|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
4 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
5 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
5 |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
8 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（１株当たり情報の注記）…………………………………………………………………………………………… |
20 |
|
（重要な後発事象の注記）…………………………………………………………………………………………… |
21 |
|
４．その他…………………………………………………………………………………………………………………… |
21 |
|
（役員の異動）………………………………………………………………………………………………………… |
21 |
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用や所得環境の改善、各種政策の効果を背景に、景気は緩やかな回復傾向にあり、引き続き景気回復を下支えすることが期待されるものの、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まりました。さらに、国内における米不足による米価上昇をはじめとする、物価上昇圧力の継続が消費者マインドの冷え込みや、金融、資本市場の変動等の影響にも一層注意が必要な不安定な状況が続いてきました。
外食業界におきましては、経済活動の正常化や訪日外国人の増加により、顧客の来店は回復傾向にあります。また、多くの飲食店で価格改定等が実施され、売上高は持ち直しを見せております。しかしながら、物価の高騰、物流費、水道光熱費、人件費の上昇、さらには慢性的な人手不足によるコスト上昇圧力が続いております。こうした経営環境に対処不能となった企業の倒産や廃業の増加により、2024年の飲食店の倒産件数が過去最多を更新されました。ファストフードやデリバリーに強みを持つ業態は堅調に推移する一方で、居酒屋業態等では回復が鈍い傾向にあり、業態による明暗が鮮明となっております。
百貨店業界におきましては、経済活動の本格的な再開と訪日外国人の増加を背景に、ラグジュアリーブランドや化粧品、宝飾品といった高額品が好調に推移し、免税売上も過去最高水準を記録する等、都市部を中心に売上高が回復傾向を示しておりました。一方で、年明け以降は円高進行や物価上昇による実質購買力の低下、インバウンド消費の一巡による反動減等も見られ、一部の月では前年割れとなる等、業績の伸びに減速傾向が表れております。
当社グループでは、事業部門の組織運営力の強化、ＤＸ推進による管理業務の効率化及びセントラルキッチンの生産性向上に伴う収益増加に引き続き取り組むと共に、物価高騰の影響を考慮した賃上げを実施いたしました。
サステナビリティ活動として、各部門で取り組んでいる活動を全社的に進めるため、サステナビリティ委員会を設置いたしました。引き続き、久留米、京都、佐野のセントラルキッチンにおいて、排出された食品残渣の発酵分解による生成物を原料とした肥料を使用して、生産者が栽培した農作物の規格外品を含めた全量を当社が買い取る循環型リサイクルシステムの運用を継続しております。イソフラボン含量が高く、外観品質に優れた大豆「ゆきぴりか」の栽培契約を北海道の生産者と継続し、原材料の安定確保に努めております。また、生産者の方々を「湯葉と豆腐の店 梅の花」に招待し、ご自身が栽培した「ゆきぴりか」で製造した豆腐等を味わいながら意見交換をする等、良好な関係を維持しております。
リブランディングに向けた取り組みとして、梅の花グループの存在意義を“花咲く、食のひとときを。”を提供することと定め、ロゴマークを一新いたしました。また、現状の商号である「株式会社梅の花」は「湯葉と豆腐の店 梅の花」のイメージが強く、多様な業種・業態を展開している実態に合わせるため、臨時株主総会にて、2025年５月１日付で「株式会社梅の花グループ」へ商号変更することを決議いたしました。日本文化を感じられる設え、心と体にやさしいこだわりの食事、ホスピタリティと共に、お客様に感謝の気持ちを込めた「食のひととき」の提供により、企業イメージと企業価値の向上に引き続き努めてまいります。
また、外食事業及びテイクアウト事業においては、株主様を対象とした試食会及び京都セントラルキッチンの見学会を通じて、株主様のご意見を企業経営や商品開発等に反映することに継続して取り組んでおります。
お客様との接点強化においては、インフルエンサーを店舗に招待し、ＳＮＳを通じて梅の花グループ情報の発信を強化するとともに、映画製作会社とのコラボ企画や、「まぐろの解体ショー」等、集客力の強いイベント企画を継続、認知度の向上による新規顧客の獲得に努めております。また、梅の花グループ公式アプリ「うめのあぷり」と当社オンラインストア「通販本舗 梅あそび」の連携やテイクアウト店舗におけるデジタルスタンプカードの発行、アプリ内でのクーポン配信や告知、会員に向けた特典の情報発信等、アプリ機能強化により、当社グループ内の業態を越えた既存会員の回遊性と来店頻度の向上に努めております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は294億40百万円（前期比98.7％）、水道光熱費と修繕等の一時費用の増加により、営業利益は５億50百万円（前期比67.2％）、経常利益は３億88百万円（前期比52.6％）、親会社株主に帰属する当期純損失は３億83百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益10億20百万円）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
（外食事業）
外食事業におきましては、売上高168億99百万円（前期比99.4％）、セグメント利益９億32百万円（前期比100.1％）となりました。
季節ごとの旬な食材を使用した懐石等のメニューや季節ごとのテイクアウト商品の販売強化、集客のためコロナ禍前に実施していた、忘新年会企画・創業祭企画等、各種イベントの強化をいたしました。加えて旅行会社との提携、訪日客に合わせたヴィーガン対応メニューのＷＥＢ告知や、湯葉と豆腐とともに魚介や肉を取り入れた高付加価値の懐石を新たに導入し、インバウンド需要の対応に引き続き努めております。また、賃上げや、食材、水道光熱費の高騰対策として、価格改定やメニューの一部変更を実施いたしました。
2025年３月に「東京ソラマチ」の31階に「熊本あか牛 しゃぶしゃぶ 甲梅」をオープンいたしました。従来の「海産物居酒屋 さくら水産」２店舗を、豊洲市場直送の新鮮な魚介類を手軽に楽しめる居酒屋「魚がイチバン」にリニューアルオープン、「すし半 玉造店」を旬の魚と美味しいお酒を楽しんでいただける「旬の寿司と天ぷら すし半 粋 玉造店」へ改装オープンいたしました。
（テイクアウト事業）
テイクアウト事業におきましては、売上高103億53百万円（前期比98.2％）、セグメント利益５億90百万円（前期比77.5％）となりました。
梅の花・古市庵業態ともに各種イベント商品や季節商品の売上高は引き続き好調に推移しております。また、新商品が構成比全体の９％を超える実績も継続しております。
新規業態といたしまして、梅の花業態の惣菜、弁当、古市庵業態のおむすび、寿司、当社の主力商品のスイーツ等幅広い品揃え、従来のサイズと価格を抑えた商品展開、手軽に商品を手に取れる利便性の良い「Umenohana KITCHEN 福岡天神ONE FUKUOKA BLDG.店」をオープンいたしました。
新規出店及び改装４店舗における一時費用、米をはじめとする原材料や資材の高騰、節分とひな祭りの天候と曜日周りによる影響を受けております。各店舗の課題を明確にするための接客調査により販売力を強化し、一部商品の内容の見直しや新規商品の随時追加による来客数増加と売上高向上、利益確保対策に努めてまいります。
また、ＳＮＳを使用して、イベント開催や公開試食会のアンケート結果等、お客様への情報発信に引き続き取り組んでおります。
（外販事業）
外販事業におきましては、売上高21億47百万円（前期比95.2％）、セグメント損失１億26百万円（前期はセグメント損失84百万円）となりました。
「冷凍なみはや寿司」「かにしゅうまい」等、味の定評と独自性を活かし、新規取引先の開拓による販売強化に引き続き取り組んでおります。大口取引の失注等により、売上高は前年を下回りました。通販につきましては、お客様の利便性向上を目的にホームページのリニューアルを実施し、より商品を購入しやすいサイトを構築し、初回購入特典、リピートメールでの案内強化を図っております。また、安定的な売上を維持するため、定期購入を開始しております。その結果、人気商品「ちょっとずつセット」が好調に推移し、売上高は前期比111.0％となりました。引き続き「うめのあぷり」等での顧客へのアプローチを行い、認知度向上に努めてまいります。
（その他）
その他の売上高は39百万円（前期比186.3％）、セグメント損失３百万円（前期はセグメント損失１百万円）となりました。
当社グループが所有する土地・建物等、有効活用を目的としたストック事業を行っております。既存建物を賃貸物件へリニューアルした際の費用によりセグメント損失となりました。また、賃貸事業の拡大に向けたプランを検討しております。
（店舗数） 2025年４月30日現在
|
セグメント |
ブランド |
前期末 |
出店 |
退店 |
当期末 |
|
外食事業 |
湯葉と豆腐の店 梅の花 |
71 |
- |
2 |
69 |
|
和食鍋処 すし半 |
9 |
- |
1 |
8 |
|
|
海産物居酒屋 さくら水産 |
15 |
- |
4 |
11 |
|
|
その他 |
23 |
3 |
3 |
23 |
|
|
合計 |
118 |
3 |
10 |
111 |
|
|
テイクアウト事業 |
古市庵 |
104 |
1 |
3 |
102 |
|
梅の花 |
52 |
1 |
- |
53 |
|
|
その他 |
5 |
1 |
- |
6 |
|
|
合計 |
161 |
3 |
3 |
161 |
|
|
総合計 |
279 |
6 |
13 |
272 |
|
※業態変更により「海産物居酒屋 さくら水産」が２店舗減少、「その他」が２店舗増加しております。
(2）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における資産は229億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億84百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が６億84百万円、有形固定資産が５億96百万円及び投資有価証券が７億20百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債は211億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億33百万円減少いたしました。これは主に、借入金の総額が２億74百万円、賞与引当金が１億32百万円及び未払金が１億２百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は18億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億51百万円減少いたしました。これは主に、公募および第三者割当による増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ３億74百万円増加したこと、また一方でＡ種優先株式の一部の取得・消却に伴い資本剰余金が12億30百万円、普通株式及びＡ種優先株式の配当により資本剰余金が１億80百万円及びその他有価証券評価差額金が２億72百万円減少したこと、親会社株主に帰属する当期純損失３億83百万円を計上したことによるものであります。
（3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して、９億53百万円減少し、19億86百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は７億25百万円（前期は６億90百万円の収入）となりました。
前期に比べ34百万円収入が増加した主な要因は、税金等調整前当期純損失が10億90百万円増加し、賞与引当金の増減額が２億59百万円、売上債権の増減額が１億33百万円減少したこと、減損損失が５億87百万円、棚卸資産の増減額が８億39百万円増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は６億76百万円（前期は１億32百万円の支出）となりました。
前期に比べ５億43百万円支出が増加した主な要因は、有形固定資産の取得による支出が１億88百万円、定期預金の預入れによる支出が１億43百万円、資産除去債務履行による支出が94百万円増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は10億２百万円（前期は９億34百万円の支出）となりました。
前期に比べ67百万円支出が増加した主な要因は、長期借入れによる収入が２億22百万円減少した一方、短期借入金の純増減額が10億60百万円、長期借入金の返済による支出が４億円、自己株式の取得による支出が12億30百万円増加したこと、及び株式の発行による収入が７億42百万円増加したことによるものであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
|
|
2021年４月期 |
2022年４月期 |
2023年４月期 |
2024年４月期 |
2025年４月期 |
|
自己資本比率（％） |
3.6 |
10.4 |
9.9 |
13.0 |
8.0 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
30.3 |
28.3 |
29.1 |
33.7 |
32.7 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年） |
－ |
55.8 |
18.6 |
24.6 |
23.0 |
|
インタレスト・カバレッジ ・レシオ（倍） |
－ |
4.4 |
12.5 |
9.0 |
5.5 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式は除く）により算出しております。
２．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
３．2021年４月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
(4）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクや国内における米不足による米価上昇をはじめとした原材料価格や光熱費の上昇が継続されております。加えて人手不足等、先行き不透明な状況が続くことが予想されます。
このような環境のもと当社グループは、物価上昇の影響を考慮し賃上げを実施し、賃金上昇の好循環に対応するために販売価格改定及び生産性の向上に取り組んでまいります。
当社グループ以外へ自社製品の販売を強化し、セントラルキッチンの生産性向上と収益向上に注力してまいります。
また、生産者との共存共栄に取り組むとともに、引き続き社会活動及び環境問題に取り組んでまいります。
連結業績見通しについては、当社グループが現時点で入手可能な情報から判断しておりますが、実際の業績は社会情勢等により異なった結果となる可能性があることをご承知おきください。
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとしております。ＲＯＥ（自己資本利益率）を向上させ、収益構造の構築に努め、財務体質の改善、配当性向並びに内部留保の充実等を総合的に勘案して配当を実施する方針であります。
普通株式に係る当期の期末配当金につきましては、2025年６月16日公表の「剰余金の配当（期末配当）に関するお知らせ」のとおり、当期業績並びに将来の事業展開に必要な内部留保の水準や株主様への還元等を総合的に勘案し、2025年４月期の期末配当を１株当たり５円とする予定です。
また、Ａ種優先株式につきましては、定款等の定めに従った配当を予定しております。
当社グループは連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年４月30日) |
当連結会計年度 (2025年４月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
2,761,126 |
2,076,535 |
|
売掛金 |
1,609,532 |
1,632,406 |
|
商品及び製品 |
1,788,182 |
1,802,913 |
|
原材料及び貯蔵品 |
332,819 |
312,174 |
|
その他 |
1,089,366 |
1,022,211 |
|
貸倒引当金 |
△500 |
△500 |
|
流動資産合計 |
7,580,528 |
6,845,740 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
5,676,069 |
5,162,683 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
395,268 |
254,780 |
|
土地 |
7,193,240 |
7,238,944 |
|
その他（純額） |
409,336 |
420,708 |
|
有形固定資産合計 |
13,673,915 |
13,077,116 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
137,464 |
180,398 |
|
無形固定資産合計 |
137,464 |
180,398 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
1,068,601 |
348,026 |
|
退職給付に係る資産 |
582,199 |
526,296 |
|
敷金及び保証金 |
1,835,421 |
1,833,027 |
|
その他 |
158,325 |
140,962 |
|
投資その他の資産合計 |
3,644,548 |
2,848,312 |
|
固定資産合計 |
17,455,927 |
16,105,828 |
|
資産合計 |
25,036,456 |
22,951,569 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年４月30日) |
当連結会計年度 (2025年４月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
756,193 |
673,569 |
|
短期借入金 |
4,253,000 |
4,333,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
1,796,286 |
1,890,684 |
|
未払金 |
1,463,968 |
1,361,916 |
|
未払法人税等 |
71,081 |
62,858 |
|
資産除去債務 |
93,940 |
71,838 |
|
契約負債 |
134,154 |
103,802 |
|
賞与引当金 |
322,250 |
189,330 |
|
閉店損失引当金 |
4,455 |
79,215 |
|
その他 |
515,850 |
464,321 |
|
流動負債合計 |
9,411,181 |
9,230,537 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
10,806,126 |
10,357,650 |
|
資産除去債務 |
1,373,338 |
1,346,415 |
|
その他 |
168,384 |
190,789 |
|
固定負債合計 |
12,347,848 |
11,894,855 |
|
負債合計 |
21,759,029 |
21,125,392 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
100,000 |
100,000 |
|
資本剰余金 |
3,403,241 |
2,741,716 |
|
利益剰余金 |
△180,943 |
△564,493 |
|
自己株式 |
△368,320 |
△368,462 |
|
株主資本合計 |
2,953,977 |
1,908,759 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
351,480 |
79,126 |
|
為替換算調整勘定 |
△88,796 |
△127,408 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
45,585 |
△29,540 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
308,269 |
△77,822 |
|
新株予約権 |
131 |
－ |
|
非支配株主持分 |
15,048 |
△4,761 |
|
純資産合計 |
3,277,427 |
1,826,176 |
|
負債純資産合計 |
25,036,456 |
22,951,569 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年５月１日 至 2024年４月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年５月１日 至 2025年４月30日) |
|
売上高 |
29,816,869 |
29,440,638 |
|
売上原価 |
10,295,821 |
10,289,514 |
|
売上総利益 |
19,521,048 |
19,151,124 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
給料及び賞与 |
8,116,230 |
8,082,266 |
|
賞与引当金繰入額 |
294,100 |
172,300 |
|
退職給付費用 |
32,211 |
△15,730 |
|
賃借料 |
3,674,508 |
3,612,609 |
|
その他 |
6,584,222 |
6,749,149 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
18,701,273 |
18,600,594 |
|
営業利益 |
819,774 |
550,530 |
|
営業外収益 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
10,573 |
37,020 |
|
受取保険金 |
15,300 |
9,362 |
|
その他 |
60,379 |
41,953 |
|
営業外収益合計 |
86,253 |
88,336 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
77,268 |
128,769 |
|
株式関連費 |
70,403 |
93,380 |
|
その他 |
18,494 |
27,727 |
|
営業外費用合計 |
166,165 |
249,876 |
|
経常利益 |
739,862 |
388,990 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
376,273 |
312,036 |
|
その他 |
11,208 |
168 |
|
特別利益合計 |
387,482 |
312,205 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
107,855 |
695,567 |
|
その他 |
12,450 |
89,565 |
|
特別損失合計 |
120,306 |
785,133 |
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
1,007,037 |
△83,936 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
61,629 |
64,253 |
|
法人税等調整額 |
△57,230 |
255,169 |
|
法人税等合計 |
4,399 |
319,423 |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
1,002,638 |
△403,360 |
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△18,064 |
△19,809 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
1,020,702 |
△383,550 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年５月１日 至 2024年４月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年５月１日 至 2025年４月30日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
1,002,638 |
△403,360 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△181,827 |
△272,353 |
|
退職給付に係る調整額 |
58,520 |
△75,125 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
△8,375 |
△38,612 |
|
その他の包括利益合計 |
△131,682 |
△386,092 |
|
包括利益 |
870,955 |
△789,452 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
889,020 |
△769,642 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
△18,064 |
△19,809 |
前連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
100,000 |
3,565,371 |
△1,201,645 |
△398,164 |
2,065,560 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△160,473 |
|
|
△160,473 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
1,020,702 |
|
1,020,702 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△216 |
△216 |
|
株式給付信託による自己株式の処分 |
|
|
|
30,060 |
30,060 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△1,656 |
|
|
△1,656 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
△162,129 |
1,020,702 |
29,843 |
888,417 |
|
当期末残高 |
100,000 |
3,403,241 |
△180,943 |
△368,320 |
2,953,977 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配 株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
533,308 |
△80,420 |
△12,934 |
439,952 |
131 |
35,434 |
2,541,079 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△160,473 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
1,020,702 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△216 |
|
株式給付信託による自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
30,060 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
△1,656 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△181,827 |
△8,375 |
58,520 |
△131,682 |
－ |
△20,386 |
△152,069 |
|
当期変動額合計 |
△181,827 |
△8,375 |
58,520 |
△131,682 |
－ |
△20,386 |
736,348 |
|
当期末残高 |
351,480 |
△88,796 |
45,585 |
308,269 |
131 |
15,048 |
3,277,427 |
当連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
100,000 |
3,403,241 |
△180,943 |
△368,320 |
2,953,977 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
374,879 |
374,879 |
|
|
749,758 |
|
資本金の減少 |
△374,879 |
374,879 |
|
|
－ |
|
剰余金の配当 |
|
△180,791 |
|
|
△180,791 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△383,550 |
|
△383,550 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△1,230,634 |
△1,230,634 |
|
自己株式の消却 |
|
△1,230,492 |
|
1,230,492 |
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
－ |
△661,525 |
△383,550 |
△141 |
△1,045,217 |
|
当期末残高 |
100,000 |
2,741,716 |
△564,493 |
△368,462 |
1,908,759 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配 株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の 包括利益 累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
351,480 |
△88,796 |
45,585 |
308,269 |
131 |
15,048 |
3,277,427 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
749,758 |
|
資本金の減少 |
|
|
|
|
|
|
－ |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△180,791 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
|
△383,550 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△1,230,634 |
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
－ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△272,353 |
△38,612 |
△75,125 |
△386,092 |
△131 |
△19,809 |
△406,033 |
|
当期変動額合計 |
△272,353 |
△38,612 |
△75,125 |
△386,092 |
△131 |
△19,809 |
△1,451,250 |
|
当期末残高 |
79,126 |
△127,408 |
△29,540 |
△77,822 |
－ |
△4,761 |
1,826,176 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年５月１日 至 2024年４月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年５月１日 至 2025年４月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
1,007,037 |
△83,936 |
|
減価償却費 |
795,642 |
820,599 |
|
減損損失 |
107,855 |
695,567 |
|
のれん償却額 |
12,746 |
12,746 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
126,315 |
△132,920 |
|
閉店損失引当金の増減額（△は減少） |
△49,844 |
74,760 |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△56,156 |
10,963 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△5,732 |
△10,400 |
|
支払利息 |
77,268 |
128,769 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△10,573 |
△37,020 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△376,273 |
△312,036 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
110,613 |
△22,874 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△833,857 |
5,914 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
55,274 |
△82,623 |
|
その他 |
△201,057 |
△157,118 |
|
小計 |
759,258 |
910,390 |
|
利息及び配当金の受取額 |
4,147 |
9,106 |
|
利息の支払額 |
△76,705 |
△131,959 |
|
助成金の受取額 |
3,289 |
－ |
|
法人税等の支払額 |
△97,761 |
△72,476 |
|
法人税等の還付額 |
98,309 |
10,182 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
690,536 |
725,243 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△72,005 |
△215,009 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△707,182 |
△895,839 |
|
有形固定資産の除却による支出 |
△4,588 |
△4,699 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△64,686 |
△79,196 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△9,949 |
△4,154 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
711,151 |
647,056 |
|
関係会社株式の取得による支出 |
△3,471 |
－ |
|
資産除去債務の履行による支出 |
△1,960 |
△96,951 |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
41,953 |
71,392 |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△13,835 |
△97,471 |
|
その他 |
△8,336 |
△1,680 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△132,909 |
△676,552 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年５月１日 至 2024年４月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年５月１日 至 2025年４月30日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△980,000 |
80,000 |
|
長期借入れによる収入 |
2,221,000 |
1,999,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△1,952,925 |
△2,353,078 |
|
株式の発行による収入 |
－ |
742,068 |
|
自己株式の取得による支出 |
△216 |
△1,230,634 |
|
配当金の支払額 |
△158,825 |
△179,649 |
|
その他 |
△63,697 |
△59,719 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△934,664 |
△1,002,012 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△377,037 |
△953,321 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
3,316,364 |
2,939,327 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
2,939,327 |
1,986,006 |
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、営業形態別のセグメントから構成されており、「外食事業」、「テイクアウト事業」及び「外販事業」の３つを報告セグメントとしております。
「外食事業」は、「湯葉と豆腐の店 梅の花」、「和食鍋処 すし半」及び「海産物居酒屋 さくら水産」を中心とした店舗を運営しております。
「テイクアウト事業」は、古市庵のテイクアウト店及び梅の花のテイクアウト店を中心とした店舗を運営しております。
「外販事業」は、梅の花及び古市庵ブランド商品の販売のほか、水産加工品の製造販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。
棚卸資産の評価については、原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
３．「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報」
前連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他（注）１ |
合計 |
調整額（注）２ |
連結財務諸表計上額（注）３ |
|||
|
|
外食事業 |
テイクア ウト事業 |
外販事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
16,999,328 |
10,541,219 |
2,254,918 |
29,795,465 |
－ |
29,795,465 |
－ |
29,795,465 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
21,403 |
21,403 |
－ |
21,403 |
|
外部顧客への売上高 |
16,999,328 |
10,541,219 |
2,254,918 |
29,795,465 |
21,403 |
29,816,869 |
－ |
29,816,869 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
4,044 |
49 |
750 |
4,844 |
－ |
4,844 |
△4,844 |
－ |
|
計 |
17,003,373 |
10,541,269 |
2,255,668 |
29,800,310 |
21,403 |
29,821,714 |
△4,844 |
29,816,869 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
931,503 |
761,542 |
△84,790 |
1,608,255 |
△1,223 |
1,607,031 |
△787,257 |
819,774 |
|
セグメント資産 |
12,954,492 |
3,264,415 |
2,239,600 |
18,458,508 |
35,722 |
18,494,231 |
6,542,224 |
25,036,456 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
518,396 |
179,206 |
61,463 |
759,067 |
3,943 |
763,011 |
32,631 |
795,642 |
|
のれんの償却額 |
12,746 |
－ |
－ |
12,746 |
－ |
12,746 |
－ |
12,746 |
|
減損損失 |
89,756 |
18,099 |
－ |
107,855 |
－ |
107,855 |
－ |
107,855 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
365,757 |
120,320 |
116,397 |
602,475 |
189,787 |
792,263 |
24,350 |
816,613 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが所有する土地・建物等有効活用を目的としたストック事業であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額△787,257千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。
なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額6,542,224千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主な
ものは、親会社の余剰運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他（注）１ |
合計 |
調整額（注）２ |
連結財務諸表計上額（注）３ |
|||
|
|
外食事業 |
テイクア ウト事業 |
外販事業 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
16,899,648 |
10,353,951 |
2,147,163 |
29,400,763 |
－ |
29,400,763 |
－ |
29,400,763 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
39,875 |
39,875 |
－ |
39,875 |
|
外部顧客への売上高 |
16,899,648 |
10,353,951 |
2,147,163 |
29,400,763 |
39,875 |
29,440,638 |
－ |
29,440,638 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
4,187 |
8 |
7 |
4,203 |
1,448 |
5,652 |
△5,652 |
－ |
|
計 |
16,903,836 |
10,353,959 |
2,147,170 |
29,404,966 |
41,324 |
29,446,290 |
△5,652 |
29,440,638 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
932,325 |
590,352 |
△126,025 |
1,396,652 |
△3,996 |
1,392,655 |
△842,124 |
550,530 |
|
セグメント資産 |
12,597,271 |
3,234,353 |
2,122,637 |
17,954,262 |
210,990 |
18,165,253 |
4,786,316 |
22,951,569 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
530,359 |
191,460 |
63,039 |
784,859 |
11,437 |
796,296 |
24,302 |
820,599 |
|
のれんの償却額 |
12,746 |
－ |
－ |
12,746 |
－ |
12,746 |
－ |
12,746 |
|
減損損失 |
410,988 |
58,301 |
226,277 |
695,567 |
－ |
695,567 |
－ |
695,567 |
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
672,104 |
139,216 |
42,902 |
854,223 |
－ |
854,223 |
81,102 |
935,326 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが所有する土地・建物等有効活用を目的としたストック事業であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額△842,124千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。
なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額4,786,316千円は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主な
ものは、親会社の余剰運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
外食事業 |
テイクアウト事業 |
外販事業 |
その他（注） |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
12,746 |
－ |
－ |
－ |
－ |
12,746 |
|
当期末残高 |
37,178 |
－ |
－ |
－ |
－ |
37,178 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
当連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
外食事業 |
テイクアウト事業 |
外販事業 |
その他（注） |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
12,746 |
－ |
－ |
－ |
－ |
12,746 |
|
当期末残高 |
24,431 |
－ |
－ |
－ |
－ |
24,431 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 (自 2023年５月１日 至 2024年４月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年５月１日 至 2025年４月30日) |
||||
|
|
|
||||
|
|
|
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 株式給付信託（J-ESOP)に残存する当社株式を、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度27,720株、当連結会計年度－株）。なお、当社は、「株式給付信託（J-ESOP)」の制度を導入しておりましたが、2024年２月をもって本制度を終了しております。
３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2024年４月30日) |
当連結会計年度 （2025年４月30日) |
|
純資産の部の合計額(千円) |
3,277,427 |
1,826,176 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
2,095,179 |
811,107 |
|
（うち優先株式払込額（千円）） |
（2,000,000） |
（800,000） |
|
（うち未払優先配当額（千円）） |
（80,000） |
（15,868） |
|
（うち非支配株主持分（千円）） |
（15,048） |
（△4,761） |
|
（うち新株予約権分（千円）） |
（131） |
（－） |
|
普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
1,182,247 |
1,015,069 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数(株) |
8,047,099 |
8,866,949 |
４. １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年５月１日 至 2024年４月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年５月１日 至 2025年４月30日) |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） (千円) |
1,020,702 |
△383,550 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
80,000 |
－ |
|
（うち優先配当額（千円）） |
（80,000） |
（－） |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円) |
940,702 |
△383,550 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
8,019,555 |
8,798,724 |
該当事項はありません。
（役員の異動）
１.代表者の異動
該当事項はありません。
２.その他の役員の異動
（１）新任監査等委員である取締役候補
社外取締役（監査等委員） 白土 成孝
（２）退任予定取締役監査等委員
社外取締役（監査等委員） 池田 勝
（３）就任・退任予定日
2025年７月29日