当社は、コンプライアンス経営の徹底とコーポレート・ガバナンス体制の構築が経営の基盤であると認識しております。
　具体的には、取締役会と監査役・監査役会による取締役の職務執行の監督・監査を行う体制を整え、経営環境の変化に迅速に対応できる組織
作りや内部牽制機能の充実により、経営の透明性を向上しコンプライアンス経営およびガバナンス体制の強化に努めるとともに、下記の基本方針に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでまいります。

【基本方針】
１）株主の権利・平等性の確保に努めます。
２）株主以外のステークホルダー（お客様、お取引先様、債権者、地域社会、従業員等）との適切な協働に努めます。
３）適切な情報開示と透明性の確保に努めます。
４）取締役会において透明・公正かつ迅速・果断な意思決定が行われるよう、取締役会の役割・責務の適切な遂行に努めます。
５）持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主との建設的な対話に努めます。

【対象コード】

当社はコーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しております。

【原則１－４ 政策保有株式】
　１）政策保有に関する方針
　　　当社は、中長期的な当社グループの企業価値向上の視点から、取引先や様々なステークホルダーとの信頼関係・取引関係の維持・強化が
　　　必要な場合を除き、いわゆる政策保有株式として上場株式を保有することは原則として、ありません。
　　　2025年3月期において、政策保有株式である上場株式が８銘柄、財政状態計算書上1,474百万円ございます。なお、政策保有株式の
　　　財政状態計算書計上額が連結純資産に占める割合は0.8%です。

　２）政策保有の検証
　　　政策保有に係る各銘柄につき、取締役会においてリスク・便益が資本コストを上回るか否か等を含めた評価を行っております。
　　　現時点で、政策保有株式すべてが基準を満たしていると評価しており、継続して保有の適否について検証してまいります。

　３）政策保有株式に係る議決権行使基準
　　　当社は、議決権の行使は、画一的な基準ではなく、当社グループの企業価値向上の観点から、
　　　特に下記に関する議案については、慎重な検討の上、総合的に判断して行います。
　　　（１）組織再編議案
　　　（２）買収防衛議案
　　　（３）役員選任議案 （不祥事が発生した場合。一定期間連続で赤字である場合等）

【原則１－７ 関連当事者間の取引】
　当社は、会社法に基づく、当社取締役との自己取引・競業取引について、あらかじめ承認を受ける旨、取締役会規則に定めております。
　また、当社が主要株主等との取引を行う場合であっても、価格その他の取引条件は、他の第三者との取引と同様に市場実勢を勘案し、
　交渉の上、決定しております。

【原則２－４　女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保】
　当社グループは、年齢、性別、国籍など個々の違いを活かし、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる会社になることが不可欠であると
　考えております。また、更なるダイバーシティ推進の為、「ダイバーシティ方針」を定めております。
　当社のダイバーシティ方針及び多様性の確保に関する状況・社内環境整備の状況につきましては、当社ホームページ
　（https://www.exedy.com/ja/csr/employees/diversity//）に掲載しております。
　また、中核人材の登用等における多様性の確保につましては、ダイバーシティ方針の元、グローバルマネジメント研修や女性活躍推進の
　取り組みなどを進めるとともに、女性・外国人・中途採用者など個々の違いを生かしつつ、能力本位で中核人材の登用を進めているところで
　ございますが、まずは、長期ビジョンにおいて、中長期的な管理職における女性比率をKPIとして目標を定め、現状と併せて
　当社ホームページ(https://www.exedy.com/ja/csr/activity.html)に掲載しております。


【原則２－６ 企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　当社の企業年金は、2014年度より完全に確定拠出型の年金制度に移行しました。
　制度移行前に退職した従業員に対する年金支給部分については、運用受託機関にて運用及び支給を行っております。
　また、年金事務局に専門性を持つ人材を配置し、運用受託機関によるスチュワードシップ活動の報告を受け、各種セミナーに出席するなどし、
　専門性を高めております。

【原則３－１ 経営理念等】
　１）経営理念・経営戦略・経営計画
　　　当社の経営理念・経営方針につきましては、当社ホームページ（https://www.exedy.com/ja/company/greeting/）に掲載しております。

　２）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
　　　本報告書Ｉ-１．基本的な考え方に記載しております。

　３）報酬決定方針と手続
　　　取締役の報酬決定方針と手続きについては、本報告書Ⅱ１．機関構成・組織運営等に係る事項【取締役報酬関係】に記載しております。
　　　取締役会により選任される、執行役員につきましては以下の通りです。
　　　（１）方針
　　　　当社の執行役員の報酬は、基本報酬・賞与・株式報酬から構成されております。
　　　　当社の業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、各執行役員の役位、職責、成果等に応じ、当社の業績、
　　　　経営環境等を考慮のうえ、決定します。
　　　（２）手続
　　　　基本報酬・賞与につきましては、取締役会が決定した、「役員の報酬・賞与に関する規程」及び「報酬委員会規程」に従い、報酬委員会が
　　　　上記の方針に基づき決定しております。
　　　　株式報酬につきましては、取締役会が決定した「役員株式インセンティブ規程」に従い、毎年の取締役会決議に基づき株式価値に連動し
　　　　た報酬を付与しております。
　　　　金銭報酬と非金銭報酬（株式報酬）の比率については報酬委員会で議論の上、適宜見直してまいります。

　４）選解任方針と手続
　　　当社の取締役候補の指名及び執行役員の選任につきましては、迅速な意思決定と多様な視点を確保できるバランスを考慮して、
　　　取締役会において決定しております。
　　　取締役候補者については、取締役会は、指名委員会から候補者の上程を受け決定しております。
　　　下記の基準を踏まえ、執行役員の解任及び取締役の解任議案の株主総会への上程につきましては取締役会において決定します。
　　　
　　　（１）法令・公序良俗に反する行為を行った場合
　　　（２）職務の懈怠・社内の諸規定に反する行為を行った場合
　　　（３）上記のほか、著しく企業価値を棄損させた場合

　　　監査役候補の指名につきましては、財務・会計・税務・法務等の各分野の知見、当社事業や・企業経営に関する知識等を勘案し、
　　　監査役会全体としてバランスのとれた構成となるよう、各監査役と事前に協議の上、決定いたします。
　　　
　５）個々の選解任・指名についての説明
　　　取締役の個々の選任理由につきましては、「株主総会招集ご通知」に記載しております。
　　　また、取締役を解任する議案を株主総会に上程する場合には、その理由について説明を行います。
　　　執行役員を任期途中で解任した場合についても、適時開示等を通じて解任理由について説明を行います。

【原則３－１③　サステナビリティについての取組み】
　当社グループは「喜びの創造（お客様、社会、私たち）」を企業理念に掲げ、高い技術力を通じて、省エネ製品を開発するとともに、地域社会への
　貢献、ダイバーシティの推進などに取り組み、環境や社会課題の解決に挑戦してきました。

　こうした活動をさらに進化させるべく、「サステナビリティ（持続的成長）活動」として、2050年を展望した長期ビジョン、長期目標及びスローガンを
　策定しました。
　特に、国際的な課題である「地球温暖化防止」については、2050年までにカーボンニュートラル（温室効果ガスの排出量実質ゼロ）を達成すること
　を目標に、　省エネルギー活動の推進、再生可能エネルギーの導入、次世代電動化商品や未来商品の開発に取り組んでまいります。
　また、サステナビリティ活動においては、人的資本や知的財産への投資等の一環として、従業員への研修の充実や、新たな知的財産創出に
　向けた、研究開発強化と言った活動も行っております。
　サステナビリティ活動の詳細は、当社ホームページ（https://www.exedy.com/ja/csr）をご参照下さい。
　人的資本や知的資本の強化戦略については、当社ホームページ上で公開しております統合報告書をご覧ください。
　https://www.exedy.com/ja/stockholder/reports.html

　また、当社では、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明し、気候変動が事業に与える影響とそれによるリスクと機会
　を複数のシナリオに基づいて分析の上、経営戦略や財務計画へ反映させ、戦略のレジリエンス（適応して生き延びる力）の強化を図っています。
　その取り組みの内容につきましては、当社ホームページ（https://www.exedy.com/ja/csr/environment/tcfd.html)で開示しております。
　
【補充原則４－１① 経営陣に対する委任の範囲】
　取締役会は、迅速な意思決定を実現するため、「取締役会規則」・「稟議規程」など、各種規程を整備し、取締役会・経営会議・社長・本部長の
　決裁権限を経営上の重要度・影響度を勘案し定めております。

【原則４－９ 独立性判断基準等】
　当社は、独立社外取締役の選任に当り、会社法上の社外性要件に加え、専門分野における豊富な経験と高い見識も重視しております。
　金融商品取引所の定める独立役員の資格を充たし、一般株主の皆様と利益相反の生じる恐れのないことを独立社外取締役に指定する
　ための基準としております。



【補充原則４－１０①独立した 指名委員会 ・ 報酬委員会】
　当社は、取締役の指名（後継者計画を含む）・報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化するため、取締役会の下に
　構成員の過半数が独立社外取締役となる、独立した指名委員会及び報酬委員会を設置しております。

　指名委員会は、後継者計画の策定や代表取締役・取締役候補者の選定を行い、取締役会に代表取締役・取締役候補者を上程します。
　代表取締役・取締役の選定にかかる手続きの、独立性・客観性・透明性を確保するため、指名委員会は、代表取締役社長及び独立社外取締役
　全員（４名）を委員とする合計５名で構成され、委員長は独立社外取締役から選任されております。委員会は過半数の出席をもって定足数とし、
　出席者の過半数をもって決議を行います。

　報酬委員会では、取締役及び執行役員の報酬の内容に係る決定方針及び個人別の報酬について、審議・決定し、取締役の報酬については
　取締役会に上程します。取締役の報酬に掛かる手続きの独立性・客観性・透明性を確保するため、報酬委員会は、代表取締役社長及び独立
　社外取締役全員（４名）を委員とする合計５名で構成され、委員長は独立社外取締役から選任されております。委員会は過半数の出席をもって
　定足数とし、出席者の過半数をもって決議を行います。

【補充原則４－１１① 取締役会全体としての構成・規模等】
　１）取締役会の構成・規模に関する考え方
　　　当社は、グローバル企業として成長を続けるため、経営環境の変化に迅速に対応した業務執行に努めています。
　　　そのために、定款上の取締役の員数は12名以内とし、迅速な意思決定を図れる規模としております。
　　　また、業務に精通した執行役員や主要子会社の代表経験者から取締役を選任する一方、高度な専門性を有する社外取締役・社外監査役を
　　　選任することなどを通じて、取締役会の多様性及び全体としての知識・経験・能力のバランスを図っております。

　２）取締役の選任に関する方針・手続
　　　取締役の選任にあたっては、国籍・性別・年齢・宗教に関わらず、当社グループの経営を行うにあたり必要とされる知識・経験・能力を持つ
　　　ことを基準としております。

　各取締役のスキル（専門性・経験）につきましては、株主総会参考書類において記載しております。株主総会参考書類（招集ご通知）に
　つきましては、当社ホームページにも掲載されております：https://www.exedy.com/ja/stockholder/stockholder.html
　また、当社の独立社外取締役には、他社での経営経験を有する者が複数選任されております。

【補充原則４－１１② 役員の兼務状況】
　事業報告および株主総会参考書類において、各取締役・監査役の他の上場会社を含む重要な兼職を開示しております。

【補充原則４－１１③ 取締役会の評価】
　当社では、毎年、取締役会実効性の評価のためアンケートを実施しております。

　取締役会実効性評価アンケート調査の評価項目
　　取締役会の構成・運営
　　社外役員へのサポート
　　権限委譲と審議の充実
　　企業理念・経営戦略の議論の状況

　2024年度もアンケートを実施し、その結果を踏まえ、取締役会の実効性は概ね確保できていると判断しております。
　また、アンケートによる定量的な評価と共に、課題や改善点について提言を受けております。
　抽出された課題と改善点について取締役会で報告・議論を行い、取締役会の実効性の向上に向けた取り組みを行っております。

　例えば、2024年6月より、担当役員から社外役員に対し取締役会の1週間前に説明会を実施し、付議事項の事前説明の他、経営上の
　様々な事項についての質疑応答を行っております。
　当社では、取締役及び監査役からの意見を踏まえ、取締役会の実効性のさらなる向上に向けて、継続的な改善活動を進めてまいります。
　
【補充原則４－１４② 役員に対するトレーニング方針】
　当社では、取締役・監査役を含めた経営幹部を対象に他社の経営者や有識者をお招きした講演会を開催するなどして、必要な知識の習得や
　研鑚の機会を提供しております。

【原則５－１ 株主との建設的な対話に関する方針】
　当社は、グローバル企業として成長を続けるためには、株主・投資家を含むステークホルダーの皆様との建設的な対話を通じた、信頼関係の
　構築が重要であると考えております。
　１） 統括取締役指定
　　　当社の株主との対話全般についての統括は、経営戦略推進本部長である代表取締役がおこないます。

　２） 社内の関係部門連携方策
　　　当社では、2024年4月に新設したＥＳＧ・ＩＲ推進部が財務部を始めとする社内関係部署やグループ会社の協力を得て、ＩＲ活動を推進
　　　しております。

　３） ＩＲ充実に関する取組み
　　　証券アナリスト・機関投資家向けの、期末の決算説明会を実施しております。
　　　その内容は、当社ホームページ（https://www.exedy.com/ja/stockholder)上に掲載いたしております。
　　　また、ホームページに、決算説明資料及び動画、統合報告書、事業内容、経営方針などを掲載しています。

　４） フィードバックのための方策
　　　当社では、決算説明会の概要を取締役会において報告するなど、株主・機関投資家からの意見・懸念についてフィードバックしております。

　５） 対話に際してのインサイダー情報管理方策
　　　当社では取締役会が定める、「インサイダー取引防止規則」に基づき、インサイダー情報管理の徹底をはかっています。
　　　また、各四半期の決算日翌日から決算発表日までは沈黙期間とし、投資家等との対話・取材を制限しています。

　６） 株主との対話の実施状況等
　　　・面談の状況
　　　　2024年度はアナリスト・機関投資家との対話をのべ71回行いました。
　　　　また、決算説明会は期末と中間決算の年２回実施しております。
　　　・株主との対話の主な対応者
　　　　決算説明会：代表取締役社長、代表取締役専務執行役員
　　　　投資家面談：経営戦略推進本部 サステナビリティグループ長 兼 ESG・IR推進部長 及び 企画・管理グループ長 兼 経営企画部長　
　　　詳細につきましては（https://www.exedy.com/ja/assets/pdf/stockholder/FY2024_FinancialStatement.pdf#page=38-39)をご覧ください。

　　当社は企業価値向上に向けて、事業戦略・財務戦略・ESG 戦略・IR 方針から構成される「エクセディの中長期戦略」を2024年4月に
　公表しました。
　　
　　その後、同戦略に係る大口株主との対話を踏まえ、同年10月にその更新版として「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」
　を公表しました。

　　2024年度におきましては、資本収益性は向上してまいりましたが、依然として資本コストを下回る状況と認識しております。
　当社では引き続き、中長期戦略の推進及び株主・投資家との対話を通じて、資本コストや株価を意識した経営に取り組んでおります。

　　資本コストを意識した経営・企業価値向上に向けた具体的な取り組みについては、当社WEBサイトに掲載の「統合報告書」に記載すると
　ともに、決算説明資料においても、中長期戦略の進捗と共に直近の指標について記載しています。
　
　
　詳細は以下URLをご参照下さい。

　・統合報告書（P44～P47 )
　　日本語版
　　 https://www.exedy.com/ja/assets/pdf/stockholder/Report2024.pdf#page=23
　　英語版
　　 https://www.exedy.com/en/assets/pdf/stockholder/Report2024.pdf#page=23

　・2025年3月期 決算説明資料（P22～P25 )
　　日本語版
　　 https://www.exedy.com/ja/assets/pdf/stockholder/FY2024_FinancialStatement.pdf#page=22-25
　　英語版
　　 https://www.exedy.com/en/assets/pdf/stockholder/FY2024_FinancialStatement.pdf#page=22-25

【大株主の状況】は、2025年３月31日現在の状況を記載しております。当社は、2025年３月31日現在で自己株式を11,892,129株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。株式割合は、自己株式を控除して計算しております。

―――

―――

　指名委員会・報酬委員会につきましては、Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報、１．基本的な考え方　【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】　【補充原則４－１０① 独立した　指名委員会・報酬委員会】に記載しております。

　監査役（３名、うち１名は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であります。）は、監査役会規則に
従い、「監査役会」（月１回以上開催）において監査の方針及び計画その他職務の執行に係る事項を決定し、職務を執行しております。
　監査役及び監査役会は、会計監査人から事業年度ごとの会計監査の計画、会計監査結果について報告を受ける他、適宜協議を行っておりま
す。また、常勤監査役とグローバル監査部は、監査計画の立案、監査の経過及び結果について、適宜、情報交換を行っております。

　グローバル監査部は、事業年度ごとに監査のテーマを定め、監査計画を立案して各部門の業務監査を行う他、必要に応じて臨時の監査を
行い、内部統制の確保のため、監査の充実に努めております。
　また、グローバル監査部は、常勤監査役及び会計監査人と監査計画の立案、監査の経過及び結果等について定期的な打合せを含め、必要に
応じ随時、情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。

当社では独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

当社は取締役等を対象に、当社の業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、2014年度より、業績連動型の株式報酬制度を導入しておりましたが、2018年度より、株主の皆様との一層の価値共有を進めるため、譲渡制限付株式報酬制度に変更いたしました。

―――

　2025年3月期における、当社の取締役12名に対する報酬等の合計額は214百万円(内、社外取締役6名に対し38百万円）、監査役4名に対する報酬等の合計額は35百万円（内、社外監査役3名に対し17百万円）です。

当社は、2022年５月27日の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。）の一部変更を決議しております。
決定方針の内容は下記のとおりです。
1．基本方針
　 当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の
　 取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬
　 としての基本報酬、賞与および株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うことと
　 する。
2．金銭報酬（基本報酬及び賞与）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
　　（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
　 当社の取締役の基本報酬は月例の固定報酬とし、賞与は毎年、一定の時期に支給することとする。これらの額は、役位、職責、在任年数に
　 応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準等も考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
3．非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針
　 （報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
　 当社の取締役の非金銭報酬等は、株式報酬（譲渡制限付株式）とし、対象となる取締役の職責の範囲、当社の事業計画・業績、役員の基本
　 報酬及び賞与との適切な割合、役員報酬水準等を総合的に勘案し、毎年、定時株主総会開催日から一カ月以内に開催される取締役会に
　 おいて決定するものとする。
4．金銭報酬の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
　 業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の報酬水準等を踏まえ、
　 原則として上位の役位ほど株式報酬のウェイトが高まる構成となるよう取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。
5．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
　 金銭報酬の個人別の報酬額については報酬委員会において審議、決定し取締役会に答申する。取締役会は答申を踏まえて、取締役の報酬等
　 について決議をおこなう。なお、株式報酬は、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議する。

　社外取締役及び社外監査役に対し、取締役会の招集手続に際し、社内役員と同じ資料の事前配布を行っております。
また、担当役員から社外役員に対し取締役会の1週間前に説明会を実施し、付議事項の事前説明の他、経営上の様々な事項についての質疑
応答を行っております。

　取締役会は、４名の社外取締役を含む７名の取締役で構成され、月1回の定例取締役会と必要に応じて開催する臨時取締役会において
議論を尽くして経営の意思決定を行っております。
　取締役７名のうち過半数となる４名の独立社外取締役を選任することで、監視・監督機能を強化するとともに、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めております。
　社外監査役２名を含む監査役３名は、取締役会に出席し、経営の意思決定について監査上の意見を述べるとともに、取締役の職務執行状況
を監査しております。

　さらに、経営環境の変化に迅速に対応した業務執行を行うため、執行役員制度を導入し、業務に精通した人材を執行役員に登用することで、より機動的な業務運営を図っております。

　また、経営上の戦略の検討を行うため、取締役社長、専務執行役員及び常務執行役員の計５名で構成される常務会を設置している他、業務執行に関する具体的な詳細を決定するにあたり、活発な意見交換と十分な審議検討を行うため、執行役員を含む常勤全役員で構成される経営会議を設置し、原則として月２回開催しております。
　
上記のほか、グループ全体の問題案件への対応及び、再発防止策の協議のため、リスク管理委員会を必要に応じ開催しております。
　
　報酬委員会では、取締役の報酬の内容に係る決定方針及び個人別の報酬について、審議・決定し、取締役会に上程します。　報酬委員会は、代表取締役社長及び独立社外取締役4名を委員とする合計5名で構成され、委員の過半数の出席をもって定足数とし、出席者の過半数をもって決議を行います。
　
　指名委員会では、後継者計画の策定や代表取締役・取締役候補者の選定等を行い、取締役会に代表取締役・取締役候補者を上程します。指名委員会は、代表取締役社長及び独立社外取締役4名を委員とする合計5名で構成され、委員の過半数の出席をもって定足数とし、出席者の過半数をもって決議を行います。

　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、PwC Japan有限責任監査法人に所属する酒井隆一氏及び北野和行氏であり、定期的な監査のほか、会計上の課題についてのアドバイス等も受けております。

　顧問弁護士とは顧問契約に基づき、税務関連業務に関しても外部専門家と契約を締結し、必要に応じ適宜アドバイスを受けております。

　当社の内部統制システムについては、６名で構成されております、社長直轄の独立した業務監査部門であるグローバル監査部が、各部門の業務監査やコンプライアンスのチェックを行っております。

　当社では、執行役員制度を導入し、２名の取締役が業務執行を行う執行役員を兼務することで、迅速な意思決定と効率的な業務執行を行っております。一方で取締役会に出席する取締役７名のうち過半数となる４名を独立社外取締役とすることで経営の透明性が確保できているため、現状の監査役会設置会社形態を採用しております。

　当社は、「コンプライアンス・企業倫理・環境対応など、企業の社会的責任を果たし、社会的な評価を向上させる」ことを経営方針の一環としてお
ります。
　この方針に沿い、会社法及び会社法施行規則に規定する内部統制システムの基本方針を取締役会において以下のとおり決議し、統制状況の
報告を取締役会において必要に応じ、行っております。
　
１．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　　当社は、「文書保管保存規程」及び「機密情報管理規程」に基づき、業務執行に関する情報を適切に保存・管理する。

２．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　　当社は、経営戦略推進本部を総合的なリスク管理の統括部署とし、損失を未然に防ぐ活動を展開する。

３．取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制
　　当社は、定例取締役会を毎月一回開催する他、常勤取締役と執行役員により構成される経営会議を月２回開催し、経営上の課題について、
　　審議検討を行い、状況に応じて、機動的に対応できるシステムを構築する。

４．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　　当社は、「エクセディ行動規範」を定め、取締役、執行役員及び使用人に対して法令、定款、社内規程遵守の啓発に努め、併せて「内部通報者
　　保護規程」に基づき、コンプライアンス経営を確保する。
　　また、社長直轄の独立した監査部門であるグローバル監査部は、当社における組織・制度の運用状況、諸規程等の遵守状況を監査する。

５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
　　当社は、「関係会社管理規程」に基づき、グループ会社の管理業務を経営戦略推進本部において統括する。
　　１）グループ会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
　　　　グループ会社の業務執行状況は、各社が提出する月次報告書により確認し、業務執行についての重要事項は、取締役会、経営会議にて
　　　　報告・審議する。
　　２）グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　　　　グループ会社にも適用される、リスクマネジメント・コンプライアンス規程に基づき、損失を未然に防ぐ活動を展開する。
　　３）グループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　　　　当社は連結中期経営計画を作成し、当該計画を具体化するための目標・課題をグループ全体で共有し、効率的な職務執行体制の確保に
　　　　努める。

６．グループ会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　　当社が定める「エクセディ行動規範」をグループ会社の取締役、執行役員及び使用人に必要に応じて翻訳の上、小冊子を配付し周知徹底
　　する。
　　グローバル監査部は、内部監査規程及び関係会社管理規程に基づき、グループ会社における組織・制度の運用状況、諸規程等の遵守状況
　　を監査する。

７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
　　当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、必要に応じて使用人を置くものとする。

８．監査役を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
　　当社は、監査役を補助すべき使用人を置いた場合、その使用人の人事異動、評価、懲戒処分について、事前に常勤監査役に報告し、
　　意見を求めるものとする。

９．監査役を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
　　当社が、監査役を補助すべき使用人を置いた場合、その使用人は他部署の使用人を兼務せず、監査役の指揮命令に従わなければなら
　　ない。

10．監査役への報告に関する体制
　　１）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制
　　　　当社の取締役及び執行役員は、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合、直ちに監査役に報告するものと
　　　　する。
　　２）グループ会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制
　　　　当社グループの役員並びに使用人は、当社監査役から業務執行に関する事項について、報告を求められた場合、速やかに適切な報告を
　　　　行う。

11．監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
　　当社は、「内部通報者保護規程」に基づき、相談又は内部通報をした者に対して、そのことを理由として解雇その他の不利益な処分は
　　行なわない。

12．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る
　　方針に関する事項
　　当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用または
　　債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
　　当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定の予算を設ける。

13．その他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制
　　当社は、常勤監査役が経営会議その他の各種会議体に出席し、業務執行状況を常に把握しうる体制を維持する。

14．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
　　当社は、「エクセディ行動規範」において、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは断固として対決することを定め、
　　全ての従業員に周知徹底する。

また、業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は下記のとおりです。

　2024年度におきましては、取締役会を13回、経営会議を26回開催し、効率的な業務執行に努めると共に、リスク管理委員会を２回開催し、グループ全体の問題案件への対応及び、再発防止策の協議を行いました。また、定期的にグループ会社を含めたリスク事案の調査を行っており、
重要な案件については、取締役会において報告がなされました。
また、リスク事案についての情報共有をグループ会社間で行い、適正な業務執行の確保に努めております。
　当社及びグループ会社の業務監査やコンプライアンスのチェックはグローバル監査部が計画的に行っており、定期的に常勤監査役にも報告しております。
　常勤監査役は経営会議及びリスク管理委員会に出席し、業務執行状況の把握に努めております。
役員・役職者を対象に心理的安全性研修、ハラスメント防止・コンプライアンス研修や人権研修の実施を通じ、コンプライアンス・企業倫理の向上に
向けた取り組みを行っております。
　また、当社では内部通報窓口のほか、グループ全体の行動倫理に関する相談窓口を設置しております。
　さらに、社外の弁護士に従業員が直接、相談通報できる窓口「エクセディホットライン」を設置しており、不正行為等の未然防止・早期発見に努めております。
　これらの周知徹底のため、グループ全員に配付される「エクセディ行動規範」において、相談窓口を明示し、コンプライアンスに対する意識の向上を図っております。

　当社は、「エクセディ行動規範」において、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは断固として対決することを定
め全ての従業員に周知徹底することとしております。
　これを受け、当社は、反社会的勢力への対応部門を設け、違法行為・不当要求へ対処する体制を整えております。
　また、「エクセディ行動規範」に反社会的勢力への対応のしかたを定め、全ての従業員に配付・周知徹底を図っております。

―――

・適時開示体制の概要

　当社は、株主、投資家に対して、適時・適切な会社情報の公開を行うことを基本方針とし、正確かつ明瞭な開示を積極的に行うように努めており
ます。
　社内各部門あるいは関係会社において、開示すべき事象が発生した場合、その情報は、取締役会（取締役社長）または経営会議に報告される
とともに、情報管理担当部門（経営戦略推進本部）に集約される体制となっております。
　この情報に対して、経営戦略推進本部は、発生部門（関係会社）に対して確認を行い、必要な場合は弁護士・会計監査人のアドバイスを受けます。
　情報管理担当役員は、その結果を受け開示を決定し、経営戦略推進本部により速やかに手続きが行われ開示がなされます。