○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２　

（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２　

（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３　

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３　

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４　

（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４　

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６　

　四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………６　

　　第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………６ 

　四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………７　

　　第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………７ 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８　

　 (会計方針の変更に関する注記)　………………………………………………………………………８　

　（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………８　　

　（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………８　

　（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………８　

　（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………………８

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間（2025年３月１日～2025年５月31日）におけるわが国経済は、賃上げ率の上昇が見られる一方で、原材料・資源価格の高騰による物価上昇が個人消費の重荷となりました。米国の通商政策の不確実性、ウクライナおよび中東情勢の長期化といった地政学リスクが継続し、依然として先行き不透明な状況が続いております。

国内衣料品販売におきましては、消費者の節約志向が依然として根強く、衣料品の販売を含む消費活動は厳しいものとなりました。加えて、トレンドの変化の速さやサステナビリティへの意識の高まりなど、多様なニーズへの対応が求められる状況が続いております。

このような状況の中で当社グループは、クロスセルによる販売を強化し、新たな顧客層と販路を開拓することで、将来の収益多様化への道筋になるよう取り組んでおります。

国内専門店事業では、地域により売上に二極化が見られました。都市部においては、インバウンド需要の増加により売上が好調に推移する一方で、地方ではインフレに伴う値上げが消費者の購買意欲を冷え込ませ、売上が減少いたしました。また、セット販売であるバンドル商品が苦戦、加えて収益の柱であるプロパー商品も、その価値を十分に訴求しきれず売上を伸ばしきれませんでした。

国内EC事業では、楽天市場へのお客様流入数が増加いたしました。その要因としましては、「足ベール」という楽天市場のWeb限定商品を展開したことが大きく、その中でもストッキング感覚で履ける靴下は週間ランキングで１位を獲得いたしました。今後は商品詳細画像やレビュー強化を図ることでさらなる売上アップを目指します。

海外事業では、中国ECの売上が好調に推移いたしました。特にREDにおいては、限定商品、別注カラーの展開を強化するとともに、有名人によるライブコマースにも力を入れることにより、大きく貢献いたしました。

スポーツ卸事業では、「タビオランニングクラブ」を発足いたしました。東京を拠点に月２回の練習会、夏合宿、当社がスポンサーをしている大会や駅伝などへの参加を中心に活動をしており、SNSでの情報発信をさらに強化しております。将来的には東京での成功を足がかりに、全国に活動の場を広げていくことを目指しております。またベースボール商品は、４月に新商品の５本指ソックスを展開いたしました。現役プロ野球選手や高校野球選手からも多くの問い合わせをいただき、ランニング、サッカーに次ぐ「第３の柱」と位置づけ、引き続きシェア拡大に取り組んでまいります。

出退店状況におきましては、フランチャイズチェーン店２店舗、直営店５店舗の新規出店と、フランチャイズチェーン店１店舗の退店により、当第１四半期連結累計期間末における店舗数は、フランチャイズチェーン店120店舗（海外代理商による36店舗を含む）、直営店154店舗（海外４店舗を含む）、合計274店舗となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は4,182百万円（前年同期比1.2％減）となりました。

なお、海外・スポーツ卸事業の事業拡大に伴い、当第１四半期より以下の区分に変更いたしました。

この変更に伴い、当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。

内訳は、国内専門店事業で3,127百万円（前年同期比2.8％減）、国内EC事業で524百万円（前年同期比0.3％増）、海外事業で307百万円（前年同期比6.4％増）、スポーツ卸事業224百万円（前年同期比9.1％増）であります。利益面では、営業利益326百万円（前年同期比16.0％増）、経常利益336百万円（前年同期比16.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益228百万円（前年同期比30.2％増）となりました。

なお、当グループの売上高は、取扱い商品が防寒という機能を持つ靴下のため、上半期（３月～８月）に比べ下半期（９月～２月）に販売される割合が大きくなっております。従いまして第１四半期を含む上半期の売上高と下半期の売上高との間には著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節的変動があります。

また、第１四半期（３～５月）は、第２四半期（６～８月）と比較して売上高の水準が高くなる期間であります。

（２）財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、受取手形及び売掛金480百万円、商品187百万円の増加があったこと等により、前連結会計年度末と比べて367百万円増加し、8,889百万円となりました。

負債については、賞与引当金90百万円、未払法人税60百万円の減少がありましたが、流動負債のその他282百万円、買掛金168百万円の増加があったこと等により、前連結会計年度末と比べて324百万円増加し、4,015百万円となりました。

純資産については、その他有価証券評価差額金等の増加により、前連結会計年度末と比べて42百万円増加し、4,874百万円となりました。

その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の56.7％から54.8％に減少しました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年２月期における通期の連結業績予想につきましては、2025年４月８日に公表しました業績予想から変更しておりません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（会計方針の変更に関する注記）

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正　会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

　　当グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。