○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	3
（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………	3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	3
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	4
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	6
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	6
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	7
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	11
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	11
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………………………………………	11
（当連結会計年度における重要な子会社の異動） ………………………………………………………………	11
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………	11
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	14

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

①当期の経営成績

当連結会計年度における世界経済は、金融緩和政策や貿易の回復、インフレの沈静化により底堅い成長を維持しました。米国経済も内需を中心に堅調に推移しましたが、トランプ政権発足後、貿易ルールの変更等の政策に対する不安が増加しました。日本経済は内需の回復や企業の設備投資により緩やかに成長しました。アジア経済圏では、東南アジア諸国が内需拡大や輸出の回復により成長が顕著であった一方、中国経済は、米中対立も加わり成長が鈍化しました。

このような経済環境のもと、当社グループは、刻々と変化する顧客ニーズを捉えた装置の開発と販売・新ビジネスの開始に向けて努めてまいりました。その結果、売上高は230億41百万円（前連結会計年度比14.1％減）、営業利益13億54百万円（前連結会計年度比32.5％減）、経常利益11億24百万円（前連結会計年度比45.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益５億59百万円（前連結会計年度比60.5％減）となりました。

（半導体・メカトロニクス関連事業）

車載用半導体関連の不調、それに伴う顧客の量産後ろ倒しがありましたが、イオンミリング装置やクリーンコンベア関連は好調に推移し、光学検査装置の復調も見られました。

これらの結果、売上高は113億77百万円（組替後前連結会計年度比3.3％増）となり、セグメント利益は10億６百万円（同8.0％増）となりました。

（医療・ヘルスケア関連事業）

従来機を含めた透析装置の増産、微生物用自動染色分析器の開発と販売が実現しました。資材価格高騰分の販売価格への転嫁に努めましたが、新透析装置の販売開始の遅れ、改良に伴う経費増加の影響を受けました。

これらの結果、売上高は50億22百万円（組替後前連結会計年度比8.8％減）となり、セグメント利益は４億15百万円（同18.3％減）となりました。

（環境・社会インフラ関連事業）

顧客先における投資の先送りや新製品開発の遅延により、上期は厳しい状況でした。制御通信機器やアニール装置における大型受注、新たな開発案件の獲得、さらにはグループ内協業の好事例など好転も見られましたが、上期の低調な業績を回復するには至りませんでした。

これらの結果、売上高は66億41百万円（組替後前連結会計年度比35.4％減）となり、セグメント利益は２億35百万円（同77.7％減）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末における流動資産は297億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億53百万円減少しました。主な減少要因は、受取手形及び売掛金41億39百万円、現金及び預金の４億82百万円の減少であり、主な増加要因は、仕掛品８億76百万円の増加であります。固定資産は113億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億11百万円増加しました。主な増加要因は、投資有価証券６億57百万円、建物及び構築物（純額）３億円の増加であります。その結果、総資産は410億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億41百万円の減少となりました。

流動負債は150億11百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億53百万円減少しました。主な増加要因は短期借入金６億25百万円、１年内償還予定の社債５億50百万円の増加であり、主な減少要因は支払手形及び買掛金12億33百万円、未払法人税等２億92百万円の減少であります。固定負債は89億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億91百万円減少しました。主な減少要因は、長期借入金18億85百万円、社債４億50百万円の減少であります。その結果、負債は239億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億44百万円の減少となりました。

純資産は、170億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億３百万円増加しました。その結果、自己資本比率は41.1％となり、１株当たり純資産は916円36銭となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ４億63百万円減少し、70億94百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は、26億70百万円の増加（前連結会計年度は８億82百万円の増加）となりました。主な増加要因は売上債権の増減額の減少43億31百万円、税金等調整前当期純利益11億72百万円であり、主な減少要因は仕入債務の増減額の減少13億89百万円、棚卸資産の増減額の増加７億49百万、未収消費税等の増減額の増加２億55百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は、10億77百万円の減少（前連結会計年度は21億78百万円の減少）となりました。主な減少要因は投資有価証券の取得による支出７億73百万円、有形固定資産の取得による支出２億57百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は、20億69百万円の減少（前連結会計年度は22億52百万円の増加）となりました。主な減少要因は長期借入金の返済による支出32億40百万円、配当金の支払額６億89百万円、主な増加要因は長期借入れによる収入13億円であります。

（３）今後の見通し

当社グループは1973年５月の創業以来、持続的な発展を目指し、より強固なグループの構築をすすめております。グループ会社の再編や効率化によりコスト削減を進めるとともに、半導体・メカトロニクス関連、医療・ヘルスケア関連、環境・社会インフラ関連等、社会で必要とされる新製品の開発、サービスの提供に努めてまいります。刻々と変化する事業環境の中、より安定した成長を目指すために、事業ポートフォリオの改編と戦略的M&Aを実施し、事業の拡大を図ってまいります。なお、貿易ルールの変更による影響は限定的であります。

次期の業績は、連結ベースで売上高300億円、営業利益20億円、経常利益18億円、親会社株主に帰属する当期純利益12億円を予想しております。

（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、配当性向30％を目安とした安定的な配当政策にすることを基本方針といたしております。

当期の１株当たり期末配当金は20円を予定しておりますが、当社は2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割を考慮しない場合の期末配当金は40円、当期の年間配当金は、昨年12月に行いました中間配当金35円と合わせ、１株当たり75円を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,664	7,182
受取手形及び売掛金	13,529	9,389
商品及び製品	1,176	1,303
仕掛品	7,450	8,327
原材料及び貯蔵品	2,546	2,641
その他	774	1,020
貸倒引当金	△128	△104
流動資産合計	33,013	29,760
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,178	5,620
減価償却累計額	△3,578	△3,720
建物及び構築物（純額）	1,599	1,900
機械装置及び運搬具	2,741	2,886
減価償却累計額	△2,232	△2,330
機械装置及び運搬具（純額）	508	555
工具、器具及び備品	4,073	4,378
減価償却累計額	△3,503	△3,877
工具、器具及び備品（純額）	569	500
土地	4,025	4,025
リース資産	421	453
減価償却累計額	△234	△266
リース資産（純額）	186	186
建設仮勘定	499	98
有形固定資産合計	7,388	7,266
無形固定資産
のれん	505	420
ソフトウエア	48	58
リース資産	103	93
その他	340	265
無形固定資産合計	997	838
投資その他の資産
投資有価証券	1,655	2,313
長期貸付金	5	4
繰延税金資産	514	615
長期滞留債権等	244	249
その他	273	309
貸倒引当金	△266	△271
投資その他の資産合計	2,427	3,221
固定資産合計	10,814	11,325
資産合計	43,827	41,086

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,265	4,032
短期借入金	4,824	5,450
１年内返済予定の長期借入金	3,077	3,064
１年内償還予定の社債	－	550
リース債務	82	79
未払法人税等	581	288
賞与引当金	406	468
製品保証引当金	68	70
未払費用	389	302
前受金	259	206
その他	708	499
流動負債合計	15,665	15,011
固定負債
社債	2,550	2,100
長期借入金	6,861	4,976
リース債務	227	217
繰延税金負債	82	77
退職給付に係る負債	1,297	1,498
資産除去債務	44	－
事業整理損失引当金	2	－
その他	105	110
固定負債合計	11,171	8,980
負債合計	26,837	23,992
純資産の部
株主資本
資本金	2,801	2,801
資本剰余金	3,697	1,961
利益剰余金	10,516	12,108
自己株式	△484	△468
株主資本合計	16,530	16,403
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	153	95
為替換算調整勘定	269	377
退職給付に係る調整累計額	△1	1
その他の包括利益累計額合計	421	474
新株予約権	37	37
非支配株主持分	－	177
純資産合計	16,989	17,093
負債純資産合計	43,827	41,086

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
売上高	26,809	23,041
売上原価	19,709	16,485
売上総利益	7,100	6,556
販売費及び一般管理費
役員報酬及び給与手当	1,980	2,034
賞与引当金繰入額	85	100
福利厚生費	77	88
賃借料	200	210
業務委託費	168	181
研究開発費	389	425
減価償却費	248	272
その他	1,943	1,888
販売費及び一般管理費合計	5,093	5,201
営業利益	2,006	1,354
営業外収益
受取利息	4	8
受取配当金	4	5
為替差益	143	－
投資有価証券売却益	12	10
受取賃貸料	13	13
補助金収入	48	1
持分法による投資利益	0	－
資産除去債務戻入益	－	46
その他	34	59
営業外収益合計	260	144
営業外費用
支払利息	118	154
為替差損	－	25
社債発行費	38	2
持分法による投資損失	－	0
貸倒引当金繰入額	－	86
支払手数料等	35	107
営業外費用合計	191	375
経常利益	2,074	1,124
特別利益
固定資産売却益	16	4
負ののれん発生益	145	68
関係会社株式譲受益	118	－
その他	0	0
特別利益合計	280	73
特別損失
固定資産除売却損	2	4
事業整理損	－	18
その他	－	2
特別損失合計	2	25
税金等調整前当期純利益	2,353	1,172
法人税、住民税及び事業税	939	540
法人税等調整額	△3	62
法人税等合計	935	602
当期純利益	1,417	569
非支配株主に帰属する当期純利益	－	10
親会社株主に帰属する当期純利益	1,417	559

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
当期純利益	1,417	569
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	156	△58
為替換算調整勘定	178	107
退職給付に係る調整額	△0	2
その他の包括利益合計	334	52
包括利益	1,751	621
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,751	611
非支配株主に係る包括利益	－	10

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,801	3,668	9,879	△497	15,852
当期変動額
資本剰余金から利益剰余金への振替
剰余金の配当			△780		△780
親会社株主に帰属する当期純利益			1,417		1,417
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		28		12	41
連結子会社の決算期変更に伴う増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	28	637	12	678
当期末残高	2,801	3,697	10,516	△484	16,530


	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	△2	91	△1	87	37	－	15,977
当期変動額
資本剰余金から利益剰余金への振替
剰余金の配当							△780
親会社株主に帰属する当期純利益							1,417
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							41
連結子会社の決算期変更に伴う増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	156	178	△0	334			334
当期変動額合計	156	178	△0	334	－	－	1,012
当期末残高	153	269	△1	421	37	－	16,989

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,801	3,697	10,516	△484	16,530
当期変動額
資本剰余金から利益剰余金への振替		△1,765	1,765
剰余金の配当			△689		△689
親会社株主に帰属する当期純利益			559		559
自己株式の取得
自己株式の処分		29		16	46
連結子会社の決算期変更に伴う増減			△42		△42
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△1,735	1,592	16	△126
当期末残高	2,801	1,961	12,108	△468	16,403


	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	153	269	△1	421	37	－	16,989
当期変動額
資本剰余金から利益剰余金への振替
剰余金の配当							△689
親会社株主に帰属する当期純利益							559
自己株式の取得
自己株式の処分							46
連結子会社の決算期変更に伴う増減							△42
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△58	107	2	52		177	230
当期変動額合計	△58	107	2	52	－	177	103
当期末残高	95	377	1	474	37	177	17,093

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)	当連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	2,353	1,172
減価償却費	590	685
貸倒引当金の増減額（△は減少）	5	△18
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△48	△83
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）	△18	△2
受取利息及び受取配当金	△8	△13
支払利息	118	154
持分法による投資損益（△は益）	△0	0
為替差損益（△は益）	23	△15
固定資産除売却損益（△は益）	△14	0
負ののれん発生益	△145	△68
関係会社株式譲受益	△118	－
売上債権の増減額（△は増加）	△2,114	4,331
前受金の増減額（△は減少）	70	△46
棚卸資産の増減額（△は増加）	258	△749
仕入債務の増減額（△は減少）	△78	△1,389
未収消費税等の増減額（△は増加）	632	△255
その他	271	△24
小計	1,776	3,676
利息及び配当金の受取額	10	13
利息の支払額	△120	△156
法人税等の支払額	△820	△952
法人税等の還付額	36	88
営業活動によるキャッシュ・フロー	882	2,670
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△107	△127
定期預金の払戻による収入	101	107
有形固定資産の取得による支出	△554	△257
有形固定資産の売却による収入	46	27
無形固定資産の取得による支出	△11	△26
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△1,112	△43
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	227	－
投資有価証券の取得による支出	△1,039	△773
投資有価証券の売却による収入	41	16
貸付けによる支出	△1	△3
貸付金の回収による収入	231	4
保険積立金の積立による支出	－	△1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,178	△1,077
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,015	625
長期借入れによる収入	3,226	1,300
長期借入金の返済による支出	△3,109	△3,240
社債の発行による収入	2,000	100
配当金の支払額	△780	△689
その他	△99	△165
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,252	△2,069
現金及び現金同等物に係る換算差額	49	72
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,005	△404
現金及び現金同等物の期首残高	6,552	7,558
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の期首残高増減額（△は減少）	－	△58
現金及び現金同等物の期末残高	7,558	7,094

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（当連結会計年度における重要な子会社の異動）

１．連結の範囲の重要な変更

2024年４月１日付でワイエイシイバイオ株式会社を新たに設立し、連結の範囲に含めております。

2025年１月31日付でTTホールディングス株式会社及び株式会社トプコンテクノハウス（現：株式会社テクノオプティス）の株式を取得し、連結の範囲に含めております。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

従来、連結子会社のうち決算日が１月31日であったＪＥインターナショナル株式会社は、同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っておりましたが、当連結会計年度より決算日を３月31日に変更しております。この決算期変更により、当連結会計年度は、2024年４月１日から2025年３月31日までの12か月間を連結しております。

なお、当該連結子会社の2024年２月１日から2024年３月31日までの損益については、利益剰余金の増減として調整しております。

（追加情報）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。

当社は、事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「半導体・メカトロニクス関連」、「医療・ヘルスケア関連」、「環境・社会インフラ関連」の３つを報告セグメントとしております。

「半導体・メカトロニクス関連」は、ハードディスク関連、半導体関連、太陽電池関連、レーザプロセス、精密切断、FPC・半導体関連検査装置等の製品の製造、販売及びサービスを扱っております。「医療・ヘルスケア関連」は、医療機器等の製造、販売及びサービスを扱っております。「環境・社会インフラ関連」はクリーニング仕上げ装置や自動包装機、フラットパネル製造用ドライエッチング関連装置、精密熱処理関連、工業計器、制御通信等の製品の製造、販売及びサービスを扱っております。

当連結会計年度より、事業部門の組織改編を実施したため報告セグメントの区分を変更しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合　計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	半導体・メカトロニクス関連	医療・ヘルスケア関連	環境・社会インフラ関連	合　計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	11,015	5,508	10,286	26,809	－	26,809
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	0	41	42	△42	－
計	11,015	5,508	10,328	26,852	△42	26,809
セグメント利益	931	509	1,059	2,500	△493	2,006
セグメント資産	15,091	4,435	18,711	38,238	5,588	43,827
その他の項目
減価償却費	309	61	189	561	28	590
のれん償却費	84	－	－	84	－	84
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	823	7	523	1,355	81	1,436

（注）１．(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△493百万円は、各報告セグメントに配分しない全社収益及び全社費用であります。全社収益は主に各報告セグメントに帰属する連結子会社からの経営管理料等425百万円であります。また、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用△919百万円であります。

(2)セグメント資産の調整額5,588百万円の主な内訳は、親会社及び連結子会社での余資運用資金（現預金及び有価証券）と管理部門に係る資産であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			合　計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	半導体・メカトロニクス関連	医療・ヘルスケア関連	環境・社会インフラ関連	合　計	調整額（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	11,377	5,022	6,641	23,041	－	23,041
セグメント間の内部売上高又は振替高	13	0	225	238	△238	－
計	11,391	5,022	6,867	23,280	△238	23,041
セグメント利益	1,006	415	235	1,657	△303	1,354
セグメント資産	15,318	3,888	17,302	36,509	4,576	41,086
その他の項目
減価償却費	364	60	231	656	28	685
のれん償却費	84	－	－	84	－	84
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	659	36	76	772	10	782

（注）１．(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△303百万円は、各報告セグメントに配分しない全社収益及び全社費用であります。全社収益は主に各報告セグメントに帰属する連結子会社からの経営管理料等555百万円であります。また、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用△858百万円であります。

(2)セグメント資産の調整額4,576百万円の主な内訳は、親会社及び連結子会社での余資運用資金（現預金及び有価証券）と管理部門に係る資産であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）	当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
１株当たり純資産額	922.33円	916.36円
１株当たり当期純利益金額	77.17円	30.39円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	76.72円	30.22円

（注）１．当社は、2025年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」を算定しております。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）	当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	1,417	559
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	1,417	559
期中平均株式数（千株）	18,369	18,404

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
普通株式増加数（千株）	106	106
（うち新株予約権（千株））	(106)	(106)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－