○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

　なお、当中間連結会計期間より、「ファンド事業」を主たる事項として報告セグメントとしております。以下の前年同中間期、前連結会計年度末との比較については、前年同中間期、前連結会計年度末の数値を変更後の区分に組替えた数値で比較しております。

 

（１）　当中間期の経営成績の概況

当社グループは、国内屈指の実績を持つ成果報酬型コストマネジメント・コンサルティング及び有償契約の前に「投資フェーズ」を設ける成功報酬型コンサルティングを中心としたコンサルティング事業の成長に取り組んでおります。

成果報酬型コストマネジメント・コンサルティングにおいては、インフレ進行に伴う値上げの影響が継続していることによりコスト削減の実現が困難となっていることから、厳しい事業環境が続いております。他方で、コストマネジメントに対する需要及び成果報酬型ではサービス提供が難しい企業活動への様々な支援に対する需要は依然として高い状況が続いております。これらの需要に応えるため、固定報酬型のコンサルティング・サービスにおいて有償契約の前に「投資フェーズ」を設ける新たなコンサルティング・サービスのモデルである成功報酬型コンサルティングを確立すべく提供を開始し、拡大に注力しております。当社グループとしては、引き続き成果報酬型コストマネジメント・コンサルティングの立て直しに加え、成功報酬型コンサルティング・サービス拡大による事業の成長により、成長軌道に回帰するよう事業運営を行ってまいります。

なお、コンサルティング事業の拡大に向けて積極的な採用活動を行った結果、当中間連結会計期間末における従業員数は前連結会計年度比65名増の312名となりました。

ファンド事業においては、ドルフィン１号投資事業有限責任組合にて保有する株式の売却があったため、当該売却に伴う損益が発生しました。

以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高5,696百万円（前年同期比75.6％増）、営業利益2,451百万円（前年同期比76.6％増）、経常利益は2,452百万円（前年同期比47.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益123百万円（前年同期比74.4％減）となりました。

なお、当中間連結会計年度より、表示方法の変更を行っており、前年同中間期比較については、組替え後の前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の数値を用いて比較しております。表示方法の変更の内容については、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（追加情報）（表示方法の変更）」に記載しております。

 

セグメント別の業績は以下のとおりであります。

（コンサルティング事業）

　コンサルティング事業の当中間連結会計期間の業績は、売上高2,039百万円（前年同期比13.7％増）、営業損失457百万円（前年同期は276百万円の営業利益）となりました。

　なお、当中間連結会計期間におけるサービス別の売上高、コンサルタントの在籍人数、採用費は以下のとおりであります。

 

（ⅰ）売上高の状況

 

 

（ⅱ）コンサルタント在籍人数及び採用費

　（コンサルタント在籍人数）

 

 

　（採用費）

 

 

（ファンド事業）

　ファンド事業の当中間連結会計期間の業績は、売上高3,656百万円（前年同期比152.1％増）、営業利益2,908百万円（前年同期比161.7％増）となりました。

　当中間連結会計期間において、ドルフィン１号投資事業有限責任組合にて保有する株式の売却があったことが理由であります。

 

 

（２）　当中間期の財政状態の概況

　①資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ1,607百万円増加し、14,721百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ964百万円増加し、13,340百万円となりました。これは主に、その他流動資産が167百万円減少したものの、現金及び預金が307百万円、営業投資有価証券が809百万円増加したことによるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ643百万円増加し、1,381百万円となりました。これは主に、投資有価証券が455百万円、敷金及び保証金が235百万円増加したことによるものであります。

 

（負債）

当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ195百万円増加し、1,987百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ196百万円増加し、1,131百万円となりました。これは主に、賞与引当金が29百万円減少したものの、未払金が70百万円、未払法人税等が62百万円、未払費用が50百万円増加したことによるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ0百万円減少し、856百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が125百万円増加したものの、長期借入金が109百万円減少したことによるものであります。

 

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,411百万円増加し、12,734百万円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益の計上により123百万円、その他有価証券評価差額金が291百万円、非支配株主持分が987百万円増加したことによるものであります。

 

②キャッシュフローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末より307百万円増加し、5,827百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果として得られた資金は、1,917百万円となりました。これは主に、営業投資有価証券の増加809百万円があった一方で、税金等調整前中間純利益2,456百万円があったことによるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果として使用した資金は、212百万円となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出239百万円があったことによるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果として使用した資金は、1,396百万円となりました。これは主に、非支配株主からの払込みによる収入1,342百万円があった一方で、非支配株主への分配金の支払額2,504百万円があったことによるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年10月期の業績予想につきましては、2025年10月期第２四半期よりセグメント開示を開始することに伴い、通期業績予想を修正いたしました。

　詳細については、2025年６月12日に公表いたしました「セグメント開示開始に伴う通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

なお、業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

 

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

 

（中間連結包括利益計算書）

 

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

（税金費用の計算）

税金費用の算定については、一部の連結子会社を除き、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

 

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。

 

（追加情報）

（表示方法の変更）

当社は、グループ会社であるブルパス・キャピタルにおいてファンド事業を営んでおりますが、2025年４月に新たなファンドを組成したことに伴い、今後ファンド事業に関する取組みを強化し、投資規模を拡大することを予定しております。そのため、ファンド事業に関する経営意思決定及び業績評価が今後より重要になると考えられ、当中間連結会計期間より主たる事業として「ファンド事業」を独立区分し報告セグメントといたしました。

当該変更に伴い、従来はファンド運営費用や売却損益を営業外損益に計上する方法によっておりましたが、当中間連結会計期間より営業投資有価証券の売却額及び配当金の受取額を売上高、売却した有価証券の帳簿価額及び売却に係る費用を売上原価、ファンド運営費用を販売費及び一般管理費に計上する方法に変更しております。なお、連結貸借対照表上、従来は投資その他の資産の有価証券に含めて計上しておりましたファンド事業に係る有価証券は、当中間連結会計期間より流動資産の営業投資有価証券として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 

（中間連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「投資有価証券」に含めていた6,119,326千円は、「流動資産」の「営業投資有価証券」に組替えております。

 

（中間連結損益計算書）

前中間連結会計期間において、「営業外収益」の「投資事業組合運用益」1,534,951千円、「営業外費用」の「投資事業組合管理費」143,673千円を組替えた結果、「売上高」が1,450,192千円、「売上原価」が189,703千円、「販売費及び一般管理費」が143,673千円増加し、組替後の「投資事業組合運用益」は274,463千円となっております。

前中間連結会計期間において、営業外収益の「雑収入」に含めておりました「助成金収入」の重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、営業外収益の「雑収入」に表示していた3,060千円は、「助成金収入」138千円、「雑収入」2,921千円として組み替えております。

 

（中間連結キャッシュ・フロー計算書）

前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減価償却費」18,884千円、「投資事業組合運用損益（△は益）」△1,534,951千円、「その他」115,582千円、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の取得による支出」△886,200千円、「投資有価証券の売却による収入」1,364,538千円を組み替えた結果、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減価償却費」18,958千円、「投資事業組合運用損益（△は益）」△274,463千円、「営業投資有価証券の増減額（△は増加）」△782,166千円、「その他」115,525千円に組替えております。