当社は「グリーンかつ自立可能なエネルギー・システムを構築し枢要な社会的課題を解決する」という「ミッション／経営理念」を掲げ、「日本とアジアにおけるエネルギー変革のリーディング・カンパニーとなること」を「ビジョン／目指すべき企業の姿」として事業を展開しています。その実現に向けて、地域社会、顧客、株主、社員等、すべてのステークホルダーから信頼を得ることが重要であると考え、その為に、コンプライアンス遵守体制、迅速な意思決定・業務執行体制及び適正な監督・監視体制を構築することによりコーポレート・ガバナンスの強化・充実を図り、これを推進してまいります。

a． 補充原則2-4①　中核人材の登用等における多様性の確保
・「グリーンかつ自立可能なエネルギー・システムを構築し枢要な社会的課題を解決する」という当社の企業理念を実現するためには、当社は、全ての社員が中核人材であると考えております。
・これを前提に、当社の競争力の源泉は、「ひとりひとりの人材（「個」）」と「チーム」の力です。再生可能エネルギーは地域により異なる自然条件や風土を活用する事業ですが、その多種多様な自然条件・風土を活かし事業化をするには、当社の中に多様性があり、その集合知が高いレベルにあることが必須です。そのため、これまでも、人種・性別・年齢・国籍等の違いに依らず、異なる経験・考え方・ものの見方を持つ有能な「個」の多様性を活かすべく、多様な社員を平等に採用・評価・登用してきました。
・結果として、当社グループ（当社及び当社連結子会社）の2025年5月31日時点の中途採用者比率は89.9%、女性比率は26.5%、外国人比率は10.0%に至ります。
・これからも、属性ごとの目標数値を定めてそれを追求することに主眼をおくのではなく、国内外の再生可能エネルギーや蓄電池市場において中長期的に事業拡大するための複数種類電源（マルチ電源）の開発といった当社の事業戦略に合致した有能な「個」の力を活かすための人事・組織戦略に取り組んで参ります。
・また、今後も全ての「個」が適材適所で活躍するためには、「あらゆる障壁がない・障壁をつくらない」ことを目標に職場環境を整備していくとともに、多様性への無理解・無関心・無意識をなくすための社員の理解醸成をはかる取組を進め、Inclusion＆Diversityの弛まぬ追求をしていきます。

c． 補充原則4－10①　指名・報酬委員会の構成、独立性に関する考え方・権限・役割
当社は、取締役及び執行役員の指名・報酬決定プロセスの客観性・透明性及び指名・報酬内容の妥当性を担保するため、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会を設置しています。
現在の指名・報酬委員会の構成は、独立社外取締役2名・社内取締役2名であり、社内取締役のうち非業務執行取締役である川名取締役会長を委員長としております。
川名取締役会長を委員長とした理由は、上場企業における経営トップとしての豊富な経験と知見から、実効性のある経営陣の指名・報酬審議と取締役会への提言を期待するものです。
上記のとおり、現在の指名・報酬委員会の構成は独立社外取締役が委員の過半数まで至っておりませんが、委員長である川名取締役会長は、当社での業務執行経験がなく、今後も業務執行を行わないため、実質的には独立社外取締役の要件を満たしていることから、全体として十分な客観性・透明性が確保できているものと認識しています。

コーポレートガバナンス・コードの各原則における開示項目への当社の対応は以下のとおりです。

a． 原則1-4　政策保有株式
現在当社は政策保有目的での上場株式は保有していません。今後も政策保有目的での株式保有は考えておりませんが、保有した場合には、投資先の持続的な成長と中長期的な株式価値向上の観点から議決権を行使します。

b． 原則1-7　関連当事者間の取引
・当社は、コンプライアンス憲章において利益相反防止の遵守を求めており、取締役会規程及び決裁権限規程で取締役と会社との取引については取締役会での事前承認が必要である旨を定めています。
・役員本人もしくは二親等内の親族（所有会社とその子会社含む）と当社もしくは当社子会社間の取引について確認、モニタリングを行うとともに、重要性が高い取引については、有価証券報告書において開示しています。

c． 原則2-6　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮
当社には、企業年金基金制度はありません。社員の安定的な資産形成のため、企業型確定拠出年金制度を導入しています。

d． 原則3-1（ⅰ）　経営理念等・経営戦略・経営計画
1．経営理念等
当社は「グリーンかつ自立可能なエネルギー・システムを構築し枢要な社会的課題を解決する」という「ミッション／経営理念」を掲げ、「日本とアジアにおけるエネルギー変革のリーディング・カンパニーとなること」を「ビジョン／目指すべき企業の姿」として事業を展開しています。
また、これらの実現に向けて、「経営原則／レノバのコミットメント」として以下を掲げています。
・地球　人類と地球の、永遠の共生に貢献します
・地域　歴史と文化を尊重し、新たな価値を共に創ります
・顧客　経済的で環境にやさしいエネルギーを供給します
・株主　株式価値を持続的に創出します
・社員　有能な人材を集結し、エキサイティングな自己実現の機会を提供します
2． 経営戦略
・再生可能エネルギーへ中長期的にフォーカスする

脱炭素化と再生可能エネルギーの導入拡大は世界の潮流です。日本政府は、2025年2月、2040年度の再生可能エネルギーの比率を40～50%とする「第7次エネルギー基本計画」と温室効果ガスを2013年度比で73%削減する「地球温暖化対策計画」を閣議決定しました。加えて、自社事業の使用電力を再生可能エネルギー由来100%とすることを目指す国際的なイニシアティブであるRE100に参加する企業による取り組みが積極化しており、電力需要家が発電事業者と直接電力契約を締結するコーポレートPPAの実例も増加していることを背景に、再生可能エネルギー電力の調達需要が高まっています。再生可能エネルギーの需要拡大に伴い、発電量の変動が大きくなることが予想される中、安定供給を維持するために、電力の需給バランスを調整する系統用蓄電池や再生可能エネルギー電源併設型蓄電池の重要性が高まっています。また、日本政府は脱炭素電源の供給力確保に向け、2024年1月から長期脱炭素電源オークションを開始しました。当社グループは、この成長市場である再生可能エネルギー及び蓄電池市場において、中長期的に事業を拡大させていきます。
・独立系企業として国内外において電源開発とグリーン・トランスフォーメーション（GX）事業を推進する
当社グループは、国内外において、太陽光発電、バイオマス発電、陸上風力発電及び地熱発電等のマルチ電源の発電所を保有し、今後は、太陽光発電、陸上風力発電、蓄電事業を集中的に開発することを志向しています。FIT制度だけに依拠せず、再生可能エネルギー電力の調達ニーズが高まっている電力需要家に対して直接電力を販売するコーポレートPPAによる事業も促進し、更なる発電容量の増加を目指していきます。また、当社グループは独立系資本の特性を生かして多様なパートナーと連携することで、大型で先進的なマルチ電源開発を推進していきます。そして、電源開発に留まらず、蓄電池やアンモニア・水素等を含む新燃料等、GX事業を推進しており、当社系統用蓄電事業第一号案件の姫路蓄電所が2023年8月に建設を開始しました。さらに、2025年2月に2023年度長期脱炭素電源オークションにおいて選定された系統用蓄電所3ヵ所（北海道苫小牧市、北海道白老郡白老町、静岡県周智郡森町睦実）は最終投資意思決定し、着工に向けた準備を進めています。米国テキサス州においては、蓄電事業の持分を70%取得する契約を締結しました。加えて、資本業務提携先であるPathway Power Holdings LLCの太陽光・蓄電池ハイブリット事業（太陽光150MW+蓄電池150MW）に参画し、共同で開発を進めています。
・エンジニアリングと主要な開発業務を内製化し、高い収益性を追求する
事業開発の成功確度向上や高収益化を実現し、かつスピーディーな事業開発の推進を行うために、当社はエンジニアリングをはじめとした事業開発における重要なプロセスにおいて各分野のスペシャリストを社内に擁し、高付加価値業務を内製化する方針です。
・安定したキャッシュ・フローを新規事業の開発及び既存事業の内部成長のため積極的に再投資する
当社グループは既存の発電所から長期に得られる強固なキャッシュ・フローを新規の事業開発に積極的に再投資し、持続的成長を図ることで企業価値の増大を目指し、もって株式価値の向上に努めていきます。
・地域との共生・共創により、長期的な発展を目指す
当社グループは、各地に広がる再生可能エネルギー発電所及び蓄電所を長期にわたって所有・運営していきます。また、再生可能エネルギーとは本来それが存在する地域の資源であり、発電所はその資源を活用させていただいているという視点を、当社グループは大事にしています。当社グループは、2025年3月31日現在、運転中の発電所の合計出力が約1.5GWとなり、本邦有数の事業規模に成長しました。今後、運転中・建設中の発電所の合計出力が4GW（=4,000MW）超となることを中期的な通過点と捉え、引き続き国内外における積極的な先行投資と事業開発を継続し、更なる成長を目指す方針です。
3． 経営計画

当社は、2025年5月13日に中期経営計画（2025年度～2030年度）を公表しました。具体的な取り組み内容に関しては、当社ウェブサイトでも公表しています。

【日本語】https://ssl4.eir-parts.net/doc/9519/ir_material_for_fiscal_ym/178212/00.pdf
【英語】　https://ssl4.eir-parts.net/doc/9519/ir_material_for_fiscal_ym3/178216/00.pdf
なお、当社の「ミッション／経営理念」、「ビジョン／目指すべき企業の姿」、「コミットメント／経営原則」につきましては、以下のURLをご参照ください。
https://www.renovainc.com/corporate/philosophy/

e． 原則3-1（ⅱ）　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針は、当報告書Ⅰの1「基本的な考え方」をご参照ください。

f． 原則3-1（ⅲ）　経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
1． 方針
当社の役員報酬制度は、上記「ミッション／経営理念」及び「ビジョン／目指すべき企業の姿」を実現するために、以下を基本方針としています。
　　①各分野におけるプロフェッショナル人材を登用しやすい環境を整備する
　　②優秀な幹部人材へのアトラクション、リテンションに資する報酬制度を構築する
　　③中長期的成長に焦点を絞りその実現をコミットする
　　④中長期業績の到達点における業績規模に相応しい報酬水準とする
　　⑤適時適切な人材獲得及びリテンションへの対応を可能とするため、運用の機動性を確保する
　　⑥報酬決定プロセスの客観性・透明性を確保し、対外的な説明責任の基盤を構築する
2． 手続
取締役・執行役員の報酬の妥当性・透明性を高めるため、取締役会の任意の諮問機関として、半数以上の社外取締役で構成される指名・報酬委員会を設置し、当社で業務執行経験のない取締役会長を委員長としています。取締役・執行役員の報酬額は、指名・報酬委員会の提言に基づき、取締役会にて決定されます。なお、取締役の報酬額合計については株主総会で承認された報酬枠の範囲内です。

g． 原則3-1（ⅳ）　取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
1． 方針
(ア)取締役
＜選任基準＞
取締役会全体の構成において、多様性、知識・経験・能力のバランスが確保されることを考慮の上、優れた人格・見識と高い倫理観を備え、かつ以下の要件を充たし、その職責を全うすることのできる者を取締役候補者として選定します。
【社内取締役】
・経営感覚に優れ、経営の諸問題に精通していること
・経営環境、市場の変化を的確に把握し、中長期的な企業価値の向上を実現する経営戦略を策定し、実行できること
【社外取締役】
・企業経営、金融／投資、財務／会計、環境／エネルギーの専門分野のいずれかにおいて高い専門性を備えていること
・当社事業の特性をよく理解した上で、取締役会において適切なリスク管理に基づく監督機能を果たすことができること
・独立社外取締役においては、当社が定める独立性判断基準を充足すること
＜解任（提案）基準＞
下記の事由に該当した場合は解任提案の対象とします。
・反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係が認められる場合
・法令もしくは定款その他当社の規程に違反し、当社に多大な損失もしくは業務上の支障を生じさせた場合
・職務執行に著しい支障が生じた場合
・選任基準に定める資質が認められない場合
(イ)監査役
＜選任基準＞
監査役会全体の構成において、多様性、知識・経験・能力のバランスが確保されることを考慮の上、優れた人格・見識と高い倫理観を備え、かつ以下の要件を充たし、その職責を全うすることのできる者を監査役候補者として選定します。
・監査で必要な財務・会計・法務に関する知識を有し、1名以上は財務・会計に関する十分な知見を有すること
・当社の特性をよく理解し、取締役会において適切なリスク管理に基づく監督機能を果たすことができること
・独立社外監査役においては、当社が定める独立性判断基準を充足すること
＜解任（提案）基準＞
下記の事由に該当した場合は解任提案の対象とします。
・反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係が認められる場合
・法令もしくは定款その他当社の規程に違反し、当社に多大な損失もしくは業務上の支障を生じさせた場合
・職務執行に著しい支障が生じた場合
・選任基準に定める資質が認められない場合
（ウ）執行役員
＜選任基準＞
優れた人格・見識・高い倫理観を有し、かつ以下の要件を充たし、その職責を全うすることのできる者を執行役員候補者として選定します。
・職務遂行において十分な資質・知見を有し、高い実績を上げている、または実績を上げることが見込まれること
・当社理念（ミッション、ビジョン、経営原則）を深く理解し、社員の模範となる高いレベルで当社の定めるコンピテンシーを実践できること
＜解任（提案）基準＞
　下記の事由に該当した場合は解任提案の対象とします。
・就任時に期待された役割・実績が果たせていない場合
・反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係が認められる場合
・法令もしくは定款その他当社の規程に違反し、当社に多大な損失もしくは業務上の支障を生じさせた場合
・職務執行に著しい支障が生じた場合
・選任基準に定める資質が認められない場合
2． 手続
（ア）取締役
＜選任＞
上記取締役選任方針を踏まえ、代表取締役社長が取締役候補者の選任案を作成し、指名・報酬委員会での審議を経て、取締役会で決議の上、株主総会に付議することとしています。
＜解任＞
上記取締役解任方針を踏まえ、指名・報酬委員会が解任提案を作成、審議し、取締役会が解任提案を決定した場合に、株主総会に付議（普通決議）することとします。
（イ）監査役
＜選任＞
上記監査役選任方針を踏まえ、代表取締役社長が監査役会議長である監査役と協議の上、監査役候補者の選任案を作成し、監査役会の同意を得た後、取締役会で決議し、株主総会に付議することとしています。
＜解任＞
上記監査役解任方針を踏まえ、代表取締役社長が取締役会へ解任を提案し、取締役会で同提案が決定された場合に、株主総会に付議（特別決議）することとします。
（ウ）執行役員
＜選任＞
上記執行役員選任方針を踏まえ、代表取締役社長が選任案を作成し、指名・報酬委員会での審議を経て、取締役会で選任を決議することとしています。
＜解任＞
上記執行役員解任方針を踏まえ、代表取締役社長が解任案を作成し、指名・報酬委員会での審議を経て、取締役会で解任を決議することとします。

h． 原則3-1（ⅴ）　経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
当社の取締役に求められる専門性を一覧化したスキル・マトリックスを含む取締役・監査役候補の個々の選解任に当たっての説明は、当社ホームページの下記URLに掲載している株主総会招集ご通知（株主総会参考書類）にて開示しますのでご参照ください。
株主総会招集ご通知　https://www.renovainc.com/ir/meeting/

i． 補充原則3-1③、補充原則2-3①、補充原則4-2②　サステナビリティ基本方針及び取組み状況
1． サステナビリティの考え方と基本方針
当社は、取締役会において以下のサステナビリティの考え方と基本方針を策定しております。
（企業理念とサステナビリティとの関係）
・当社のミッション（経営理念）は「グリーンかつ自立可能なエネルギー・システムを構築し枢要な社会的課題を解決する」ことです。当社はこのミッションを基に、持続可能な社会を実現すべく、再生可能エネルギー発電及び蓄電事業を行う事業会社として、国内外でマルチ電源（太陽光・バイオマス・風力・地熱・水力・蓄電池等）の発電所等を開発し、所有・運営を推進しています。
・また、当社には「日本とアジアにおけるエネルギー変革のリーディング・カンパニーとなること」というビジョン（目指すべき企業の姿）があります。このビジョンを達成するためには、グリーン・エネルギーの導入促進だけではなく、事業開発の過程において、地域社会との共生や事業を通した新しい価値の創造、また、新たなサプライチェーンの構築など多様な観点を持って事業全体のサステナビリティを向上させることが重要であり、これらの実現をもって目指すリーディング・カンパニーに近づけると考えています。
・当社は、ステークホルダーの皆さまとともに、エネルギーで困ることのない100年後の未来をつくっていきます。
（サステナビリティ基本方針）
・当社は、当社が掲げるミッション（経営理念）の遂行により、社会のサステナビリティ向上に貢献してまいります。
・当社は、ひとつひとつの企業活動において、持続可能なあり方を追求します。特に、「安全安心」な「共存共栄」の事業を長期に運営していくことを志向している当社にとって、事業の成立・発展には、多岐に亘るステークホルダーの皆さまとの協業が不可欠です。
・当社ではコミットメント（経営原則）として「地球」「地域」「顧客」「株主」「社員」という主要ステークホルダーごとの約束を掲げています。
地球　人類と地球の、永遠の共生に貢献します
地域　歴史と文化を尊重し、新たな価値を共に創ります
顧客　経済的で環境にやさしいエネルギーを供給します
株主　株式価値を持続的に創出します
社員　有能な人材を集結し、エキサイティングな自己実現の機会を提供します
・再生可能エネルギー事業では「地域の恵みである自然エネルギーを使わせていただいている」という考えのもと、当社は上記ステークホルダーのうち「地球」「地域」を最重視しています。地球環境・地域社会にとって、長期的でよりいっそうサステナブルな発電事業を育くむとともに、当社自体のサステナビリティも大切にしてまいります。
2． サステナビリティへの取組み状況
・当社は取締役会において、サステナビリティの考え方と基本方針を策定しております。
・当社の取組内容を企業サイトにおいてご紹介しております。
サステナビリティページ https://www.renovainc.com/sustainability/
サステナブル調達方針
https://www.renovainc.com/sustainability/philosophy/procurement/
サステナブル燃料調達方針
https://www.renovainc.com/sustainability/philosophy/biomass-fuels-procurement/
サステナブル建設方針
https://www.renovainc.com/sustainability/philosophy/construction/
サステナブルHSE実行方針
https://www.renovainc.com/sustainability/philosophy/sustainable-hse/
3． 人的資本及び知的財産への投資
・全ての社員が適材適所で活躍するためには、「あらゆる障壁がない・障壁をつくらない」ことを目標に職場環境を整備するための投資をしております。
・当社の事業（再生可能エネルギー発電所の開発・運営）の特性から、現在、特に知的財産への特別な投資は行っておりませんが、必要に応じて適宜・適切な投資を検討します。
4． TCFDに基づく情報開示
・当社は、2021年12月にTCFD提言に賛同する署名を行い、TCFD提言を経営における気候変動への対応を検証する指標として活用しています。
・当社のTCFDに基づく情報を企業サイトにおいて開示しております。
　https://www.renovainc.com/sustainability/tcfd/

j． 補充原則4-1①　取締役会の役割・責務
1． 取締役会の過半数を社外取締役とすることにより、経営の監督と執行の分離をより一層推進し、モニタリング機能を強化した上で、取締役会は経営戦略や経営陣の監督といった会社の「大きな舵取り」を担う機能を果たします。
2． 法令・定款で取締役会決議事項と定められた以外の重要事項の決定と業務執行については、決裁権限規程に基づき、代表取締役社長CEO及び執行役員が行います。また代表取締役社長CEOの意思決定及び業務執行をサポートする諮問機関として経営会議を設置し、経営の意思決定の透明性・客観性の向上を図っています。

k. 補充原則4-1②　中期経営計画
当社は2025年5月13日に中期経営計画（2025年度～2030年度）を公表し、2027年度と2030年度の売上収益、EBITDA、営業利益目標を開示しました。当目標の達成に向けて中計経営計画を推進します。
l.　補充原則4-1③　代表取締役社長CEO等の後継者計画の策定・運用、監督
当社は、指名・報酬委員会が後継者計画を策定・運用し、取締役会も毎年当該計画及び運用状況を確認し、必要に応じ助言するとの方針・体制としています。
また、これを受けて現在以下の事項を実施しています。
・後継者計画のロードマップの策定
・あるべきCEO像から抽出したCEOに求められる要件（CEO要件）の策定
・後継対象者の選定・育成プランの検討
・サクセッションプランの対象をCEOから執行役員及び本部長まで拡大
・各対象者リストの策定

m． 原則4-9　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質
当社は、当社の適正なガバナンスの透明性・客観性を確保するために、社外取締役及び社外監査役（以下、総称して「社外役員」という）の独立性に関する基準を以下のとおり定めています。
当社は、社外役員又は社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断します。
1．当社及び当社の連結子会社（以下、総称して「当社グループ」という）の出身者(注1)
2．当社の大株主(注2)
3．次のいずれかに該当する企業等の業務執行者
(ア)当社グループの主要な取引先(注3)
(イ)当社グループの主要な借入先(注4)
(ウ)当社グループが議決権ベースで10％以上の株式を保有する企業等
4．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
5．当社グループから役員報酬以外に多額(注5)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家
6．当社グループから多額の寄付を受けている者(注6)
7．社外役員の相互就任関係(注7)となる他の会社の業務執行者
8．近親者(注8)が上記1から7までのいずれか（4項及び5項を除き、重要な者(注9)に限る）に該当する者
9．過去5年間において、上記2から8までのいずれかに該当していた者
10．前各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者

注1　現に所属している業務執行取締役、執行役員その他これらに準じる者（本基準において「業務執行者」と総称する）及び過去10年間当社グループに所属したことがある業務執行者をいう。
注2　大株主とは、当社の直近の事業年度末において、自己又は他人の名義をもって議決権ベースで10％以上を保有する株主をいう。大株主が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する業務執行者をいう。
注3　主要な取引先とは、当社グループの発注先又は受注先であって、その年間取引金額が当社の連結売上高又は相手方の連結売上高の2％を超える者をいう。
注4　主要な借入先とは、当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が当社事業年度末において当社の連結総資産又は当該金融機関の連結総資産の2％を超える金融機関をいう。
注5　多額とは、当該専門家の役務提供への関与に応じて以下に定めるとおりとする。
（1）当該専門家が個人として当社グループに役務提供をしている場合は、当社グループから収受している対価（役員報酬を除く）が、過去3事業年度の平均で年間1千万円を超えるときを多額という。
（2）当該専門家が所属する法人、組合等の団体が当社グループに役務提供をしている場合は、当該団体が当社グループから収受している対価の過去3事業年度の平均が、当該団体の前年度の年間総収入金額の2％を超えるときを多額という。
注6　当社グループから過去3事業年度の平均で年間1千万円を超える寄付を受けている者をいう。
当該寄付を受けている者が、法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者のうち、当該寄付に関わる研究、教育その他の活動に直接関与する者をいう。
注7　社外役員の相互就任関係とは、当社グループの業務執行者が他の会社の社外取締役又は社外監査役であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外取締役又は社外監査役である関係をいう。
注8　近親者とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。
注9　重要な者とは、取締役及び執行役員をいう。

n． 補充原則4-11①　取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方
1．迅速な意思決定及び審議の充実の観点から、取締役の員数は定款で9名以内と定めています。
2．取締役会全体としては、本報告書末尾に添付のスキル・マトリックスに記載のとおり、当社の経営において重要な企業経営、ファイナンス/投資、財務/会計、環境/エネルギー、エンジニアリング、グローバルに関する専門的知識・知見と豊富な経験を有する者で構成し、かつ経営の透明性・客観性を担保するため社外取締役を過半数とします。

o． 補充原則4-11②　取締役・監査役の他の上場会社の兼務状況
各取締役及び各監査役の他の上場会社との兼務状況は、当社の取締役及び監査役としての職務遂行において支障がないと判断しています。各取締役及び各監査役の重要な兼職状況は、当社ホームページの下記URLに掲載している株主総会招集ご通知及び有価証券報告書で開示していますのでご参照ください。
株主総会招集ご通知　https://www.renovainc.com/ir/meeting/
有価証券報告書　https://www.renovainc.com/ir/securities/

p． 補充原則4-11③　取締役会全体の実効性評価
当社は、取締役会の客観性を担保し、更なるガバナンス向上を図るため、取締役会の実効性について分析、評価を実施しています。2025年3月期の実施概要は以下のとおりであり、2025年8月開催の取締役会に報告を予定しています。
・全取締役及び監査役を対象にアンケートによる自己評価を実施
・社外取締役を対象としたアンケートによる相互評価（Peer Review）とフィードバックを実施
・アンケートの回答内容をもとに分析、評価した結果を取締役会に報告し、議論・意見交換を実施
取締役会の実効性向上のために対応すべき課題や重点事項については、取締役会で議論を継続し、取締役会の年間活動計画に盛り込み、実行してまいります。

q． 補充原則4-14②　取締役・監査役に対するトレーニングの方針
取締役・監査役に対して、必要に応じて、外部専門家を交えたディスカッション等による研修（役員の義務・責任／コンプライアンス等）に加え、発電所視察や事業状況の説明等、当社に関する知識を取得する機会を提供しています。

r． 原則5-1　株主との建設的な対話に関する方針
1．株主からの対話（面談）の申し込みに対しては、その目的を確認した上で、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資すると判断できる合理的な範囲において、インサイダー情報にも十分留意し、適切に対応します。
2．株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取り組みに関する方針は以下のとおりです。
・対話の統括は取締役執行役員CFOが担当し、面談は基本的にIR室が実施します。
・コミュニケーションの手段は個別面談を中心に、年2回開催の決算説明会の開催及び動画配信の実施、四半期決算毎にアーニングスコール（決算発表後に行う電話会議システムを利用した機関投資家及びアナリスト向け説明会）の開催や決算補足資料の公表等です。
・代表取締役社長CEOをはじめとする経営陣幹部に株主との面談で把握した意見を適宜報告する他、取締役会において年4回、IR活動の四半期レポートを報告しています。
・決算に関するインサイダー情報の管理のため、各四半期決算末から当該決算発表までの期間を沈黙期間と位置付けて、原則、株主との接触を制限しています。
・対外的なコミュニケーション窓口をIR室に集約することにより、情報発信に相当の注意を払っています。

当社グループでは、経営原則の1つとして株式価値の向上を掲げています。当社グループは、持続的な株式価値の向上を実現するためには、資本コストを重視し、それを上回るリターンを継続的に創出していくことが重要であると認識しています。また、当社グループの再生可能エネルギー事業及びGX事業は、多額の初期投資を要する一方で、発電所や蓄電所の運転開始後に得られる長期安定キャッシュ・フローの予見性が高く、着工時点で保有事業価値を蓋然性高く見積もることが可能という特性を有しており、その特性に応じた適切な経営指標を定めています。
当社グループの事業は多額の初期投資を必要とするため、減価償却費等の非現金支出費用が費用全体に占める割合が大きく、損益計算書上の利益と比較してキャッシュ・フローの創出力が大きくなる傾向にあります。また、長期に安定したキャッシュ・フローを裏付けとして高いレバレッジのプロジェクトファイナンスを活用し、高い資本効率を実現いたします。これらの特性を踏まえ、キャッシュ・フローの創出力を表すEBITDAを経営指標として重視し、その持続的な成長を目指しています。
また、投資判断を行う際には、出資金額に対する内部収益率（IRR）を主な判断指標としており、国別・電源別に定めた投資基準に基づき、IRRの見込み値が資本コストを一定水準以上上回ることを原則としています。さらにIRR基準を満たす事業候補群から、株式価値の向上がより大きく見込まれる事業への投資を優先するため、事業の正味現在価値（NPV）を重視し、NPVの持続的な向上を目指しています。
当社グループが、株式価値の持続的な向上に向けて、EBITDAとNPVを重視している点については、2025年5月13日に公表した中期経営計画にも記載しています。
【日本語】https://ssl4.eir-parts.net/doc/9519/ir_material_for_fiscal_ym/178212/00.pdf
【英語】　https://ssl4.eir-parts.net/doc/9519/ir_material_for_fiscal_ym3/178216/00.pdf

―――

―――

―――

取締役及び執行役員の指名・報酬決定プロセスの客観性・透明性及び指名・報酬内容の妥当性を担保するため、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会を設置しています。指名・報酬委員会は、非業務執行取締役である川名取締役会長を委員長とし、木南代表取締役社長、島田社外取締役及び高山社外取締役の合計4名で構成されており、委員の半数以上は社外取締役となっています。
指名・報酬委員会は取締役及び執行役員の指名及び報酬を審議の上、取締役会へ提言する権限を有しており、2025年3月期の指名・報酬委員会の活動状況は以下のとおりです。
a． 開催回数
9回
b． 出席状況
委員全員が開催された委員会に出席
c． 主な審議事項
1．取締役・執行役員・重要使用人の選任及び異動
2．取締役・執行役員の報酬
3．重要な組織の新設・変更
4．経営陣のサクセッションプランの検討
5．取締役・執行役員の評価

監査役は、会計監査人及び内部監査室それぞれから、毎期期初に監査計画等、また、その後四半期毎に監査の実施状況及びその結果等について報告を受け、意見交換を行っています。
また、監査役、会計監査人及び内部監査室が参加する三様監査連絡会を四半期毎に実施することにより、相互連携の更なる強化に努めています。

当社は、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」で定められた基準（独立性基準）及び当社の「社外役員の独立性に関する基準」（上記Ⅰ「【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】l. 原則4-9　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質」に記載）を充足する社外役員を全て独立役員に指定しています。

取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績及び株式価値向上への貢献意識を高めることを目的に、取締役へのインセンティブプランとして、信託を活用した業績連動型（社外取締役については業績非連動型）の株式報酬制度を2018年及び2021年に導入しております。
2018年導入の株式報酬制度は、社外取締役のみを対象とし、業績には一切連動しない業績非連動型株式報酬で構成し、基本報酬に対する業績非連動型株式報酬の割合は一律20%となっています。
2021年導入の株式報酬制度において重視している業績連動評価の指標は、運転開始済みと開発投資決定済み及び開発パイプラインとして認定された再生可能エネルギー発電所及び蓄電所における累計設備容量（GW）です。
業績連動型株式報酬の額の算定方法は、貢献度・期待度及び業績目標の達成度に応じて指名・報酬委員会での審議・提言に基づき取締役会で決定しています。
取締役への株式報酬制度の具体的内容は、有価証券報告書の開示内容をご参照ください。
https://www.renovainc.com/ir/securities/

―――

2025年3月期に取締役及び監査役に支払った報酬の額は、取締役8名に対し284百万円（うち社外取締役4名に64百万円）、監査役4名に対し50百万円（うち社外監査役2名に16百万円）です。

当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針について、指名・報酬委員会における審議・提言に基づき、取締役会で決定しています。また、当社は、取締役の個人別の報酬等の内容を取締役会で決定しており、報酬等の内容が当該方針に沿うものであると判断しています。

(1)役員報酬の基本方針
当社は、「グリーンかつ自立可能なエネルギー・システムを構築し枢要な社会的課題を解決する」ことを経営理念（ミッション）とし、「日本とアジアにおけるエネルギー変革のリーディング・カンパニーとなること」を目指すべき企業の姿（ビジョン）としています。
当社の役員報酬制度は、上記の経営理念（ミッション）のもとで、目指すべき企業の姿（ビジョン）を実現するために、以下を基本方針としています。
1．各分野におけるプロフェッショナル人材を登用しやすい環境を整備する
2．優秀な幹部人材へのアトラクション、リテンションに資する報酬制度を構築する
3．中長期的成長に焦点を絞りその実現をコミットする
4．中長期業績の到達点における業績規模に相応しい報酬水準とする
5．適時適切な人材獲得及びリテンションへの対応を可能とするため、運用の機動性を確保する
6．報酬決定プロセスの客観性・透明性を確保し、対外的な説明責任の基盤を構築する

(2)報酬水準の考え方
役員の報酬水準については、外部の報酬データベースをもとに中長期業績の到達点における業績規模を踏まえ、国内外の再生可能エネルギー事業を推進している企業の報酬水準も参考に人材獲得競争において一定程度の競争力が確保できる水準を設定しています。

(3)報酬構成
取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員の報酬は、①基本報酬（金銭報酬）、②全社業績目標及び個人別業績目標に連動する業績連動型株式報酬並びに③貢献度・期待度に応じた業績非連動型株式報酬で構成し、基本報酬に対する株式報酬の割合は、0%から50％までとなっています。
また、2021年導入の株式報酬制度において業績連動評価として重視している指標としては、運転開始済み、開発投資決定済み及び開発パイプラインとして認定された再生可能エネルギー発電所及び蓄電所における累計設備容量（GW）を採用しています。
一方、社外取締役の報酬は、中立的で客観的な経営の監督機能を十分確保するため、基本報酬（金銭報酬）及び業績には一切連動しない業績非連動型株式報酬で構成し、基本報酬に対する業績非連動型株式報酬の割合は一律20%となっています。
さらに、優秀な人材をグローバルに確保するため、法令及び雇用慣行が大きく異なる人材マーケットから採用する人材については、上記と異なる報酬水準及び報酬構成を指名・報酬委員会の審議・提言に基づき、取締役会で決定することがあります。

(4)マルス・クローバック条項
2018年8月29日開催の第19回定時株主総会及び2022年6月17日開催の第23回定時株主総会で決議された株式報酬制度におきましては、重大な社内規程違反、非違行為、故意・重過失により当社に損害が生じた場合、又はそのおそれが生じた場合には、指名・報酬委員会の審議・提言に基づき取締役会の決定をもって、付与されたポイントの一部又は全部を没収することができる旨の規定を定めています。
2021年6月18日開催の第22回定時株主総会で決議された株式報酬制度におきましては、重大な社内規程違反、非違行為、故意・重過失により当社に損害が生じた場合、又はそのおそれが生じた場合には、指名・報酬委員会の審議・提言に基づき取締役会の決定をもって、付与されたポイントの一部又は全部を没収することができる旨、及び株式交付後5年以内に重大な社内規程違反、非違行為、故意・重過失により当社に損害が生じたことが判明した場合には、指名・報酬委員会の審議・提言に基づき取締役会の決定をもって、交付された株式及び金銭の一部又は全部の返還を請求することができる旨の規定を定めています。

(5)報酬ガバナンス
当社は、取締役及び執行役員の報酬決定プロセスの客観性・透明性及び報酬内容の妥当性を担保するため、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会を設置しています。指名・報酬委員会は、非業務執行取締役である取締役会長を委員長とし、代表取締役社長及び社外取締役2名の合計4名で構成されており、委員の半数以上は社外取締役となっています。
また、グローバルな報酬制度構築について豊富な情報・ノウハウ、専門的知見を有する外部コンサルタントを起用して、グローバルな業界動向、経営状況、各種データ等を活用して報酬制度を検討する体制としています。

社外取締役のサポート体制は、コーポレート本部・ガバナンス＆コンプライアンス部を取締役会事務局として、取締役会をはじめとする社内の重要会議資料の事前提供、社外取締役懇談会の開催支援等による情報連携を充実させています。
社外監査役については監査役室スタッフがその職務を補助しています。
また、監査役会において、常勤監査役から取締役や執行役員の日常の職務執行状況に加え、主要な社内動向や課題等について情報共有するとともに、内部監査部門及び内部統制部門等から監査に必要と認められる事項について報告を行うなど、社外監査役の職務遂行をサポートするための環境を整備しています。

当社においては、コーポレート・ガバナンスの強化・充実のための取り組みとして、以下のとおり諸施策を実施しています。　
a．取締役会
当社の取締役会は、取締役7名で構成されており、うち4名が社外取締役となっております。なお、取締役7名のうち、女性の取締役は1名です。取締役会は、年8回以上の予め定められた日時で開催される定時取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催し、当社の重要事項や経営方針の決定と業務執行の監督を行い、迅速な経営判断と機動的な業務執行の推進を図っています。
また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっています。
2025年3月期においては、取締役会が9回（書面決議は除く）開催され、各取締役及び各監査役の出席状況は以下のとおりです。
・川名取締役会長　　　　　9/9回中 (100%)
・木南代表取締役社長　　9/9回中 (100%)
・小川取締役　　　　　　 9/9回中 (100%)
・山口取締役　　　　　　 9/9回中 (100%)
・島田社外取締役　　　　 9/9回中 (100%)
・山崎社外取締役　　　　 9/9回中 (100%)
・高山社外取締役　　　　 8/9回中 （89%）
・Nanda社外取締役　　　 8/9回中 (89%)
・柴田常勤監査役　　　　 9/9回中 (100%)
・安東常勤監査役　　　　 7/7回中（100%）
・佐田社外監査役　　　　 9/9回中（100%）
・若松社外監査役　　　　 9/9回中 (100%)
また、法令、定款、社内規程で定められた審議事項以外に、下記の事項について活発な議論を実施しております。
・取締役会実効性評価結果
・取締役会の年間活動計画
・中期経営計画
・海外事業開発戦略
・ファイナンス戦略
・組織・人事戦略

b．監査役会
当社の監査役会は、常勤監査役2名、非常勤社外監査役2名、合計4名の監査役によって構成されており、社外監査役2名は全員が独立役員、うち1名は公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
また、常勤監査役を議長とする監査役会を毎月１回、必要な場合は随時、臨時で開催しています。2025年3月期において当社は合計12回の監査役会を開催し、全監査役がすべての監査役会に出席しています。
また、常勤監査役は、取締役会・経営会議等の重要な会議に出席し、重要書類の閲覧、必要に応じて各部門の職務遂行状況聴取を行う等、常に業務執行を監視できる体制となっています。
さらに代表取締役、社外取締役、内部監査室、会計監査人とそれぞれ定期的に連絡会を開催して相互連携を図り、内部監査室及び会計監査人とは三者による三様監査連絡会を通じて情報や意見の交換を行う等、監査機能の向上を図っています。

c．執行役員制度
当社は、取締役会の「意思決定機能」と「監督機能」の強化及び業務執行のより一層の分離・効率化を図るため執行役員制度を導入しています。執行役員は、指名・報酬委員会の審議・提言に基づき取締役会決議をもって任命され、代表取締役社長CEOの指揮命令・監督の下、担当職務を執行しています。

d．経営会議
経営会議は、代表取締役社長CEO、常勤の取締役、執行役員、本部長及び代表取締役社長CEOが指名する部門長で構成され、毎月2回の定例経営会議のほか、必要に応じて臨時経営会議を開催しています。経営会議では、経営全般にわたる基本的事項及び重要事項について協議、検討し、代表取締役社長CEOの意思決定及び業務執行をサポートする諮問機関としての役割を担い、意思決定の迅速化と効率化を図っています。

e．指名・報酬委員会
取締役及び執行役員の指名・報酬決定プロセスの客観性・透明性及び指名・報酬内容の妥当性を担保するため、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会を設置しています。指名・報酬委員会は、非業務執行取締役である川名取締役会長を委員長とし、木南代表取締役社長、島田社外取締役及び高山社外取締役の合計4名で構成されており、委員の半数以上は社外取締役となっています。

f．コンプライアンス委員会
当社では、全ての役職員が法令等を遵守し、高い倫理観を保持して業務を遂行する体制を確立し、もって当社の適正な事業運営と健全な発展とともに、社会的信用の向上を図る目的で、コンプライアンス憲章の下にコンプライアンス規程を定め、代表取締役社長CEOの直属機関としてコンプライアンス委員会を設置しています。コンプライアンス委員会は、代表取締役社長CEOを委員長とし、執行役員、本部長及び本部長が指名する者で構成され、コンプライアンス推進活動を行っています。また、コンプライアンス推進活動状況については、毎年定期的に取締役会へ報告しています。

g．全社的リスク管理委員会
当社では、当社グループにおけるリスク管理に関して基本的な事項を定め、危機発生の防止と損失の最小限化を図る目的で、リスク管理規程を定め、代表取締役社長CEOの直属機関として全社的リスク管理委員会を設置しています。全社的リスク管理委員会は、代表取締役社長CEOが任命した者が委員長となり、執行役員及び委員長が指名する者で構成され、定期的にリスクの特定・分析・評価を行っています。また、リスク管理の活動状況については、毎年定期的に取締役会へ報告しています。

h. 内部監査室
内部監査は、内部監査室に所属する担当者2名で実施しています。内部監査担当者は、代表取締役社長CEOにより直接任命され、監査の結果を代表取締役社長CEO及び被監査部門責任者に対し直接報告しています。また、監査役会、内部監査室及び会計監査人は、随時情報交換や意見交換を行うほか、三者による三様監査連絡会に定期的に参加する等、密接な連携を通じて監査機能の向上を図っています。

i．会計監査人
当社は、会計監査人として有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、監査を受けています。

取締役会が経営の最高意思決定機関として業務執行に係る権限と責任を有する一方で、業務執行から独立した監査役及び監査役会に取締役会に対する監査機能を担わせることで、経営に関する適正な意思決定及び業務執行を実現するとともに、実効性の高い監視機能を発揮することから、監査役会設置会社を採用しています。また、当社では、取締役会の意思決定機能と監督機能の強化及び業務執行の分離・効率化を図るため、執行役員制度を導入しています。さらに、社外取締役4名及び社外監査役2名を選任するとともに、非業務執行取締役である取締役会長を委員長とし、半数以上の社外取締役で構成される指名・報酬委員会（任意機関）を設置することにより、経営監督機能を強化しています。取締役会での社外取締役及び監査役の発言内容や監査役会及び指名・報酬委員会の活動状況に加え、取締役会の実効性評価の結果から、現在のコーポレート・ガバナンス体制は適切かつ的確に機能していると判断しています。

当社は、企業価値向上の実現のためには、コンプライアンス遵守と事業活動により生じるリスクを適切にコントロールすることが必要不可欠であると考えており、そのために適切な内部統制システムを継続的に整備しています。
取締役及び執行役員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制の概要は、以下のとおりです。

(1) 取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保するための方針及び体制
① 企業としての社会的役割・責任の下、企業理念に関する「RENOVAの理念」、企業倫理に関する「コンプライアンス憲章」に従い、当社グループ役職員一同が、社会とともに成長・発展していく基本姿勢を持つよう徹底する。
②　取締役及び執行役員は取締役会の決定した役割に基づき、法令、定款、取締役会決議及びその他の社内規程等に従い、業務を執行する。
③　監査役は、法令が定める権限を行使するとともに、会計監査人、内部監査室と連携して、「監査役会規程」に則り、取締役及び執行役員の職務執行の適正性について監査を実施する。
④　代表取締役社長CEOを委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の強化に必要な施策を立案・実施するとともに、コンプライアンスに関する課題及び対応状況を定期的に取締役会に報告する。また、コンプラインス違反があった場合は、厳正な処分を課す。
⑤　すべての取締役、監査役、執行役員及び使用人を対象とした内部通報制度を整備し、コンプライアンス違反等の未然防止及び早期発見を図る。また、通報者に対し不利益が生じない体制を構築する。
⑥　他の業務部門から独立した、代表取締役社長CEOが直接管理する内部監査室を設置し、「内部監査規程」に従った内部監査を実施する。

(2) 取締役及び執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する方針及び体制
①　株主総会議事録、取締役会議事録の法定文書のほか、取締役及び執行役員の職務執行に関わる情報は、「定款」、「取締役会規程」、「経営会議規程」、「情報管理規程」及び「文書保存管理規程」等に従い適正に保存・管理する。
②　情報の保存及び管理が規程に従い適正になされているか内部監査室による監査等により確認する。
③　会社の重要な情報の適時開示その他の開示を所管する部門を設置するとともに、開示すべき情報を迅速かつ網羅的に収集した上で、法令等に従い適時かつ適切に開示する。

(3) 損失の危険の管理に関する規程、その他の方針及び体制
①　リスク管理に関する基本的な事項は「リスク管理規程」に従い、危機発生の防止と損失の最小限化を図る。また、経営管理室を主管部門として全社的リスク管理委員会を設置し、経営活動上のリスクとして、市場関連リスク・信用リスク・品質リスク・コンプライアンスリスク等を認識し、そのリスクカテゴリー毎の把握と対応の体制を整備する。
②　重大な事態が生じた場合には、「危機管理規程」に従い、迅速な危機管理対策が実施出来る体制を整備する。
③　「決裁権限規程」に従い、所定の権限及び責任に基づいた業務及び予算の執行を徹底し、未然にリスク回避を図る。

(4) 取締役及び執行役員の職務の執行が、効率的に行われることを確保するための方針及び体制
①　取締役会は、年8回以上開催し、経営上の重要な項目についての意思決定を行うとともに、執行役員以下の職務執行の状況を監督する。
②　代表取締役社長CEO、常勤の取締役、執行役員、本部長、代表取締役社長CEOが指名する部門長で構成する経営会議を原則毎月2回開催し、業務執行上の重要課題について報告・審議を行う。
③　適正かつ効率的な業務の執行を確保するため、「組織規程」等において各役職者の権限及び責任の明確化を図る。
④　職務執行の決定を適切かつ機動的に行うために、必要に応じ各種の社内委員会を設置し、担当分野における経営課題について慎重な協議を行い、取締役会の意思決定に資する。

(5) 当社及び子会社から成る企業集団における、業務の適正を確保するための方針及び体制
①　当社及び子会社の内部監査を行い、その結果を代表取締役社長CEO、監査役、部門責任者及び子会社の管掌部門の責任者に報告し、内部統制の指導、実施の支援を行い、改善を図る。
②　当社及び子会社の月次業績レビューや業務管理状況を確認し、当社取締役会及び経営会議への報告を行い、当社及び子会社の業務執行の適正を確保する。
③　代表取締役社長CEOを委員長とするコンプライアンス委員会にて、子会社の事業内容や規模に応じたコンプライアンス体制の整備の促進を図る。
④　「3．損失の危険の管理に関する規程、その他の方針及び体制」に記載するリスク管理体制について、子会社においても事業内容、規模及び重要性等に応じ整備を促進し、適切なリスク管理を行う。
⑤　管掌部門を中心とした子会社管理を行い、各子会社の適切かつ効率的な運営を促進する。

(6) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制、報告したことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
①　監査役は、取締役会、経営会議のほか、社内の各種重要会議に出席し、取締役及び執行役員の職務の執行状況を確認する。
②　取締役及び執行役員は、主な業務執行について適宜適切に監査役に報告するほか、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役に報告する。
③　取締役及び使用人は、監査役の求めに応じ、定期的に、また随時監査役に事業の報告を行う。
④　内部監査室は、定期的に内部監査結果を監査役に報告する。
⑤　監査役が当社及び子会社の取締役及び監査役並びに使用人から報告を受けることができるよう、内部通報制度を整備する。
⑥　当社及び子会社の取締役及び監査役並びに使用人の監査役への情報提供を理由とした不利益な処遇を、一切行わない。

(7) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項
　　監査役が必要と認め、設置要請がある場合は、専任部署を設置する。また、その使用人は社内組織から独立したものとし、監査役が必要な業務を命令する。また、その人事異動・人事評価等は監査役の同意を得るものとする。

(8) 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　　代表取締役社長CEO、会計監査人、内部監査室は、監査役の求めに応じ、それぞれ定期的及び随時に監査役と意見交換を実施することにより連携を図るものとする。

(9) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関する方針
　　監査役の職務に必要な費用について、監査役の監査計画に応じて予算化し、有事における監査費用についても監査役又は監査役会の要請により適切かつ迅速にこれを前払い又は償還する。

(10) 財務報告の信頼性を確保するための体制
　　財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の構築、評価及び報告については、「財務報告に係る内部統制規程」に基づき、適切に整備、運用を行う。
　
(11) 反社会的勢力排除に向けた体制
　　反社会的勢力からの圧力に対しては、毅然とした対応をとる。また、反社会的勢力とは取引関係を含めて一切の関係をもたない。

(1)　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、「コンプライアンス憲章」において、暴力団、総会屋、テロ集団等の反社会的勢力からの圧力に屈することなく、毅然とした対応を堅持する旨を宣言しています。

(2)　反社会的勢力排除に向けた取り組み
①対応統括部署及び不当要求防止責任者
　当社は、反社会的勢力への対応統括部署をコーポレート本部・ガバナンス＆コンプライアンス部とするとともに、ガバナンス＆コンプライアンス部長を不当要求防止責任者に選任しています。
②反社会的勢力の排除方法
　当社は、すべての新規取引先（公的機関除く）・株主・役職員について民間の調査会社を活用し反社会的勢力との関係を調査しています。
　また、各種契約書に「反社会的勢力との関係がないこと」の表明保証条項や関係があった場合には契約を解除することができる解除条項等の暴力団排除条項を明記しています。
③外部の専門機関との連携
　当社は、専門の弁護士と随時連携し、情報収集や即時の対応が可能な体制を整えるとともに、特殊暴力防止対策連合会傘下の地区協会へ加入しています。

―――

内部統制システム、適時開示体制の概要の模式図及び当社取締役のスキル・マトリックスは以下参照