１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………… 6
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………… 7
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………… 8
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・翌期の配当 …………………………………………………… 8
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………… 8
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 9
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 9
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………11
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………14
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………16
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………18
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………18
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………18
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………18
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………21
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………21
＜連結経営成績＞ （単位:百万円）
当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）におけるわが国経済は、景気が緩やかに回復しました。しかし、物価上昇の継続やアメリカの通商政策の動向などにより、景気が悪化する可能性があり、経済見通しを注視する必要があります。
コーヒー業界は、国内でのコーヒーの生豆輸入量及び消費量が、前年と同程度となりました。国際コーヒー機関（ICO）が公表するICO複合指標価格は、2024年４月以降１ポンド当たり200セントを超えて急騰しました。その後、短期間で大幅に上昇し、2025年１月以降は300セントを超える高値圏で推移しました。為替相場は、2024年４月以降１ドル150円を超える円安ドル高となり、同様の水準が継続しました。以上の２つの要因から、コーヒーの製造に必要な原材料価格は歴史的な高騰が続き、次のグラフの通り過去５年間において最も高い水準となりました。
（コーヒー生豆相場：ＩＣＯ複合指標価格）
このような状況の下、当社は「コーヒーを究めよう。お客様を見つめよう。そして、心にゆたかさをもたらすコーヒー文化を築いていこう。」という企業理念を果たすため、長年にわたり培った「品質第一主義」に基づき、「事業構造の改革」、「収益力強化」及び「グループ総合力強化」を３つの柱とし、新たな需要の創出や生活者のニーズにお応えする商品開発、お取引先の業績向上に寄与する企画提案型の営業活動を推進しました。
「事業構造の改革」については、変革へのチャレンジとして、営業部門においてデジタル技術を活用した受注自動化及び請求書の電子化を推進しました。製造・物流部門においてサプライチェーンの可視化により管理機能を強化しました。食品安全文化の醸成、サプライヤーとの連携強化及び需給計画の精度向上による在庫適正化などを行いました。
「収益力強化」については、営業利益額を最大化するため、営業部門において営業力を強化する施策を実施しました。コーヒー生豆相場が急騰し厳しい市場環境である中、高品質の主力商品や新市場を開拓するための戦略商品の販売促進により、コーヒーの魅力や価値を訴求しました。製造・物流部門において原材料価格や物流費の高騰へ対処するため、引き続き生産管理の強化やコスト低減につながる改善施策を推進しました。
「グループ総合力強化」については、当社を中心にサステナビリティを実現するため、引き続きグループ全体におけるサステナビリティ関連方針に基づいた活動を推進しました。
当社は、2030年までに目指す姿として掲げたメッセージ「珈琲とKISSAのサステナブルカンパニー」に則り、喫茶文化の継承と持続可能なコーヒー生産を実現する事業活動を行っています。当社の中部工場（愛知県春日井市）では、太陽光発電パネル等を活用し、すべての使用電力を再生可能エネルギーへ転換しました。持続可能なコーヒー生産を実現すべく当社が2022年に立ち上げた社長直轄部門「コーヒーの未来部」では、発足以降、産学官連携を強化しています。2024年５月には、コーヒーに関する国際的な研究機関であるワールド・コーヒー・リサーチ（WCR）のアジア初となるボードメンバーとして代表取締役社長が選出され、WCRの活動実績の評価、活動方針の立案、新品種候補の品質評価に参画しています。当社は、2024年９月には「キーコーヒー サステナビリティレポート2024」を公表し、持続可能な社会に向けてサステナビリティに関する方針や取り組み内容を紹介しました。2020年８月に創業100周年を迎えた当社は、２世紀企業に向けた新たな歩みとして、コーヒーの2050年問題への対応や小規模コーヒー生産者の支援に取り組み、コーヒーの魅力を次世代へ伝える活動を推進しています。
当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高777億83百万円(前連結会計年度比5.4％増)、営業利益６億７百万円(前連結会計年度比20.6％減)、経常利益７億57百万円（前連結会計年度比12.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益３億42百万円(前連結会計年度比89.9％増)となりました。
＜セグメント別経営成績＞ （単位:百万円）
（注）調整額は主に、セグメント間取引消去、棚卸資産の調整額、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（コーヒー関連事業）
コーヒー関連事業は、業務用市場、家庭用市場、原料用市場から構成されています。
業務用市場では、喫茶店・ホテル・レストランなど飲食店等への営業を行い、コーヒーを軸に食材・ドリンク等の幅広い商品をお客様のニーズに沿って提案しています。
商品の販売につきましては、引き続きトアルコ トラジャ、氷温熟成珈琲及び認証農園産コーヒーなど、付加価値の高いコーヒーの販売を推進しました。加えて、日本初上陸となった自然素材のニュージーランド産コーヒー用フレーバーシロップ「SHOTT」やリプトン紅茶商品の販路拡大に努めました。また、取引関係の強化を目的に全国各地でお取引先向けのコーヒーセミナーを実施しました。加えて、お取引先の店舗活性化を目的とした業務用商材の提案会を開催しました。業務用商品の一部については、従来廃棄されていたコーヒー生豆の麻袋を混合した環境配慮包材を商品パッケージとして世界で初めて採用し、プラスチック使用量の削減など環境対策も積極的に進めました。カフェ開業支援の施策として取り組む様々な立地環境に出店可能なパッケージカフェ「KEY'S CAFÉ」は２店舗新規出店しましたが、７店舗の閉店があり導入店舗数は63店舗となりました。なお、コーヒー生豆の調達価格の高騰や環境対策に関する設備投資など、さまざまなコストの増加に伴い、お取引先への業務用商品の納入価格を順次改定しました。
家庭用市場では、食品卸売業や小売業等へコーヒーや紅茶など家庭用向けの商品の販売を行っています。
商品の販売につきましては、発売１周年を迎えた家庭用コーヒーブランド「KEY DOORS+（キードアーズプラス）」において、多様化するコーヒーの飲用シーンに応えるため、大容量粉商品（FP）、簡易抽出型コーヒー「ドリップ オン」にてカフェインの量をおさえた商品、リキッドコーヒー及び水出しコーヒーなど、商品ラインアップを拡充しました。2024年秋からは、「KEY DOORS+（キードアーズプラス）」の世界観を訴求するため全国プロモーションを行いました。なお、家庭用商品のメーカー出荷価格を2024年８月及び2025年３月に改定しました。ギフト商品は、中元期に「氷温熟成珈琲アイスコーヒー」ギフトなど夏季限定ギフトを中心に全27アイテム、歳暮期に創業100周年を記念して発売した「SINCE1920」シリーズのアソートギフトなど全21アイテムを販売しました。
原料用市場では、飲料メーカー等へ原料用コーヒーの販売を行っています。コーヒー生豆相場に連動した取引をしています。
この結果、当連結会計年度におけるコーヒー関連事業の業績は、売上高698億83百万円（前連結会計年度比6.4％増）、営業利益10億３百万円（前連結会計年度比13.2％減）となりました。
（飲食関連事業）
飲食関連事業は連結子会社が営んでいます。
株式会社イタリアントマトでは、旬の厳選食材を使用した季節限定メニューを毎月導入し、より多くのお客様の来店につなげることができました。また、期間限定での催事への出店や数量限定での工場直売を実施しました。一方で、徹底した店舗オペレーションの改善や食材の廃棄ロス削減にも継続して取り組みました。これらの活動の結果、業績は営業黒字を確保し、着実に利益が増加しました。同社店舗数は134店（直営店47店、ＦＣ店87店）となりました。なお、株式会社イタリアントマトの異動（株式譲渡）及び債権譲渡については、譲渡契約の解除により中止となりました。
この結果、上記以外の連結子会社も含めた当連結会計年度における飲食関連事業の業績は、売上高41億71百万円（前連結会計年度比1.5％減）、営業利益26百万円（前連結会計年度は14百万円の営業損失）となりました。
（その他）
その他の区分は、コーヒー関連事業及び飲食関連事業に含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が営んでいる飲料製品製造事業、通販事業等を含んでおります。
主に飲料製品製造事業を営むニック食品株式会社では、経営方針である「持続的な収益の創出」に基づき、強みである開発技術力を活かした積極的な提案活動による新規製造受託を進めました。また、生産工程の自動化や夜間操業の廃止などによる生産性向上と労務環境の改善に取り組んだ結果、業績は前年同期に比べ増収増益となりました。
通販事業を営むhonu加藤珈琲店株式会社では、コーヒー生豆相場の高騰により、原材料価格が前年同期に比べ大幅に上昇したため、販売価格への適正な転嫁に努めた結果、売上高は一定の水準を確保しましたが、利益は大幅に減少しました。
この結果、上記以外の連結子会社も含めた当連結会計年度におけるその他事業の業績は、売上高37億29百万円（前連結会計年度比3.8％減）、営業利益２億59百万円（前連結会計年度比7.5％増）となりました。
＜連結財政状態＞ （単位：百万円）
当連結会計年度末の資産の部は前連結会計年度末に比べ35億32百万円増加し、583億64百万円となりました。負債の部は34億16百万円増加し、272億77百万円となりました。純資産の部は１億15百万円増加し、310億87百万円となりました。
これらの主な要因は次のとおりです。
当連結会計年度末における流動資産の残高は395億80百万円となり、前連結会計年度末より31億６百万円増加となりました。これは主に、商品及び製品の増加（11億73百万円増）、売掛金の増加（５億68百万円増）、原材料及び貯蔵品の増加（４億47百万円増）、現金及び預金の増加（４億12百万円増）などによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産の残高は187億84百万円となり、前連結会計年度末より４億25百万円増加となりました。有形固定資産は31百万円減少し、無形固定資産は１億13百万円増加し、投資その他の資産は主に退職給付に係る資産の増加（４億73百万円増）などにより３億43百万円増加しました。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は249億35百万円となり、前連結会計年度末より29億66百万円増加となりました。これは主に、短期借入金の増加（28億79百万円増）などによるものであります。
当連結会計年度末における固定負債の残高は23億42百万円となり、前連結会計年度末より４億50百万円増加となりました。これは主に、繰延税金負債の増加（１億37百万円増）、その他の増加（２億67百万円増）などによるものであります。
当連結会計年度末における純資産の残高は310億87百万円となり、前連結会計年度末より１億15百万円増加となりました。これは主に、利益剰余金の増加（１億４百万円増）などによるものであります。
（単位：百万円）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益６億67百万円、減価償却費10億31百万円、売上債権の増加６億67百万円、棚卸資産の増加17億24百万円などにより、13億43百万円の支出となりました。（前連結会計年度は４億81百万円の収入）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出８億48百万円、無形固定資産の取得による支出２億２百万円などにより、10億80百万円の支出となりました。（前連結会計年度は16億89百万円の支出）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の借入れ28億74百万円、配当金の支払い２億38百万円などにより、28億27百万円の収入となりました。（前連結会計年度は17億41百万円の収入）
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は50億80百万円となり、前連結会計年度末より４億12百万円の増加となりました。
当社グループを取り巻く環境は一層厳しさを増しており、コーヒー生豆相場の高騰、円安及び物価高によるコストの増加など、先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。
このような事業環境のなか、当社は、2030年のありたい姿として「企業理念に基づき、社会的価値と経済的価値を両立させ、『珈琲とKISSAのサステナブルカンパニー』として、あらゆるステークホルダーに対し価値を提供する会社であり続ける」ことを定めました。その達成のため、「品質第一主義」のもと、時代の求めるおいしさを常に探求し、社会的価値と経済的価値の両輪を踏まえた経営を行うことにより、キーコーヒーブランド価値を向上させてまいります。
詳細につきましては、本日公表の「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応についてのお知らせ」をご参照ください。
次期の連結業績予想につきましては、売上高850億円、営業利益７億円、経常利益８億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益６億円を見込んでおります。
当社は、将来の事業展開と企業基盤の強化のために必要な内部留保の確保と株主の皆様への利益還元を両立すべく、安定した配当に努めることを基本方針としています。
上記の基本方針に基づき、今後の業績見通し等を検討し、先行き予断を許さない状況にありますが、当連結会計年度につきましては、期末配当金は１株当たり６円とさせていただく予定です。すでに実施済みの中間配当金６円と合わせて、年間配当金は１株当たり12円となります。
翌期の配当金につきましては、上記の基本方針に基づき実施する予定であり、１株当たり中間配当金６円、期末配当金６円の年間配当金12円を予定しています。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表における企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針です。
前連結会計年度(自2023年４月１日 至2024年３月31日)
当連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日)
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
１. 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となります。
当社グループは、コーヒー関連、飲食関連、運送物流等の複数の業種にわたる事業を営んでおり、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位として、事業活動を展開しています。
当社の報告セグメントは、連結売上高に占める割合を基礎として、コーヒー関連事業、飲食関連事業の２つを報告セグメントとしています。
「コーヒー関連事業」は当社が営んでいる事業で、コーヒー製品等を消費者、飲食店及び食品問屋、飲料メーカー等に販売しています。
「飲食関連事業」は株式会社イタリアントマト及び株式会社アマンドが営んでいる事業で、飲食店事業及び洋菓子等の販売を行っています。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しています。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が営んでいる飲料製品製造事業、オフィスサービス事業及び通販事業、運送物流事業、保険代理店事業等を含んでいます。
２.調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△６億18百万円には、セグメント間取引消去△５百万円、棚卸資産の調整額△20百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△５億93百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2) セグメント資産の調整額△21億44百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産18億79百万円、セグメント間の投資と資本の相殺額及び債権の相殺額等△40億24百万円が含まれています。
全社資産のうち主なものは、管理部門に係る資産です。
(3) セグメント負債の調整額△32億11百万円は、セグメント間の債務の相殺額です。
３.セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が営んでいる飲料製品製造事業、オフィスサービス事業及び通販事業、運送物流事業、保険代理店事業等を含んでいます。
２.調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△６億82百万円には、セグメント間取引消去７百万円、棚卸資産の調整額△17百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△６億72百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2) セグメント資産の調整額△19億79百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産18億57百万円、セグメント間の投資と資本の相殺額及び債権の相殺額等△38億37百万円が含まれています。
全社資産のうち主なものは、管理部門に係る資産です。
(3) セグメント負債の調整額△32億48百万円は、セグメント間の債務の相殺額です。
３.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
３．１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度266,000株、当連結会計年度266,000株です。
４. １株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度266,600株、当連結会計年度266,000株です。
５．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
該当事項はありません。