は、営業利益率41.2％（前年同期比4.8ポイント増）、経常利益率41.4％（同5.1ポイント増）、純利益率27.3％（同3.9ポイント増）と、いずれも高い水準を維持しています。
なお当社はｅマーケットプレイス事業のみの単一セグメントのため、セグメント業績の記載を省略しています。
当第1四半期会計期間末の総資産は2,754,546千円となり、前事業年度末に比べて93,316千円増加しました。順調なビジネスの拡大により、流動資産において営業未収入金等の営業債権が増加したことが、主な要因です。
負債合計は951,861千円となり、前事業年度末に比べて104,405千円増加しました。主として営業未払金等の営業債務が増加したことによります。
純資産合計は1,802,684千円となり、前事業年度末対比11,089千円減少しました。四半期純利益を計上する一方で、期末配当の実施による利益剰余金の減少が主な要因です。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、締結等はありません。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
（税金費用の計算）
税金費用は、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（修正再表示）
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社はeマーケットプレイス事業のみの単一セグメントのため、セグメントの記載を省略しています。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していません。
なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりです。
該当事項はありません。