当社は、企業価値の継続的な向上を図るにはコーポレート・ガバナンスの強化が重要であると考え、迅速かつ正確な情報把握と意思決定を最重
要課題としております。

【補充原則1-2④】議決権の電子行使、招集通知の英訳
　当社の定時株主総会では、例年、議決権総数の約80%の行使を頂いており、さらに2021年から電磁的方法によって議決権を行使できる制度を導入しているため、株主が議決権行使を行うにあたって利便性が高い環境が整っていると考えております。また、現時点で機関投資家、海外投資家の比率は相対的に低いと判断しておりますが、機関投資家、海外投資家の比率、導入費用等を勘案し、さらに環境整備を進めるべく、議決権電子行使プラットフォームの利用および招集通知の英訳について検討してまいります。

【補充原則2-4①】　中核人材の登用等における多様性の確保
　1．当社は、中期経営計画において「人材の多様性を重視した人事施策の推進」と「働きやすい職場環境の醸成」を人事戦略の柱として各施策を掲げており、女性の職域拡大や積極的なキャリア採用の実施、外国人の登用や非正規社員の正社員登用など、社員の多様性を尊重した職場環境の構築に取り組んでおります。
また、人材育成の強化と心理的安全性を加味した組織体制の整備に向け、職種別階層別研修会の充実、外部勉強会の活用や資格取得の推進、ジョブローテーションの継続等各種施策を推進するとともに、時代に即した人事制度の確立のため、人事制度・賃金体系、昇格・評価方法の見直し、また介護・育児事情等による在宅勤務制度の運用ガイド ラインの整備、有給休暇取得率の向上など、多様な働き方の実現に向けた各種施策を実施しております。
　2．多様性の自主的かつ測定可能な目標一
・女性管理職の比率　2024年度　6.0％　2025年度（目標）　8％
一方、外国人・中途採用者の管理職への登用に対する測定可能な数値目標を定めるには至っておらず、今後も引き続き多様性の確保に向けた施策を推進するとともに、目標についても検討してまいります。

【補充原則3-1②】英語での情報開示・提供
　当社は、英語版のホームページを開設しておりますが、当社の株主構成を踏まえ、英語版開示資料の作成は未実施となっております。今後、株主構成の状況、導入費用等を勘案し、英語版開示資料の作成について検討してまいります。

【補充原則4-1③】最高経営責任者等の後継者計画
　当社は、最高責任者等の後継者の計画を現時点では明確に定めておりません。
人格・見識・実績を勘案して適当と認められる者の中からその人物を選定することとしておりますが、今後、経営方針や具体的な経営戦略を踏まえ、必要に応じて検討してまいります。

【補充原則4-2①】経営者の報酬決定手続き
　取締役の具体的な報酬額については、株主総会で決定された報酬の範囲内で、役位ごとの基本報酬に会社業績への貢献度に応じた業績連動報酬を加えて算定しており、取締役会で一任を受けた代表取締役社長が一定のルールに基づき決定しております。また、当社では自社株報酬制度を導入しており、株主の皆様と同じ視点で会社の持続的な成長を目指しております。

【原則4-11】取締役会の実効性確保のための前提条件
　当社の取締役の選任にあたっては、企業経営に関する豊富な経験と見識を有する者、担当事業分野に精通した者など、当社の取締役として最も適当な人物を選任しております。
　現在の取締役は全員男性となっていますが、今後、ジェンダーの面も含めた取締役会の多様性確保に向けて、最も適切な構成となるように検討してまいります。

【原則4-11①】　取締役会全体としての考え方
　現在、取締役は９名が就任しておりますが、当社の事業状態および運営状況に鑑み、経営力の向上に効率的かつ適正であると考えております。
　当社の取締役の選任にあたっては、他社も含めた企業経営に関する豊富な経験と見識を有する者、担当事業分野に精通した者など、当社の取締役として最も適当な人物を取締役候補者として取締役会で決議し、株主総会での承認を経て就任しております。
　なお、経験・見識・能力等を一覧化したスキルマトリックスに関しては現時点では作成しておりませんが、今後は策定・開示について検討してまいります。

【原則1-4】政策保有株式
　当社における政策保有株式は、取引先との関係維持・安定的な経営などを目的として、当社の中長期的な企業価値向上の観点から保有しているものであり、毎年取締役会において重要性の高い銘柄については、当社の中長期的な企業価値向上の観点から当該保有方針を継続的に検証することとしております。また、議決権行使につきましては、上記の政策保有の目的に照らして、適切に対応しております。

【原則1-7】関連当事者間の取引
　当社では、取締役が行う競業取引および利益相反取引について、取締役会でその取引の妥当性等を審議し、承認することとしております。また、役員に対しては「関連当事者に関する確認書」の提出を求めており、自身および近親者が代表となっている団体や過半数の議決権を有する団体等との取引について、その有無を把握しております。

【補充原則2-4①】中核人材の登用等における多様性の確保
上記「コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由」に記載の通りです。

【原則2-6】企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮
　当社の退職年金制度は確定拠出年金を採用しているため、企業年金の積立金の運用はなく、財政状況への影響もありません。

【原則3-1】情報開示の充実
（1）会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画は、当社ホームページに掲載しております。

（2）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針は、　上記「１．基本的な考え方」に記載のとおりです。

（3）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
　取締役（監査等委員である取締役を除く）および監査等委員である取締役の報酬等については、株主総会の決議によるそれぞれの報酬総額の限度内で、会社の業績や経営内容、経済情勢等を考慮し、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬は取締役会の決議により決定し、監査等委員である取締役の報酬は監査等委員である取締役の協議により決定しております。

（4）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
　当社では、取締役の選任に当たっては、当社の事業に関する豊富な経験と幅広い知識を有し、個々の職務遂行能力等を勘案し、選任しております。また、社外役員については、東京証券取引所の定める独立性の要件に従うとともに、当社関係業界に精通し、中立的・客観的な立場から当社経営陣に対する経営監視機能を有しているか等を勘案し、選任しております。また、取締役の職務執行に不正または重大な法令もしくは定款違反等があった場合は、解任することとしております。

（5）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
　取締役候補者の選任理由を株主総会招集通知にて開示しております。

【補充原則3-1③】サステナビリティについての取組等
（1）サステナビリティに関する基本方針および取組
　当社グループは「ガス・溶接・切断の総合製造・販売会社として世界市場での顧客の満足と信頼を獲得する」という「経営理念」のもと、「健全な企業として、存続と発展を図り社会貢献する」、ということを基本方針の一つとしており、サステナビリティに関しては重要な経営課題の１つとして認識しております。
　また、中期経営計画「NEXT STAGE 2026」（主要課題：１.世界市場での顧客満足の実現と収益基盤の強化、２.持続的成長に向けた経営基盤の強化、３.資本コストと株価を意識した経営の実現）の推進を通じて、持続的な成長と企業価値の向上・持続可能な社会実現への貢献を図ってまいります。

（2）人的資本や知的財産に関する取組
　人的資本に関しては、当社グループ行動規範の１つとして「社員の多様性、人格、個性を尊重するとともに、連帯感を持ち安全で働きやすい職場環境の確保」を設定するとともに未来へとつなぐ企業価値の向上と持続的な成長に向けて、人事戦略の強化は必要不可欠と認識しており、中期経営計画「NEXT STAGE 2026」において「人材の多様性を重視した人事施策の推進」と「働きやすい職場環境の醸成」を人事戦略の柱として各施策を推進しております。
　また、知的財産に関しては、特許審査委員会により定期的に発明等および知的財産の維持・管理に関する審議・決裁を行っており、知的財産を管理し、その権利を保護することによって社業の発展と業績の向上に寄与するとともに、社内における創造的業務活動を活発化し、促進することに向けて取り組んでおります。

【補充原則4-1①】経営陣に対する委任の範囲
　取締役会は、法令・定款に規定する事項および取締役会規程に規定する事項を決議し、その他の業務執行に関する経営上の重要な事項については、職務分掌規程、組織および職務権限規程に基づき、その決定を委任しております。

【原則4-9】独立社外取締役の独立性判断基準および資質
　当社は独立性基準を以下のとおり定め、社外役員がいずれの基準にも該当しない場合に独立性を有すると判断します。
（1）当社を主要な仕入先（過去3年間において相手先連結売上高の2％以上） とする企業等の業務執行者
（2）当社の主要な販売先（過去3年間において当社連結売上高の2％以上）とする企業等の業務執行者
（3）当社から役員報酬以外に過去3年間において年間1,000万円以上の支払いを受けているコンサルタント、
　 会計専門家、または法律専門家
（4）以下に掲げる者の配偶者、2親等内の親族もしくは同居の親族に該当する者
　 A （1）～（3）までに掲げる者
　B 過去3年間において当社グループの業務執行者に該当していた者

【補充原則4-10①】独立社外取締役の適切な関与・助言
　当社は任意の諮問委員会等は設置しておりませんが、取締役の指名・報酬につきましては、それぞれの方針・手続きに基づき、独立社外取締役の助言を得て適切に決定しております。なお、当社の独立社外取締役は2019年6月開催の第96期株主総会以降は半数、現在は過半数となっております。
　今後とも、取締役の指名・報酬などに係る客観性・透明性を確保するため、最も適切な形態となるように検討してまいります。

【補充原則4-11①】取締役全体としての考え方
　上記「コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由」に記載の通りです。

【補充原則4-11②】取締役の他社兼任状況
　当社の社外役員は他の会社の役員は兼務しておらず、その役割・責務を適切に果たすために必要となる時間・労力を当社取締役の業務に振り向けられるものと考えております。また、社内取締役は、当社の子会社・関連会社以外の他の会社の役員は兼務しておらず、取締役の業務に専念できる体制となっております。
　各取締役の重要な兼職について、株主総会招集通知、有価証券報告書等にて毎年開示しております。また、 社外役員の取締役会への出席状況等についても株主総会招集通知、有価証券報告書にて開示しております。

【補充原則4-11③】実効性の分析・評価
　当社では、取締役会の機能を向上させ、ひいては企業価値を高めることを目的として、取締役会の実効性につき、自己評価・分析を実施しております。
　自己評価・分析につきましては、外部機関の助言を得ながら以下の方法で行いました。
　2025年２月に取締役会の構成員を対象にアンケートを実施しました。回答方法は外部機関に直接回答することで匿名性を確保いたしました。外部機関からの集計結果の報告を踏まえたうえで、2025年５月の定時取締役会において、分析・議論・評価を行いました。
　アンケートの回答からは、おおむね肯定的な評価が得られており、取締役会全体の実効性については確保されていると認識いたしております。
　一方で取締役会の機能の更なる向上、議論の活性化に向けた課題についても共有いたしました。
　今後、当社の取締役会では本実効性評価を踏まえ、課題について十分な検討を行ったうえで迅速に対応し、取締役会の機能を高める取り組みを継続的に進めてまいります。

【補充原則4-14②】トレーニングの方針
　当社では、全役員を対象にその役割及び責務を果たすために、顧問弁護士や専門の講師を招いて適宜講習会を行っております。

【原則5-1】株主との建設的な対話に関する方針
　当社では、株主等との建設的な対話を重視しており、管理部をIR担当部署とするとともに、IR統括責任者として取締役管理部長を選任しております。取締役管理部長を中心に様々な機会を通じて株主との対話を持つように努め、当社に対する理解の向上に取り組んでおります。

（１）当社は、2024年５月10日公表の中期経営計画「NEXT STAGE 2026」にて、以下の内容をホームページに掲載しております。
①資本コストと株価を意識した経営の実現に向けた取り組み
②資本計画（投資・株主還元）
詳細は下記をご参照ください。
＜中期経営計画　当社ホームページ＞
https://www.koike-japan.com/ir/midterm-plan/

（２）当社は「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に関し、取締役会にて現状分析の内容や、計画策定・開示/取組みの実行について分析・報告を行っております。具体的には、機関投資家とのIRミーティング等を通じて浮き彫りになった課題等を踏まえ、①株式流動性の低さ、②当社に対する認識の低さ、③現金、政策保有株式の多さ等が課題であると捉えており、その対応策についても議論を行っています。

（３）また2025年5月27日決算説明会において、①中期経営計画の進捗状況、②株主・投資者との対話の実施状況、
　　③資本計画（2024年度実績、2025年度計画）を開示しております。
＜決算説明会　当社ホームページ＞
https://www.koike-japan.com/ir/financial-presentation/

１．大株主の状況は、2025年３月31日現在の状況を記載しております。
２．大株主の状況には記載しておりませんが、当社は自己株式306,651株を保有しております。
３．所有株式数の割合は自己株式を控除して計算しております。

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監査等委員会の職務を補助すべき使用人がその業務に関して監査等委員会から指示を受けたときは、専らその指揮命令に従う体制を整備することで、当取締役からの独立性および監査等委員会の指示の実効性を確保します。

監査等委員である社外取締役が客観的な立場から経営への監督と監査を有効に実施するため、内部監査規程に基づき、内部監査結果を定期的に報告する体制および監査等委員会が必要に応じ内部監査室に調査・報告を要請できる体制を整えております。また、常勤監査等委員である取締役が内部監査室と密に連携することで社内各部門からの十分な情報収集を行います 。

当社は、独立性基準を定めており、独立性を有すると判断した社外役員全員を独立役員に指定しております。

取締役への業績連動報酬は、会社業績、配当、役位、本人の貢献度に応じた一定の基準により配分しております。
業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定方針については、株主と経営者の利害を共有し、企業価値の持続的な向上に寄与するために、最も適切な支給割合となることを方針としております。業績連動報酬に係る指標は、対象期間における1株当たり配当金であり、株主の皆様と同じ視点で会社の持続的な成長を目指すため当該指標を選択しております。業績連動報酬の額の決定方法は、取締役会で一任を受けた代表取締役社長小池英夫が決定権限を有し、一定のルールに基づき決定しております。また、当社では自社株報酬制度を導入しており、株主の皆様と同じ視点で会社の持続的な成長を目指しております。

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第102期（2025年3月期）における役員区分ごとの報酬等の総額は以下のとおりです。
取締役　（監査等委員および社外取締役を除く）　210 百万円（対象となる役員の員数　４人）
取締役（監査等委員）　15百万円（対象となる役員の員数　１人）
社外役員　16百万円（対象となる役員の員数　５人）

【取締役（監査等委員である取締役を除く）】
１．報酬設計についての方針
　　当社の取締役の報酬は株主と経営者の利害を共有し、企業価値の持続的な向上に寄与する報酬設計とする。
２．報酬等の額またはその算定方法の決定方針　
　　個人別の報酬は、株主総会で決定された報酬の範囲内で、取締役の役位ごとの「基本報酬（金銭報酬）」、会社業績への貢献度に応じた「業績連動報酬」、「自社株報酬（譲渡制限付株式報酬）」で構成し、取締役会で一任を受けた代表取締役社長が一定のルールに基づき決定する。
　　なお、社外取締役については、その職務に鑑み、「基本報酬」のみとする。
３．非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定方針
　「自社株報酬（譲渡制限付株式報酬）」は、2019年６月26日開催の第96期定時株主総会において決議されたとおり、対象取締役に対して、年額４千万円以内の金銭報酬債権を支給する。また譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間から40年間までの間で当社の取締役会が定める期間とする。
（１）金銭債権の全部を現物出資財産として払い込み、対象取締役は、当社の普通株式について、年18,000株を上限に発行または処分を受けるものとする。なお、当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会が決定する。
（２）当社と対象取締役との間で譲渡制限付株式割当契約を締結する。なお、対象取締役は、一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること等を含んだ契約内容とする。
４．「業績連動報酬」の業績指標の内容および業績連動報酬等の額または数の算定方法の決定方針
　　対象事業年度における1株当たりの配当金を指標とし、取締役会で一任を受けた代表取締役社長が一定のルールにもとづき決定する。
５．個人別の報酬等の種類ごとの割合の決定方針
　　株主と経営者の利害を共有し、企業価値の持続的な向上に寄与するために、最も適切な支給割合となることとする。
６．報酬等を与える時期または条件の決定方針
　（１）基本報酬（金銭報酬）は、毎月「固定報酬」として支給する。
　（２）「業績連動報酬」および「自社株報酬（譲渡制限付株式報酬）」は、取締役会にて決議後、年1回一定の時期に支給する。
７．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
　　個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき、代表取締役社長がその具体的内容の決定について、委任をうけるものとする。
　　代表取締役社長は、当社の業績等も鑑み、株主総会で決議した報酬等の総額の範囲内において、上記の方針を踏まえて、各取締役の役位、職責等に応じて、一定のルールに基づき個人別の報酬額の具体的内容を決定する。

【監査等委員である取締役】
　監査等委員である取締役の報酬等については、株主総会の決議による報酬総額（7,000万円以内）の限度内で、監査等委員である取締役の協議により決定します。

取締役会、監査等委員会および各決算期における説明・報告の他、必要な場合は、随時事前説明・報告を行います 。

　当社は、2019年６月26日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しており、企業統治の体制は以下のとおりであります。
　取締役会は、その意思決定の妥当性・適正性を確保するため、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名（うち社外取締役２名）および監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成されており、代表取締役社長である小池英夫が議長を務める毎月開催の定例取締役会、経営会議、必要に応じて開催される臨時取締役会で代表取締役の選解任、経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得および組織・人事に関する意思決定ならびに当社および関係会社の職務執行状況について報告されております。また、社外取締役５名とも東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、企業経営の豊富な経験と高い見識に基づく客観的な視点で取締役会への助言および職務執行の監督等を行っております。
構成員については、次のとおりであります。
・取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）　小池英夫、冨岡恭三、横野健一
・社外取締役（監査等委員である取締役を除く）　横田健二、賢持善英
・監査等委員　鈴木和美、冨本音丸、飯塚学、廣野安生
　監査等委員会は、取締役会の意思決定および取締役の職務執行の妥当性・適正性を確保するため、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成されており、委員長である鈴木和美が議長を務めております。監査等委員である社外取締役３名は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。また、取締役会、その他重要な会議および毎月開催の定例監査等委員会に出席し、客観的な視点で取締役の職務執行の確認、当社および子会社の財政状態の調査、妥当性・適法性の監査を実施します。職務執行に関連して重要と判断する事項について、会計監査人と協議します。
構成員については、次のとおりであります。
・常勤監査等委員　鈴木和美
・監査等委員　冨本音丸、飯塚学、廣野安生
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
当社は、Mooreみらい監査法人と監査契約を締結しており、同法人が監査を実施しております。
なお、会計監査業務を執行した公認会計士の氏名は次のとおりであります。
　　　指定社員　業務執行社員　高砂　晋平
　　　指定社員　業務執行社員　安田　雄一

現状の体制は、当社の事業形態および運営状況に鑑み、経営力の向上に効率的かつ適正であると考えております。
当社は、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は２名、監査等委員である社外取締役は３名選任しております。社外取締役からは、月１回定期開催の取締役会などへの出席により、当社の経営に対し中立的・客観的な立場から助言をいただくことにより、経営の監視機能が十分に働く体制であると考えております 。

取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務ならびに当該株式会社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制について、取締役会において以下のとおり基本方針を決定しております。
１．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(ア)コンプライアンス規程に基づき、管理部長を委員長とするコンプライアンス委員会を常設のうえ、その運用を図る。
(イ)取締役が法令・定款および当社の経営理念、基本方針を遵守した行動をとるための行動規範・倫理規程を定め、その徹底を図るためコンプライアンス委員会は取締役教育等を行う。
(ウ)内部監査室はコンプライアンス委員会と連携のうえ、コンプライアンスの状況を監査する。
(エ)内部通報規程に基づき、社内および社外に通報窓口を設置、通報事項はコンプライアンス委員会に報告される。
(オ)上記(ア)～(エ)の活動は定期的に取締役会および監査等委員会に報告されるものとする。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
(ア)取締役会、経営会議等の議事録、稟議書その他取締役の職務執行に係る情報を社内規程に従い保存・管理する。
(イ)取締役は、上記(ア)の情報を常時閲覧できるものとする。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ア)当社およびグループ会社ごとにリスク対策に係る規程を制定し、必要に応じ研修、指導、配布等を行う。
(イ)新たに生じたリスクについては、速やかに対応責任者となる取締役を定める。
(ウ)内部監査室が当社およびグループ会社ごとのリスク管理の状況を監査し、取締役会および監査等委員会に報告する。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ア)当社グループ全体の中期経営計画および毎期の利益計画、部門方針の策定により、当社およびグループ会社の各担当部門が実施すべき具体的な施策および効率的な業務遂行体制を決定する。
(イ)執行役員制度を導入し、経営の意思決定および監督機能と業務執行機能を分離させることにより、業務執行における責任の所在を明確にするとともに、業務執行権限の委譲により、機動的な経営体制を構築する。
(ウ)当社の各担当部門の役員および各グループ会社の当社経営担当役員は中期経営計画および毎期の利益計画、部門方針の達成状況について、定期的に取締役会に報告する。
５．使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
(ア)コンプライアンス確保のための研修、指導の実施により使用人への周知、徹底を図る。
(イ)内部通報規程に基づき、社内および社外に通報窓口を設置、通報事項はコンプライアンス委員会に報告される。
６．会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(ア)各グループ会社の当社経営担当役員は、コンプライアンス、リスク管理の体制を構築する権限と責任を有し、各グループ会社が適切な内部統制システムの整備を行うよう指導する。
(イ)当社内部監査室は、関係会社管理規程および内部監査規程に基づき、当社およびグループ会社における内部監査を実施し、グループ業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。
(ウ)監査等委員会がグループ全体の監視・監査を実効的かつ適正に行えるよう、会計監査人および内部監査室との緊密な連携体制を構築する。
(エ)当社は、グループ会社の業務の適性を確保するため、各グループ会社の当社経営担当役員、関係部署および担当事業所長を定め、関係会社管理規程に基づき管理を行い、グループ会社の経営成績、財務状況、その他重要な情報について、定期的な報告を受ける。
７．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
(ア)必要あるときは、内部監査室・管理部所属の職員を補助使用人とし、監査等委員会の職務の補助業務を担当させる。また、監査等委員会の事務局業務も併せて担当させる。
(イ)監査等委員会の職務の補助業務を担当する補助使用人が、その業務に関して監査等委員会から指示を受けたときは、専らその指揮命令に従う体制を整備する。
８．前号の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項
補助使用人の人事異動・人事評価については監査等委員会の意見を尊重するものとする。
９．取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人ならびにグループ会社の取締役、監査役および使用人は次の重要事項を当社の監査等委員会に報告する。
なお、報告の方法については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員会との協議により決定する。
(ア)当社および当社グループに著しい信用の低下・損害を及ぼすおそれのある事実
(イ)当社および当社グループの経営・業績に影響を及ぼす重要事項
(ウ)内部監査の実施状況
(エ)重大な法令・定款違反
(オ)その他上記(ア)～(エ)に準じる事項
(カ)その他上記(ア)～(オ)の報告をした者が当該事項を報告したことを理由として、不利な取扱いを受けることを禁止する。
１０．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(ア)常勤の監査等委員は取締役会等その他重要な会議に出席する。
(イ)監査等委員会は代表取締役社長、会計監査人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催する。
(ウ)監査等委員会は必要に応じて内部監査室、コンプライアンス委員会等に調査・報告等を要請する 。
(エ)監査等委員の職務の執行について、会社法に基づく費用の前払い等の請求があった場合は、速やかに当該費用または債務を処理する。
１１．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備体制
当社グループは、社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、一切の関係を持たないとともに、不当な要求にも妥協せず毅然とした態度で臨み、警察および顧問弁護士等との連携を図り組織的に対応する。また、「小池酸素工業グループ行動規範」にも明記して、当社グループ全体への周知に努める。

上記、１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況の１１．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備体制に記載の通りであります。

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グループ会社におけるコーポレート・ガバナンスの充実に向け、体制を強化しております。
具体的方針として、リスク管理、コンプライアンス体制の整備を行い、子会社との連携強化を図っております。
当社は、会社情報の取扱責任者に代表取締役副社長執行役員管理部長を任命し、正確かつ公平な会社情報の適時・適切な開示を行うこととしております。
１．当社の経営関連情報（決定事項、発生事項）は、各担当役員より取締役会に報告されます。なお、発生事項については、リスク対策に係る規程を制定しており、当該事実の発生後直ちに担当役員を通じて取締役会に報告される体制を構築しております。
２．子会社の経営関連情報は、「関係会社管理規程」等の規程を制定しており、直ちに各担当役員を通じて取締役会に報告される体制を構築しております。
３．重要な経営関連情報および財務情報（決算情報）については、原則として取締役会の承認をもって開示することとしております。
４．なお、緊急の場合には、代表取締役社長および情報取扱責任者である代表取締役副社長執行役員管理部長の判断により迅速な情報開示を行うこととしております。