○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………２

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 …………………………………………………………２

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 …………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４

（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５

四半期連結損益計算書

        第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………５

      四半期連結包括利益計算書

        第１四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………６

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７

（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ……………………………………７

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７

（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………７

（株主資本等関係） ……………………………………………………………………………………７

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８

（追加情報） ……………………………………………………………………………………………８

（連結範囲の重要な変更に関する注記） ……………………………………………………………９

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………９

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………10

（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………11

（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………12

（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………12

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………12

　　　　　独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………13

１．経営成績等の概況

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価上昇の影響を受けつつも、個人消費やインバウンド需要の増加等により、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、不安定な海外情勢等によるエネルギー資源及び原材料価格や燃料価格の高騰、米国の関税政策の影響等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような経済環境下、当社の戦略地域である静岡県の雇用情勢については、依然として弱含みな状況が続いており、2025年5月の有効求人倍率は全国平均1.24倍に対し、静岡県は1.08倍（前年同月比0.04ポイント下降）と全国平均を下回っております。

このような状況において当社グループでは、更なる成長を継続していくために、新たなビジネスモデルへの変革と経営基盤の構築を図ることに注力しました。具体的には、当社の主力事業である人材サービス事業においては、採用管理システムを顧客に提供する『ワガシャ de DOMO』の拡販施策やオプション商品の販売等を継続いたしました。また、静岡県内中部地域において、リアルイベントである合同企業面談会『シゴトフェア』を開催いたしました。今回の開催は、静岡県内3か所の開催が、第1四半期と第2四半期を跨ぐ日程開催であったため、東部地域、西部地域においては第２四半期での実施となります。また、ＩＴ教育事業においては、今年度も法人向けプログラミング研修を企業から受託し、4月より新入社員向けのプログラミング研修サービスを開講しております（企業により2か月～3か月のプログラムとなります）。当第１四半期連結累計期間においては、フリーランス・副業人材を中心としたプロのリクルーターを活用したＲＰＯ（Recruitment Process Outsourcing）事業を行う株式会社ＷＨＯＭが連結子会社となり当社グループとして事業を開始しております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高は1,221百万円（前年同四半期比12.4%増）となりました。売上原価は413百万円（前年同四半期比26.6%増）、子会社株式取得に係る費用ならびにのれん償却代の計上により販売費及び一般管理費は757百万円（前年同四半期比1.2%増）となりました。営業利益は49百万円（前年同四半期比363.5%増）、経常利益は49百万円（前年同四半期比275.1%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は37百万円（前年同四半期比356.1%増）となりました。

セグメント別の業績（セグメント間の内部取引消去前）を示すと、次のとおりであります。

※当第１四半期連結累計期間より、株式会社ＷＨＯＭを連結子会社化したことに伴い、従来の「情報提供事業」というセグメント名称では事業実態との乖離が生じてきたため、「人材サービス事業」へとセグメント名称を変更致しました。なお、本変更はセグメント名の見直しによるものであり、従来の事業内容および対象となる子会社に実質的な変更はありません。

（人材サービス事業）

人材サービス事業では、採用管理システムを顧客に提供する『ワガシャ de DOMO』（サブスクリプション型課金モデル）等、ＨＲテックの販売拡大や、紹介事業、ＩＴ教育事業等が堅調に推移し、売上高は1,101百万円（前年同四半期比17.2%増）、セグメント利益は243百万円（前年同四半期比28.5%増）となりました。

（販促支援事業）

販促支援事業では、主たる売上であるフリーペーパーの取次において、当第１四半期より大型週刊誌の休刊やエリア縮小等があり、売上高は121百万円（前年同四半期比18.3%減）、セグメント利益は9百万円（前年同四半期比52.8%減）となりました。

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況

当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が3,417百万円（前連結会計年度末比3.0%増）、負債が710百万円（前連結会計年度末比29.6%増）、純資産が2,707百万円（前連結会計年度末比2.2%減）となりました。また、自己資本比率は79.2%となりました。

資産の部では、流動資産が2,131百万円（前連結会計年度末比15.1%減）となりました。これは、現金及び預金が1,532百万円（前連結会計年度末比22.6%減）、売掛金及び契約資産が451百万円（前連結会計年度末比6.8%増）等となったためです。

固定資産は1,286百万円（前連結会計年度末比59.1%増）となりました。これは、有形固定資産が549百万円（前連結会計年度末比0.5%減）、当四半期において株式会社ＷＨＯＭを株式取得により連結子会社化し、のれんを計上したため無形固定資産が559百万円（前連結会計年度末比611.9%増）等となったためです。

負債は710百万円（前連結会計年度末比29.6%増）となりました。これは、未払金が408百万円（前連結会計年度末比26.1%増）、賞与引当金が53百万円（前連結会計年度末比38.3%減）等となったためです。

純資産は2,707百万円（前連結会計年度末比2.2%減）となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、剰余金の配当により利益剰余金が3,208百万円（前連結会計年度末比4.6%減）、自己株式の消却により自己株式が1,506百万円（前連結会計年度末は1,598百万円）等となったためです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年２月期業績予想につきましては、2025年４月10日に公表いたしました業績予想を修正いたしません。

なお、今後の業績の推移に応じて修正の必要が生じた場合には、速やかに公表いたします。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

 （四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　　 四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が

　 国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して作成している。

（継続企業の前提に関する注記）

      　  該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（株主資本等関係）

　　　  前第１四半期連結累計期間(自  2024年３月１日  至  2024年５月31日)

１．配当金支払額

(注）１．2024年５月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金3,795千円が含まれております。

　　 ２．１株当たり配当額には、記念配当２円を含んでおります。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

　　　  当第１四半期連結累計期間(自  2025年３月１日  至  2025年５月31日)

１．配当金支払額

(注）2025年５月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金7,295千円が含まれております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　　　  前第１四半期連結累計期間(自  2024年３月１日  至  2024年５月31日)

当社は、当第１四半期連結累計期間において、2024年４月11日開催の取締役会決議に基づき、2024年４月25日付で自己株式700,000株の消却を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ92,537千円減少し、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金が3,838,005千円、自己株式が1,591,884千円となっております。

　　　  当第１四半期連結累計期間(自  2025年３月１日  至  2025年５月31日)

当社は、当第１四半期連結累計期間において、2025年４月10日開催の取締役会決議に基づき、2025年４月17日付で自己株式700,000株の消却を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ92,540千円減少し、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金が3,208,020千円、自己株式が1,506,207千円となっております。

（追加情報）

　（役員に対する業績連動型株式報酬制度）

当社グループは、2021年４月８日付取締役会において、当社取締役（社外取締役を除きます。）の報酬と当社の株式価値の連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議し、2021年５月25日開催の第48回定時株主総会において承認決議されました。

　(１)取引の概要

　本自己株式処分は、本制度導入のために設定される信託（以下「本信託」といいます。）の受託者である三井住友信託銀行を株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口）)に対して行うものであります。本信託を通じて、当社取締役（社外取締役を除きます。）に対し、当社が定める株式給付規程に従って、役位、業績達成度等に応じて当社株式を給付する業績連動型株式報酬制度であります。なお、役員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

　(２)信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末、125,994千円、759千株、当第１四半期連結会計期間末125,994千円、759千株であります。

　（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社グループは、2025年１月９日の取締役会において、当社及び当社子会社の従業員（以下「従業員」といいます。）に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し、経営参画意識を持たせ、当社業績や株価上昇への意識を高めることにより、従業員エンゲージメントの向上及び当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員向けインセンティブ・プラン（以下「本制度」といいます。）を導入することといたしました。

　（１）取引の概要

　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託（以下「本信託」といいます。）を設定し、本信託が当社普通株式（以下「当社株式」といいます。）の取得を行い、従業員のうち一定の要件を充足する者に対して付与されるポイントに基づき、本信託を通じて当社株式を交付するインセンティブ・プランです。当該ポイントは、当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるものであり、各従業員に交付される当社株式の数は、付与されるポイント数により定まります。

　本信託による当社株式の取得資金は、全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

　本制度の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を享受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。

　（２）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末99,400千円、700千株、当第１四半期連結会計期間末99,400千円、700千株であります。

（連結範囲の重要な変更に関する注記）

　　 当第１四半期連結会計期間において、株式会社ＷＨＯＭの全株式を取得したため、連結の範囲に含め

　　ております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2024年３月１日  至  2024年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １．セグメント利益の調整額△199,999千円は、セグメント間取引消去1,090千円及び全社費用　              △201,090千円であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2025年３月１日  至  2025年５月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １．セグメント利益の調整額△203,795千円は、セグメント間取引消去1,030千円及び全社費用　              △204,826千円であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　　　当第１四半期連結累計期間より、株式会社ＷＨＯＭを連結子会社化したことに伴い、従来の「情報提供事業」

　　というセグメント名称では事業実態との乖離が生じてきたため、「人材サービス事業」へとセグメント名称を変

　　更致しました。

　　　なお、本変更はセグメント名の見直しによるものであり、従来の事業内容および対象となる子会社に実質的

　　な変更はありません。また、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後の名称で表示

　　しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

   （のれんの金額の重要な変動）

　　　当第１四半期連結累計期間において、株式会社ＷＨＯＭを連結子会社化したことに伴い、「人材サービ

　　ス事業」において、のれんが発生しております。当該事象によるのれん増加額は468,168千円であります。

　　　なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　　　  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、

　　　第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び

　　　のれんの償却額は、次のとおりであります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

（1）企業結合の概要

① 被取得企業の概要

　名称　　　株式会社ＷＨＯＭ

　事業内容　採用代行プラットフォーム

②企業結合を行った主な理由

　当社は、静岡県で求人情報サービスを提供する企業として創立して以来、50年以上一貫して人材に関する求人事業（メディアの運営や人材紹介業など）を展開し、企業の採用活動を支援しております。昨今では、採用管理システムを顧客に提供する『ワガシャ de DOMO』を中心に、静岡県や愛知県の主力営業地域以外へも販路拡大し、サービス展開をしております。

　今回、当社が子会社化する株式会社ＷＨＯＭは、2020年に設立以来、フリーランスや副業人材を中心としたプロのリクルーターを活用したＲＰＯ（Recruitment Process Outsourcing）事業を展開し、企業に最適なリクルーターのマッチングや、その後の採用プロジェクトマネジメントまでをフォローすることで、採用課題のある企業の課題解決を担っています。

　同社が保有する質の高いＲＰＯ事業を当社グループに取り込むことで、多様化する採用課題への対応が可能となり、求人事業の拡充に資するものと判断し、本株式を取得することとしました。

③企業結合日

　2025年３月14日（みなし取得日2025年2月28日）

④企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式の取得

⑤結合後企業の名称

　変更はありません。

⑥取得した議決権比率

　100.0％

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が、現金を対価として株式を取得したためであります。

（2）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

　2025年３月１日から2025年５月31日

（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（4）主要な取得関連費用の内容及び金額

　仲介手数料　25,000千円

（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　①発生したのれんの金額

　468,168千円

　なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。

②発生原因

　　将来期待される超過収益力から発生したものであります。

③償却方法及び償却期間

　　８年間にわたる均等償却

（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　　　流動資産　　　　81,839千円

　　　固定資産　　　　 5,030千円

　　　資産合計　　　　86,870千円

　　　流動負債　　　　45,331千円

　　　負債合計　　　　45,331千円

（7）取得原価の配分

　　　当第１四半期連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並

　　びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合

　　理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

（収益認識関係）

　 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、（セグメント情報等）に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 (注)１.　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２. 「株式給付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社　

  　　株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に

  　　含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は

  　　前第１四半期連結会計期間759千株、当第１四半期連結会計期間1,459千株であります。

（重要な後発事象）

　　  該当事項はありません。

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

株式会社アルバイトタイムス

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社アルバイトタイムスの2025年３月１日から2026年２月28日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年３月１日から2025年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年３月１日から2025年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して、株式会社アルバイトタイムス及び連結子会社の2025年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュ

　ー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施

　される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が

　認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所

　の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関

　する会計基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、

　継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の

　注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合

　は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、

　期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存

　続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１

　項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準に準拠していないと信じさせ

　る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、

　並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない

　かどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。

　監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独

　で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

 (注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。
      ２．XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。