１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９
（会計方針の変更に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
１．当中間決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度末との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、円安を背景としたインバウンド需要の拡大や賃上げなどの動きによる雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調となりました。一方、中国経済の先行き不安や不安定な国際情勢、日銀による金融政策の見直し、物価上昇等、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループのホスピタリティソリューション事業と関連性がある宿泊業界においては、数年間に及び新型コロナウイルス感染症による事業環境の悪化に苦しんで参りましたが、訪日観光客を中心に観光需要の回復は鮮明となっており、レジャー目的を中心とした宿泊施設の需要回復は、今後も期待できるものと考えております。
観光庁の公表している宿泊旅行統計調査によりますと、当中間連結会計期間における延べ宿泊者数（訪日外国人旅行者を含む）は、新型コロナウイルス感染症拡大前の2019年の同月と比較し105％となり、その内訳として、日本人の宿泊者数は99％、訪日外国人の宿泊者数は126％となっております。
このような事業環境の中、当社グループホスピタリティソリューション事業においては、顧客価値向上のため、前連結会計年度に引き続き、主要サービスである「tripla Book」及び「tripla Bot」、宿泊業界特化型のCRM・MAツールである「tripla Connect」等の機能改善を行うとともに、広告運用代行サービス「tripla Boost」、主要な国際的旅行予約サイトに加えて東アジア・東南アジアのローカル旅行予約サイトからの集客も実現する「tripla Link」、宿泊中の必要情報を集約した旅ナカ専用サービス「tripla Guide」を提供して参りました。加えて、2024年12月にtripla Hong Kong Limited、2025年２月にtripla USA, Inc.、2025年４月にはtripla Philippines Technologies Inc.を設立するなど、グループの成長戦略の柱である海外展開を進めて参りました。
このような取り組みの結果、tripla Bookの施設数は3,369施設と前中間連結会計期間と比べ711施設（26.7％）増加、tripla Botの施設数は1,993施設と前中間連結会計期間と比べ283施設（16.5％）増加となりました。また、取扱高・GMV（Gross Merchandise Value）も、77,078百万円と前中間連結会計期間と比べ22,175百万円（40.4％）増加となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の営業収益は1,230,273千円（前年同期比61.7％増）となりました。利益面については、営業利益は238,940千円（前年同期比335.2％増）、経常利益は269,870千円（前年同期比515.8％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は232,272千円（前年同期比782.1％増）となりました。
なお、当社グループはホスピタリティソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載はしておりません。
① 資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,744,159千円増加し、13,739,288千円となりました。
流動資産は2,759,938千円増加し、12,925,888千円となりました。これは主に、現金及び預金が2,703,052千円増加したことによるものであります。
固定資産は、15,778千円減少し、813,400千円となりました。これは主に、のれん24,751千円、顧客関連資産が7,685千円減少したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,487,116千円増加し、12,373,278千円となりました。
流動負債は2,602,852千円増加し、11,408,069千円となりました。これは主に、tripla Bookにおける宿泊代金の預り金が2,731,288千円増加したことによるものであります。
固定負債は115,736千円減少し、965,208千円となりました。これは主に、長期借入金が113,376千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ257,042千円増加し、1,366,009千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が232,272千円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、12,321,730千円となりました。当中間期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況及び主な増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、2,822,429千円（前中間連結会計期間は372,934千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益270,853千円、tripla Bookにおける宿泊代金の決済の増加等による預り金の増加額2,661,380千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、59,575千円（前中間連結会計期間は388,575千円の支出）となりました。これは主に、定期預金の減少65,519千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、101,663千円（前中間連結会計期間は619,194千円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出113,370千円によるものであります。
通期の業績予想については、前回発表予想から修正はございません。詳細につきましては、決算補足説明資料をご確認ください。今後の事業環境の推移や業績の進捗を注視し、見直しが必要と判断した場合には速やかに開示いたします。
２．中間連結財務諸表及び主な注記
（１）中間連結貸借対照表
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
中間連結損益計算書
中間連結包括利益計算書
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項
（会計方針の変更に関する注記）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下、「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。