○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………… 8
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………… 8
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………… 8
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間(2025年２月１日～2025年４月30日)におけるわが国経済は、堅調な成長を維持している一方、関税引き上げや移民抑制策、規制緩和などアメリカ新政権の政策動向の影響により先行き不安な状態が続いております。また、依然としてウクライナや中東などの地政学リスクの高まりも懸念され、不確実性が高まっております。このような世界情勢の中、当社グループが属するドローン業界は、土木・点検・農業分野を中心に活用範囲が拡大し、国内外問わず市場規模は急速に拡大しております。
当社グループは、当社及び連結子会社、持分法適用会社の計11社で構成されており、産業用ドローンを活用して社会課題の解決を目指す「ドローンソリューションセグメント」と、ドローンの運航管理システムであるUTM(Unmanned Aircraft System Traffic Management)プラットフォームの構築を通じて空のインフラ整備を目指す「運航管理セグメント」の２つのセグメントを有しています。
各セグメントにおける当第１四半期連結累計期間における経営成績は以下の通りです。
（ドローンソリューションセグメント）
当セグメントにおいては、全体としては堅調な成長が見られました。
測量事業は、国内およびサウジアラビアにおける案件が順調に進捗したことに加え、2025年３月に連結子会社化したTerra DX Solutions株式会社を通じて、災害復旧関連事業への参入も進めており、更なる成長を見込んでおります。
点検事業は、主力の点検サービスが堅調に推移したことに加え、自社開発の屋内点検用国産ドローン「Terra Xross 1」について、米国主要代理店との販売契約を締結し、本格的な販売開始も見込まれることから、今後の収益拡大に寄与する想定でおります。
農業事業は、期初の想定通りではあるものの、インドネシアにおいて農薬散布の対象となる害虫の発生件数が前年に比べ減少した影響等により、前年同期と比較して低調に推移いたしました。
以上の結果、当セグメントの売上高は886百万円、セグメント損失は△120百万円となりました。
（運航管理セグメント）
前連結会計年度に続き、経済産業省による「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」で２件のプロジェクトが採択されました。当社グループが有するUTMの導入実績や知見を活かし、中東地域におけるUTMの実証実験や活用調査を進めていく予定です。
また、Unifly NVでは、2025年４月に欧州を中心にドローンの規制・安全・飛行前の許可承認の取得に関するアドバイザリー業務を行うEuroUSC Italia S.r.l.を連結子会社化いたしました。これにより、ドローン飛行における運航前のリスク評価から運航管理までを一気通貫で支援する統合プラットフォームの構築を目指しております。
以上の結果、当セグメントの売上高は61百万円、セグメント損失は△162百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における売上高は948百万円、売上総利益は423百万円、営業損失は283百万円、経常損失は173百万円、税金等調整前四半期純損失は175百万円となりました。法人税等合計が24百万円、非支配株主に帰属する四半期純損失が51百万円となったため、親会社株主に帰属する四半期純損失は149百万円となりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は5,307百万円となり、前連結会計年度末に比べ878百万円減少し
ました。主な変動要因は、現金及び預金647百万円の減少、前渡金389百万円の減少となっております。
なお、固定資産は3,225百万円となり、前連結会計年度末に比べ480百万円増加しました。主な変動要因は、有形
固定資産252百万円の増加、投資有価証券197百万円の増加となっております。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は合計で1,760百万円となり、前連結会計年度末に比べ25百万円減少し
ました。主な変動要因は、リース債務43百万円の増加、買掛金75百万円の減少となっております。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は合計で6,772百万円となり、前連結会計年度末に比べ372百万円
減少しました。主な変動要因は、利益剰余金149百万円の減少、為替換算調整勘定166百万円の減少、非支配株主持
分69百万円の減少となっております。
業績予想につきましては、2025年３月14日に公表いたしました通期の連結業績予想から変更ありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2025年２月１日 至 2025年４月30日)
（注）セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。