当社は、法令順守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、株主、取引先、地域社会、従業員などの各利害関係者と良好な関係を保ち、
企業の社会的責任を全うするため、経営の健全性、透明性の向上、事業環境の変化に迅速かつ的確に対応できる効率的な経営システムの構
築・発展が、最も重要な経営課題のひとつであると考えております。

【補充原則１－２④　議決権の電子行使を可能とするための環境作り（議決権電子行使プラットフォームの利用等）や招集通知の英訳】
　当社は、現状の株主構成において外国人投資家の比率が極めて少数なことから、英訳による招集通知を作成しておりません。株主構成において比率上昇（概ね２０％超）により、有用と判断された場合、業務の効率等を勘案し、議決権電子行使プラットフォームの利用を含め、今後検討していきます。

【補充原則２－４①　中核人材の登用等における多様性の確保】
　当社は、多様性の確保について、能力や適性など総合的に判断し、性別・国籍・中途採用など採用状況によらず対応しておりますが、現状におきましては測定可能な管理職への登用、多様性の確保について、数値目標は数名程度と定めています。
　人材の多様性と、それら人材の育成が中長期的に企業価値向上に繋がるものと考えており、引き続き多様性の確保に向けて検討してまいります。

【補充原則３－１②　海外投資家等の比率を踏まえ、合理的な範囲において、英語での情報の開示・提供】
　当社は、現状の株主構成において外国人投資家の比率が極めて少数なことから、英訳による情報開示はしておりません。株主構成において比率の変化、比率上昇（概ね２０％超）により、有用と判断された場合、業務の効率等を勘案し、検討していきます。

【補充原則４－２①　取締役の報酬】
　取締役の報酬は、経営目標の達成と持続的な企業価値の向上につなげ、役割職責に相応した基本方針に基づき、透明性と公平性を確保し、各役位等を勘案し、取締役会において報酬等を決定することとしており、インセンティブに基づいた制度ではありません。

【原則４－１１　取締役会・監査役会の実効性確保のための前提条件】
　当社は、定款において取締役会の員数を監査等委員以外15名以内、監査等委員５名以内としており、2025年６月24日株主総会終了時にて監査等委員以外７名（全員男性）、監査等委員４名（全員男性）で構成されております。取締役会は、その役割、責任を果たすために、知識、経験、能力を勘案し、全体としてのバランス、ジェンダー、国際性、職歴、年齢を含む多様性と適切な構成に努めてまいります。
　また、監査等委員は、知識、経験、実績等、培われた経験を有していることから、取締役会全体としての実効性確保、機能向上を図っております。

【補充原則４－１１③　取締役会全体の実効性について分析・評価】
　取締役会全体の分析・評価については、定例の取締役会にて確認をしておりますが、結果の概要を開示することは行っておりません。今後の検討課題としてまいります。

【原則１－４　政策保有株式】
　当社は、政策保有としての株式を取引の維持、強化を目的に、2025年３月末時点で上場・非上場銘柄併せて７銘柄保有しておりますが、総資産に占める割合はわずかであり、期間損益に大きな影響が及ぶことはありません。
　保有については、有効性、資産管理上で当社の必要性を毎年、取締役会で検討の上、決定しております。保有の必要性が薄れた株式については、発行会社の状況等を考慮した上で、売却を進めるものとします。
　また、政策保有株式に係る議決権の行使については、当社および発行会社の企業価値向上の観点から賛否を判断し、適切に行使します。

【原則１－７　関連当事者間の取引】
　当社は、役員や主要株主との取引は、取締役会規程に定めており、取締役会にて報告、決議をされ、適切に判断できる体制になっております。

【補充原則２－４①　中核人材の登用等における多様性の確保】
（1）女性の管理職への登用
　当社は女性が活躍できる雇用環境の整備をしています。キャリア形成支援として、女性社員向けのリーダーシップ研修やメンター制度を導入を検討し、自律的なキャリア形成を後押しして参ります。また、管理職候補の育成プログラムへの女性社員の積極的参加を促進して参ります。
　当社は管理職の定義を課長代理以上の役職と定義しております。数値目標は数名程度と定めておりますが、2025年３月末時点の在籍女性社員において管理職へ昇進した社員は現在のところおりません。
　多様性を尊重し、異なるバックグラウンドを持つ人々が活躍できる環境を整備していきます。

（2）中途採用者の管理職への登用
　当社は能力や適性など総合的に判断し、性別・国籍問わず、多様な人材が活躍できる職場づくりを推進しております。中途採用者についても、専門性や経験を活かせるよう、積極的に登用を行っております。
　新卒採用者と同様に、公平な評価基準に基づいた処遇を基本方針としております。数値目標は定めておりませんが、2025年３月末時点の中途採用者において管理職へ昇進した社員は８名です。
　専門性を持つ多様な人材がキャリアを通じて能力を最大限に発揮できる環境整備を進め、経営基盤の強化と企業価値の向上を目指してまいります。

【原則２－６　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　当社は、企業年金制度を現在採用しておりません。一時金制度のため、当社規程に基づき、健全な経営を推進し、適切に管理しています。

【原則３－１　情報開示の充実】
　（１）基本理念や倫理綱領として当社ホームページに開示しており、経営のキーワードとして目標とすることを掲載しております。
　（２）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は、コーポレートガバナンスに関する報告書に開示しております。
　（３）取締役の報酬を決定するに当たっての方針は、コーポレートガバナンスに関する報告書、有価証券報告書、及び株主総会招集通知に開
　　　 示しております。
　（４）取締役の選解任に当たっての方針は、コーポレートガバナンスに関する報告書に開示しております。
　（５）新任取締役候補者、社外取締役候補者の選解任についての説明は、コーポレートガバナンスに関する報告書、有価証券報告書、及び株
　　　主総会招集通知にて開示しております。

【補充原則３－１③　サステナビリティについての取組み等】
サステナビリティの取り組みについて
　当社は、「快適をかたちに」というミッションを掲げ、環境を保全し、リサイクル社会の構築を意図して、安全で快適な生活環境づくりに貢献できる商品をお客様に提供してまいります。ミッションのもと、自律的に変革できる組織として、末永く事業を継承します。
　当社は、サステナビリティ委員会等の特化した組織、委員会が無いため、サステナビリティに関連する監視・管理に責任を持つガバナンス組織は、毎月開催の取締役会、経営層と営業・生産・開発部門の担当責任者を中心とした日々のWeb会議が担っています。本会議で審議した内容については、担当責任者が毎日各部で行っている朝礼や担当者個々に指示・提言し、対応しております。
　
人的資本に関する事項
　人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針は、ダイバーシティ経営、健康経営の推進、女性活躍が活躍できる雇用環境、社員が仕事と子育てを両立させることができる働きやすい環境を推進し、社員が安心して働き、キャリアを継続できるようにします。
　社員個人の権利や、自己実現が保障され、身体的、精神的、社会的に良好な状態であるよう努め、社員全員が各々のライフスタイルに合わせた柔軟な働き方を推進することで、多様化する働き方に対応します。

【補充原則４－１①　経営陣への委任の範囲】
　当社は、経営計画の決定と各事業部門による業務執行体制により進める概要をコーポレートガバナンス報告書に開示しております。取締役会は、各部門から発案された案件について、取締役会規程及び職務権限規程に基づいて審議し、業務執行を行っております。
　尚、監査等委員会設置会社となり、重要な業務執行の決定を取締役に委任することができるようにしております。

【原則４－９　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
　当社は、独立社外取締役の選定に当たっては、会社法等の定める基準を満たすことによる独立性を確保し、取締役会において高い見識に基づき、経営判断に適切な意見ができる人材を選定することとしており、有価証券報告書及びコーポレートガバナンスに関する報告書に開示しております。

【補充原則４－１１①　取締役会の実効性確保】
　当社は、監査等委員会設置会社であり、定款において取締役会の員数を監査等委員以外１５名以内、監査等委員５名以内としております。2025年６月24日株主総会終了時にて、業務執行取締役は７名（全員男性）、監査等委員は４名（全員男性）で、内３名は社外取締役で構成されており、独立性を高めております。
　取締役候補者の選定においては、知識、経験、実績等を勘案して、取締役会において決定する方針をとっており、取締役相互の評価により、適切に指名しています。社外取締役は、培われた経験と経営への助言ができる見識をもとに選任しています。その役割、責任を果たすために知識、経験、能力等を勘案し、全体としてのバランス、ジェンダー、国際性、職歴、年齢を含む多様性と適切な構成に努めます。

※各取締役の知識・経験・能力等を一覧化したスキル・マトリックスについては、最終頁に記載しております。

【補充原則４－１１②　取締役の兼任】
　社外取締役の他社での兼任状況は、有価証券報告書、株主総会招集通知に開示しており、他の上場会社役員を兼務しておりません。また、兼任している場合は適切に開示します。業務執行取締役は全員、当社以外の上場会社役員を兼務しておりません。

【補充原則４－１１③　取締役会全体の実効性について分析・評価】
　取締役会全体の実効性については、定例の取締役会にて確認をしておりますが、結果の概要を開示することは行っておりません。今後の検討課題としてまいります。

【補充原則４－１４②　取締役に対するトレーニングの方針】
　取締役に対するトレーニングの方針についての開示はしておりません。取締役・社外取締役は会社の事業・財務・経営・法務等全般にわたり、必要な知識が得られるように努めております。

【原則５－１　株主との建設的な対話に関する方針】
　当社は、株主からの対話（面談）の申し込みに対しては、担当部署を管理部総務担当とし、同部門の担当取締役が適切に受け入れ、株主からのご意見等を聞き、経営面に反映させていくことが有効と考えております。

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　当社は支配株主と取引等を行う場合には、取引内容及び条件の妥当性について、市場実勢価格等を勘案し、他の一般取引と同様に適正な条件のもとに行うことを基本方針とし、少数株主に不利益を与えることのないよう適切に対応しております。また、支配株主との取引が発生する場合には、法令や社内規程に基づき、取締役会の決議を経たうえで行うとともに、独立した社外取締役が過半数である監査等委員会の監査等を通じて、適正な取引が行われているかを監視し、少数株主の権利を害することのないよう適切に対応してまいります。

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　監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人は設置しておりませんが、管理部門をはじめとする内部統制部門が中心となり、必要な資料・情報の提供、説明の要求等に、即座に対応できる体制が確保されているため、現在の体制を採用しております。

　当社の監査等委員会、会計監査人、内部監査部門とは、年間計画、監査報告会等を通じて情報の交換、相互の連携を図っております。会計監査人が期末及び期中に監査を行う際には、その監査期間に随時報告会を行っておりますが、常勤監査等委員及び内部監査室長は報告会に出席し、監査内容、監査結果についての報告を受け、意見交換を行っております。また、管理部門をはじめとする内部統制部門は、これら三者と必要に応じて適時に情報や意見の交換を行い、それぞれの監査の実効性を高めるよう努めております。

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　当社は、株主総会の決議に基づき、取締役会において相応な報酬等を決定する方法が妥当であると考えているため、取締役へのインセンティブ付与に関する施策は実施しておりません。

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　当社の取締役に対する報酬等の額は、有価証券報告書及び事業報告に役員区分ごとの報酬等の総額、対象となる役員の員数等を記載しております。

　当社の取締役に対する報酬の額の算定方法は、取締役の知識、経験、実績等を勘案して、取締役会において決定する方針をとっております。

　当社は、社外取締役を補佐する担当部署または担当者は設置しておりません。

１．業務執行の方法
　当社の業務執行の方法は、各部門から発案された業務執行に関わる案件について、職務権限規程に基づいて決裁権限者が決裁を行っており
ます。取締役会による決議が必要な案件については、毎月の定例取締役会において審議、決裁を行っておりますが、緊急を要する案件について
は、臨時取締役会を開催して審議、決裁を行っております。

２．監査の方法
　当社の監査の方法は、内部監査については、内部監査室（内部監査室長１名）を設置し、内部監査室長が年に１回程度各部門に対して業務監査を実施し、社長への報告を行っております。内部監査室の監査方針は、(1)経営方針を順守し、中・長期利益計画を実践するための企業体質の向上を目標とし、その実現をはかる。(2)金融商品取引法における内部統制システムの内部監査は、全社統制、決算・財務報告プロセス、業務プロセス（販売・購買・棚卸資産）及びＩＴ統制の運用状況及びロールフォワードの内部監査を行い、内部統制行為が未整備な項目の継続的な改善をはかる。(3)前期内部監査におけるフォローアップと今期の各部門別経営方針の実施状況及び方策を確認し、全社の年度経営方針達成をはかる。以上のとおりであります。
　監査等委員会監査については、当社は監査等委員会制度（監査等委員４名、うち社外取締役３名）を採用しており、常勤監査等委員が中心となり、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、取締役等から職務執行の状況を聴取し、重要な決済書類を閲覧するなどにより、取締役の業務執行を監査しております。監査等委員会の監査方針は、(1)取締役による職務執行の適法性を監査し、違法行為の防止に努める。(2)取締役による職務執行の妥当性を監査し、必要な助言・勧告に努める。(3)内部統制システムの機能状況及び運用状況を監査し、その有効性を高めるように努める。(4)会計監査人、内部監査部門との連携を密にして、監査の効率性、実効性を高めるように努めるものであります。
　会計監査人監査については、当社の会計業務監査を執行した公認会計士は岩田哲也、髙士雄次であり、五十鈴監査監査法人に所属し、四半期末、期末に偏ることなく、期中においても適宜監査を実施しております。公認会計士には、正しい会計情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。当社と五十鈴監査法人及びその業務執行社員との間に、特別の利害関係はありません。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名であります。

３．取締役の活動状況
　当社の取締役会の活動状況は、毎月1回の定例取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の基本方針、法令で定められた
事項、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行を監視しております。

４．取締役候補者の選定及び取締役の報酬の内容の決定方法
　当社の取締役候補者の選定及び取締役の報酬の内容の決定方法は、取締役候補者及び取締役の知識、経験、実績等を勘案して、取締役会
において決定する方針をとっております。

５．監査等委員会の機能強化に係る取組み状況
（1）監査等委員会による監査を支える人材・体制の確保状況
　監査等委員会による監査を補佐する担当部署又は担当者は設置しておりませんが、必要な資料・情報の提供、説明の要求等に、即座に対応
できる体制を確保しております。
（2）財務・会計に関する知見を有する監査等委員の選任状況
　常勤監査等委員である取締役は、当社における事業経験、内部監査経験等から、また監査等委員である社外取締役は、金融機関等における役員経験、当社における社外監査役経験等から、財務・会計に関する知見を十分に備えていると認識しております。
（3）独立性の高い社外取締役の選任状況
　当社と監査等委員である社外取締役との間で、人的関係、資本的関係又は取引関係などの利害関係はありません。よって、客観的、中立的な立場での監査機関として機能しております。

　当社は、監査等委員会設置会社であり、客観的、中立的な立場の社外取締役３名を含む監査等委員会と、事業経験者としての知識と経験を有する取締役で構成する取締役会とで、経営の公正性及び透明性を高め、効率的な経営システムの確立と、経営の監視機能の確立に努めております。また、監査等委員会、内部監査室、会計監査人の相互の連携が図られており、経営監視機能の客観性及び中立性を確保する体制が機能していると判断しておりますことから、現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択しております。

【取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制】

　当社は、「業務の有効性及び効率性」、「報告の信頼性」、「事業活動に関わる法令等の順守」及び「資産の保全」という4つの目的を達成するため、内部統制システムの構築をしてまいります。取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制を整備することが、最も重要な経営課題のひとつであることを、取締役はじめ全役職員が認識するとともに、体制の構築を推し進め、株主、取引先、地域社会、従業員から信頼される会社となることを基本方針としております。

(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　「倫理法令順守マネジメントシステムの枠組みに関する規程」に基づいた「倫理法令順守マネジメントマニュアル」により、構築すべき倫理法令順守マネジメントシステムの枠組みを示し、倫理法令順守のパフォーマンスを高め、「自浄メカニズム」、「主体的改善メカニズム」がより良く働く組織をつくることを進める。また、法令順守・企業倫理について統一した考えを明確にし、企業責任を果たす行動をとるため、全社員共通、共有の「基本理念・経営ビジョン」に行動指針・規範を明記し、社員の倫理観、道徳観を教育する。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　取締役の職務の執行に関する文書等は、「文書管理規程」に従って保存及び管理する。情報の管理については、「情報技術－セキュリティ技術－情報セキュリティマネジメントシステム　要求事項」に基づいた「ＩＳＭＳマニュアル」により、保有する情報の保全を図る。また、知り得た個人情報については、「個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に従って管理する。

(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　「リスクマネジメント―原則及び指針」に基づいた「リスクマネジメントマニュアル」により、日常活動を通じてリスクを発見し、それらを適切に処理する。また、リスクマネジメント方針に基づき、システムの運用展開を図ることにより、経営に関わるリスクを全社的視点で合理的かつ最適な方法で管理し、全体最適かつ機動力の高い対応を行う。そして組織が緊急事態に陥った場合、組織の機能を維持し、迅速に復旧できるよう緊急時対策及び復旧対策を計画し、実行していくために、適切なリスクマネジメントの導入を図る。

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　「取締役会規程」等の社内規程を順守するとともに、毎月1回の定例取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行を監視する。

(5) 企業集団における業務の適正を確保するための体制
　当社は、グループ会社の状況に応じて、当社の社内規程に準じて必要な管理を行うとともに、会計監査人等へ必要な情報を提供し、グループ会社の業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。また、監査等委員会は会計監査人等と連携を図り、グループ会社全体の管理、監督を適正に行う。

(6) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱を受けないことを確保するための体制
　取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、法令に
従って、直ちに監査等委員会に報告する。当社は、当該報告を行った者に対し、解雇その他いかなる不利益な取扱を行わないことを「公益通報者保護法に関する内部規程」に定め運用している。

(7) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　監査等委員会は、「監査等委員会規程」、「監査等委員会監査等基準」に基づいて常勤監査等委員が中心となり、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、取締役（監査等委員である取締役を除く。）等から職務執行の状況を聴取し、重要な決裁書類を閲覧するなどにより、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行を監査する。また、監査等委員会は、必要に応じ、弁護士、公認会計士、その他法律・会計の専門家等を活用することができ、その費用は会社が負担するものとする。

　当社は、反社会的勢力及びその団体との関係を遮断し排除することが、当社に対する公共の信頼を維持し、業務の適切性及び健全性の確保のために不可欠であることを認識し、その対応は管理部が統括部門となり、警察等関係機関、顧問弁護士等と緊密に連携して適切に対応する体制を整備しております。

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