○添付資料の目次

 

 

1．当四半期決算に関する定性的情報

（1）経営成績に関する説明

　当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、訪日外国人観光客の増加などを背景に、個人消費が緩やかな回復基調を示しております。一方で、エネルギー価格や原材料価格の高止まり、地政学的リスクの上昇、為替の変動といった要因により、企業活動を取り巻く環境には依然として不透明感が残る状況が続いております。

 

　海外に目を向けると、中国本土では景気回復の足取りが鈍く、不動産市場の停滞や雇用不安を背景に、個人消費の持ち直しは限定的にとどまっております。特に若年層を中心に消費マインドが冷え込んでおり、小売市場全体としても厳しい環境が続いております。

 

　こうした経営環境のもと、当社は企業理念である「日本発を世界へ」のもと、2024年3月に公表した中期経営計画（2028年1月期を最終年度）に基づき、①人材・組織の強化、②実店舗の強化、③EC事業の強化、④商品力の強化、⑤海外事業の強化、⑥M&Aの推進という6つの重点施策を軸に事業を展開しております。

 

　中期経営計画2年目である2026年1月期においては、2025年1月期に実行した収益基盤の強化を土台とし、国内では実店舗の積極的な拡大、EC事業における本質的な価値に基づく販売、海外事業ではリソースを一級都市に集中させた展開を進めてまいります。あわせて、成長投資として海外展開の加速、新業態の開発、営業力の強化、労働生産性の向上、為替リスク対策、資本コストを意識した経営を推進し、株主価値の最大化を目指してまいります。

 

（売上高）

　当第1四半期連結累計期間における売上高は、4,940,822千円（前年同期比+3.6%）となり、堅調に推移いたしました。特に日本国内実店舗においては、引き続き旺盛なインバウンド需要に加え、新業態の出店効果も寄与し、前年を大きく上回る実績となりました。一方で、EC事業は前年同月にヒット商品があった反動などから減収となりましたが、自社ECは回復基調にあります。

 

　日本事業では、実店舗が前年同期比116.5％と大幅に伸長し、既存店売上も好調に推移いたしました。とりわけ、インバウンド売上は同155.6％と急拡大し、実店舗売上の大きな牽引役となっております。業態別では、前年下期にリニューアルを実施したCITY TOKYOが既存店前年比125.3％と顕著な伸びを示し、新業態のCONZやRITAN、GOOD EDITIONの立ち上げも売上成長に貢献しつつあります。これら新業態については営業日数の関係から当第1四半期における寄与は限定的であり、今後の寄与拡大が期待されます。

 

　海外事業については、為替の影響もあり既存店売上は日本円ベースで同105.2％にとどまったものの、現地通貨ベースでは同121.3％と力強い成長を記録しております。また、3月には韓国ソウルに1号店を出店し、営業初月で計画を大きく上回るスタートを切るなど、アジア地域における展開も順調に進んでおります。なお、2月は春節に伴う物流の遅延により一時的に売上高を落とす場面もありましたが、3月には在庫入荷が回復し、当該影響は解消されております。

 

　EC事業においては、全体では前年同期比92.3％と減収となりましたが、自社ECは同108.6％と前年並みまで回復しております。これは、「値引き体質」からの脱却とブランド価値の維持を目的とした構造改革の一環として、クーポンやタイムセールの抑制を継続していることによるものです。一方、ZOZOは前年同月にヒット商品があった影響により、同84.9％と落ち込みましたが、想定内の範囲であり、自社ECの回復傾向が全体の下支えとなっております。

 

　今後は、季節ごとの商品構成見直し（シーズンMDの5期化）や、リアルタイムな商品供給体制の強化を通じて、さらなる需要取り込みを図ってまいります。引き続き、インバウンド需要への対応力強化と、海外新規出店による販路拡大を両立させることで、成長基盤の拡充を進めてまいります。

 

 

（売上総利益）

　当第1四半期連結累計期間の売上総利益は2,691,106千円（前年同期比+13.7%)となり、売上総利益率は54.5％（前年同期比+4.9%）と大幅に改善いたしました。

 

　この改善は、当社の中核である自社オリジナルブランド（UNITED TOKYO、PUBLIC TOKYO、CITY TOKYO）の販売強化に加え、新たに展開を開始したCONZおよびRITANといった新業態の立ち上げが寄与したこと、加えて中国事業が回復基調にあることなど、収益性を重視した販売戦略が奏功した結果です。

 

　当社は今後も、ブランドポートフォリオの最適化とプライシング戦略の高度化を通じて、持続的な利益成長を実現しまいります。

 

（販売費及び一般管理費、営業利益）

　販売費及び一般管理費は2,313,351千円（前年同期比+5.0%）となり、販管費率は46.8%（前年同期比+0.6%）となりました。これは、将来の成長を見据えた積極的な新規出店の推進に伴う地代家賃および仲介手数料の増加、ならびに販売力の強化に向けた人的リソースの確保によるものであり、戦略的な成長投資の一環です。

 

　これらの取り組みにより、営業利益は377,755千円（前年同期比+131.6%）と大幅に増加し、収益性と成長性を両立した力強い業績改善を実現しております。

 

　当社は今後も、中長期的な成長ポテンシャルを見据えつつ、資本コストを上回る投資判断を継続し、収益力の強化と株主価値の最大化に取り組んでまいります。

 

（営業外損益、経常利益）

　営業外収益は前第1四半期連結累計期間に比較して74,099千円減少し、11,005千円となりました。主な要因は為替差益の減少によるものです。

 

　営業外費用は前第1四半期連結累計期間に比較して126,186千円増加し、134,804千円となりました。主な要因は為替差損の増加によるものです。当社では、為替リスクへの対応として為替予約を活用しているほか、今後さらに収益の変動を最小化するためのリスクヘッジスキームの多様化を検討しております。為替変動の影響を適切にコントロールすることで、収益の安定性を高め、中長期的な企業価値の向上につなげてまいります。

 

　以上の結果、当第1四半期連結累計期間における経常利益は253,956千円（前年同期比+6.0％）となりました。

 

（特別損益、税金等調整前四半期純利益、親会社株主に帰属する四半期純利益）

　特別利益・特別損失は、当第1四半期連結累計期間および前第1四半期連結累計期間において発生しておりません。

 

　以上の結果、税金等調整前四半期純利益は253,956千円（前年同期比+6.0％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は189,990千円（前年同期比+89.3%）となりました。

 

　純利益の伸長は、当社が進めてきた構造改革と高収益体制の構築が着実に実を結び始めていることを示すものであり、当社の中長期的な成長ポテンシャルと株主還元力の強化を裏付ける結果と考えております。

 

　なお、当社の2025年1月期におけるROEは14.6%となり、通常の算定に基づく理論WACC（11.1%）を上回っております。さらに、国際的な金利水準を織り込み、より保守的な前提で算定した現実WACC（13.6%）との比較においても、依然としてプラスのスプレッドを維持しております。

 

　このように、当社は資本コスト（WACC）を上回る資本収益性（ROE）を持続的に確保しており、株主資本に対して経済的価値を安定的に創出し続けております。これは、東京証券取引所が提唱する「資本コストを意識した経営」への実践的な対応であり、企業価値向上に向けた確かな布石であると認識しております。今後も、資本効率のさらなる改善と株主価値の最大化に向け、継続的な取り組みを推進してまいります。

 

 

（補足情報）

 

（注）収益認識基準の影響額は業態別に区別せず、「その他」に含めて記載しております。

 

 

 

 

 

　2026年1月期第1四半期連結累計期間における店舗展開については以下のとおりです。

■STUDIOUS業態

　「STUDIOUS TOKYO 表参道店」を出店

　「STUDIOUS ソウル店」を出店

　「STUDIOUS MENS 北京三厘屯店」を出店

■RITAN業態

　「RITAN 青山店」を出店

　「RITAN 新宿店」を出店

　「RITAN 自社EC店」を出店

■GOOD EDITION業態

　「GOOD EDITION 原宿店」を出店

 

　この結果、2026年1月期第1四半期連結会計期間末における店舗数は、STUDIOUS業態が40店舗（内、ECが3店舗）、UNITED TOKYO業態が18店舗（内、ECが2店舗）、PUBLIC TOKYO業態が12店舗（内、ECが2店舗）、CITY TOKYO業態が6店舗（内、ECが2店舗）、THE TOKYO業態が7店舗（内、ECが2店舗）、CONZ業態が4店舗（内、ECが2店舗）、RITAN業態が3店舗（内、ECが1店舗）、GOOD EDITION業態が1店舗、の合計91店舗となりました。

　なお、実店舗は全77店舗となり、国内65店舗、海外12店舗となりました。

 

（注）連結子会社である東百国際貿易（上海）有限公司の第1四半期決算期末は3月末であり、当社の第1四半期決算期末（4月末）とは1ヶ月の差異がありますが、本資料における出退店および店舗数は、2025年4月30日時点の情報を記載しております。

 

 

（2）財政状態に関する説明

（資産）

　当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比較して1,646,843千円増加し、13,101,640千円となりました。これは、主として売掛金が85,757千円、商品が870,567千円、差入保証金が138,491千円、有形固定資産が365,167千円増加したことによるものです。

 

（負債）

　当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比較して1,726,123千円増加し、8,072,654千円となりました。これは、主として買掛金が898,234千円、1年以内返済予定の長期借入金が366,743千円、長期借入金が435,839千円増加した一方で、未払法人税等が171,529千円減少したことによるものです。

 

（純資産）

　当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比較して79,279千円減少し、5,028,985千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益が189,990千円増加した一方で、配当金の支払により217,297千円、為替換算調整勘定が53,878千円減少したことによるものです。

 

（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　連結業績予想については2025年3月17日の「2025年1月期　決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

2．四半期連結財務諸表及び主な注記

（1）四半期連結貸借対照表

 

 

 

 

（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第1四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第1四半期連結累計期間）

 

（セグメント情報等の注記）

　　　【セグメント情報】

　　　Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　2024年2月1日　至　2024年4月30日）

　　　当社グループは、衣料品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　　　Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　2025年2月1日　至　2025年4月30日）

　　　当社グループは、衣料品販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。