１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………５
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………５
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………８
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………９
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………10
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………10
(持分法損益等) …………………………………………………………………………………………………10
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………10
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………10
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………11
１．経営成績等の概況
当事業年度におけるわが国経済は、生産性の向上や賃金の上昇、内需の拡大などにより、社会経済活動の正常化が進展し、企業業績の改善による景気の回復が期待されるものの、一方で、原材料価格・エネルギー価格の高騰、米国の金融政策の影響を受けた円安進行など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社が属する教育産業全体の市場は従来からの少子化の流れの中で企業間競争が激しさを増し横ばいに推移しておりますが、一方で大学入試改革等の教育制度改革が進み、昨今の教育市場におけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の進展と、リアルとオンラインの学習ニーズの融合により、教育コンテンツの高品質化及び多様な提供形態への対応に対するニーズは急激に変化しております。
教育デジタル事業につきましては令和５年６月に閣議決定された「新たな教育復興基本計画（計画期間2023年～2027年）」をふまえ、教育現場でのスマートフォンやタブレット端末の普及と活用が進み、将来的な競争力強化と市場拡大に向けて、個別最適化された映像授業をはじめとするICT教材の需要は高まっていくことが見込まれます。
このような状況の中、当社は、『Be a Player.（教育の「意欲」の機会均等をあまねく達成し、前向きなひとをたくさん作る企業）』という企業理念及び『「教えたい」と「教わりたい」をていねいに紡ぐ。』という経営理念を掲げ、その実現に向かって取り組んでおります。
その中でも、効果の上がる「映像授業」と効率の上がる「管理機能」を搭載した映像学習サービス「学びエイドマスター」を大手学習塾に対して重点的に販売活動を行うほか、教材の「映像授業化」とそれを配信する「配信サービス」を提供する「学びエイドforEnterprise」を教育関連事業者に対して積極的に販売活動を行ってまいりました。
しかしながら、複数の大型プロジェクトや受注において失注や規模が縮小したことが重なった結果、当事業年度における売上高は、「学びエイドマスターforSchool」が78,537千円（前事業年度比46.0％減）と減少、「学びエイドforEnterprise」が116,756千円（前事業年度比69.2％減）と減少したため全体で289,910千円（前事業年度比53.9％減)となりました。
営業損失は297,060千円（前事業年度は営業利益146,338千円）、経常損失は312,076千円（前事業年度は経常利益142,071千円）、当期純損失は318,036千円（前事業年度は当期純利益118,401千円）となりました。
また、当社は教育デジタル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しておりますが当事業年度におけるサービス区分別の売上高は以下のとおりとなります。
（資産）
当事業年度末における流動資産は151,375千円となり、前事業年度末に比べ241,014千円減少いたしました。
これは主に売掛金及び契約資産が190,735千円、現金及び預金が111,650千円減少したことによるものであります。
固定資産は68,297千円となり、前事業年度末に比べ8,353千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が8,191千円、敷金及び保証金が2,699千円増加、繰延税金資産が3,388千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、219,672千円となり、前事業年度末に比べ232,661千円減少いたしました。
（負債）
当事業年度末における流動負債は53,380千円となり、前事業年度末に比べ62,990千円減少いたしました。
これは主に未払金が19,615千円、未払法人税等が22,226千円、未払消費税等が16,153千円減少したことによるものであります。
固定負債は30,874千円となり、前事業年度末に比べ15,627千円減少いたしました。これは主に長期借入金が19,996千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、84,255千円となり、前事業年度末に比べ78,617千円減少いたしました。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は135,417千円となり、前事業年度末に比べ154,044千円減少いたしました。これは当期純損失の計上により利益剰余金が318,036千円減少した一方で、株式上場に伴う新株式の発行等により資本金及び資本剰余金がそれぞれ81,996千円増加したことによるものであります。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比べて111,650千円減少し、29,956千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動により使用した資金は218,387千円(前事業年度は63,811千円の獲得)となりました。これは主として、税引前当期純損失312,076千円（前事業年度は税引前当期純利益142,071千円）、売上債権の減少190,735千円（前事業年度は54,447千円の増加）等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動により使用した資金は21,969千円（前事業年度は7,176千円の使用）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による12,967千円の支出（前事業年度は4,673千円の支出）、敷金及び差入保証金の差入による7,572千円の支出（前事業年度は2,419千円の支出）によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動により獲得した資金は128,706千円（前事業年度は38,404千円の使用）となりました。これは主として、株式発行による159,912千円の収入（前事業年度はなし）、長期借入金の返済による24,496千円の支出（前事業年度は34,889千円の支出）によるものであります。
今後のわが国の経済見通しにつきましては、生産性の向上や賃金の上昇、内需の拡大などにより、社会経済活動の正常化が進展し、企業業績の改善による景気の回復が期待されるものの、物価の高騰に伴う購買意欲の変化等の流動的な要因により、不透明な状況が続くと予想されます。
当社が属する教育産業全体の市場は少子化の影響により横ばいに推移しておりますが、大学入試改革等の教育制度改革が進んでおり、顧客のニーズは多様化し、より質の高い教育サービスを求める声が高まっております。
このような状況の中、当社は、収益性の回復と持続的な成長基盤の構築を目指し、各種施策を推進してまいります。
主力サービス「学びエイドマスター」「学びエイドマスター forSchool」については、教材連携、添削機能、講師ネットワークを統合した「教育DXプラットフォーム」への進化を図ります。
加えて、2025年５月、英会話事業を主力としつつ、学習塾事業、保育・療育事業、留学事業、スポーツ事業、出版事業等を展開している、いなよしキャピタルパートナーズ株式会社（本社：東京都品川区）及びいなよしキャピタルパートナーズ株式会社の子会社であるNOVAホールディングス株式会社（本社：東京都品川区）と資本業務提携を締結いたしました。販路拡大による売上成長、教育プロダクトの融合による新規サービスの開発可能性、両社の知見・人材の補完による経営体制の強化等のシナジーの早期実現を目指し、同社との協業を進め提供価値の向上に取り組んでまいります。
また、収益構造については、サブスクリプション型サービスの強化を通じて、ストック型売上比率の向上を図り、中長期的な安定収益の確保を目指します。
以上の結果、2026年４月期の業績見通しにつきましては、売上高585百万円（前事業年度は289百万円）、営業利益4百万円（前事業年度は営業損失297百万円）、経常利益1百万円（前事業年度は経常損失312百万円）、当期純利益0百万円（前事業年度は当期純損失318千円）を見込んでおります。
なお、上記見通しにつきましては、本資料の発表日時点において把握している情報に基づいたものであり、今後、業績予想に修正の必要が生じた場合には、速やかに開示いたします。
当社は、当事業年度において、現金及び現金同等物を29,956千円保有しておりますが、当事業年度における営業損失は297,060千円、営業活動によるキャッシュ・フローは△218,387千円となりました。これらの財務指標の状況により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在しております。
当社は、当該事象を解消すべく、2025年５月30日開催の取締役会において第三者割当の方法による新株式の発行について決議すると共に、第三者割当の引受先であるいなよしキャピタルパートナーズ株式会社（以下「ICP」といいます。）及びICPの子会社であるNOVAホールディングス株式会社（以下「NOVAホールディングス」といいます。）との間で2025年５月30日付で資本業務提携契約を締結し、以下の取り組みを進めております。
なお、これらの払込及び割当は2025年６月16日に払込が完了しております。
① NOVAホールディングス株式会社との業務提携による販路拡大、売上成長
当社は主に学習塾等教育関連事業者向けにサービスを提供しており、NOVAホールディングス及びその子会社（以下「以下「NOVAグループ」といいます。）は、英会話事業、学習塾事業、保育・療育事業、留学事業、スポーツ事業、出版事業等を展開しており、NOVAグループが保有する全国の教室ネットワーク及び法人営業チャネルとの連携により、当社プロダクトの販路拡張と顧客基盤の拡大が見込まれると考えております。これにより、従来リーチが難しかった新規顧客層（学習塾、語学教室、企業研修等）への展開が可能となり、中期的な売上成長に資するシナジーが期待されます。
② 教育プロダクトの融合による新規サービスの開発可能性
当社が有する学習教材・映像授業の開発ノウハウと、NOVAグループが有する語学教育・多言語対応コンテンツを組み合わせることにより、語学領域を含む新たな学習サービスの共同開発が可能となると考えております。これにより、ユーザーのライフステージや目的に応じた柔軟な学習プロダクトの提供が実現し、顧客単価及びLTV（ライフタイムバリュー）の向上が期待されます。
③ 両社の知見・人材の補完による経営体制の強化
本提携に伴い、NOVAグループからの戦略的な人材登用や業界知見の共有を通じて、当社の経営体制・事業推進能力の強化が図られると考えております。特に、全国規模での事業運営ノウハウや人材マネジメントの知見は、当社のスケーラビリティ向上に寄与するものと考えております。
上記のシナジー効果等による対応策により、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、今後、国際会計基準の適用につきましては、社会の動向も踏まえた上で、慎重に検討を進めていく方針であります。
３．財務諸表及び主な注記
前事業年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)
当事業年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
当社は、教育デジタル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(注)１．当社は、2024年２月８日付けで普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△）を算定しております。
２．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
資本業務提携及び第三者割当増資による新株式の発行
当社は、2025年５月30日開催の取締役会において、いなよしキャピタルパートナーズ株式会社（以下「ICP」といいます。）及び同社の子会社であるNOVAホールディングス株式会社との間で、2025年５月30日付で資本業務提携（以下「本資本業務提携」といいます。）の締結を行うこと及びいなよしキャピタルパートナーズ株式会社に対する第三者割当による新株式発行を行うことを決議し、同年６月16日に払込が完了しました。
１．本資本業務提携の内容
（１）NOVAホールディング株式会社との業務提携の内容
① 販路拡大による売上成長
NOVAホールディングス及びその子会社（以下「以下「NOVAグループ」といいます。）は、英会話事業、学習塾事業、保育・療育事業、留学事業、スポーツ事業、出版事業等を展開しており、NOVAグループが保有する全国の教室ネットワーク及び法人営業チャネルとの連携により、当社プロダクトの販路拡張と顧客基盤の拡大が見込まれると考えております。これにより、従来リーチが難しかった新規顧客層（学習塾、語学教室、企業研修等）への展開が可能となり、中期的な売上成長に資するシナジーが期待されます.
② 教育プロダクトの融合による新規サービスの開発可能性
当社が有する学習教材・映像授業の開発ノウハウと、NOVAグループが有する語学教育・多言語対応コンテンツを組み合わせることにより、語学領域を含む新たな学習サービスの共同開発が可能となると考えております。これにより、ユーザーのライフステージや目的に応じた柔軟な学習プロダクトの提供が実現し、顧客単価及びLTV（ライフタイムバリュー）の向上が期待されます。
③ 両社の知見・人材の補完による経営体制の強化
本提携に伴い、NOVAグループからの戦略的な人材登用や業界知見の共有を通じて、当社の経営体制・事業推進能力の強化が図られると考えております。特に、全国規模での事業運営ノウハウや人材マネジメントの知見は、当社のスケーラビリティ向上に寄与するものと考えております。
（２）募集の概要