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1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
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(1)当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
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(2)当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
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(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… |
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(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… |
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… |
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四半期連結損益計算書 |
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第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
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四半期連結包括利益計算書 |
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第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… |
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(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… |
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(会計方針の変更に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
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(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記) ……………………………………………… |
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(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
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(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
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(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
7 |
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ……………………………………………………… |
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(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………… |
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(1)当四半期の経営成績の概況
当社グループは、当第1四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
当第1四半期連結累計期間(2025年3月1日~2025年5月31日)における我が国経済は、訪日観光客等のインバウンド需要の拡大、国内需要の回復等による社会経済活動の正常化が進み緩やかな回復傾向となりました。しかし、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格高騰、アメリカの各国への関税引き上げ政策の動向、中東情勢の緊迫化等の地政学リスクの高まりや為替や金利等の金融資本市場の動向の不確実性が懸念され、国内の景気を下押しするリスクもあることから、依然として先行きが不透明な状況となっております。
情報サービス産業においては、ソフトウエア投資等の需要は高まっており、企業収益の改善や人手不足等を背景に、今後もITへの投資は堅調に推移することが期待されております。また、クラウド型サービスへの移行ニーズを背景に、様々な情報サービスに対する期待が益々高まっており、事業の強化や変革を推進するDX(デジタルトランスフォーメーション)関連の需要は増加しております。
このような状況下、当社では「デジタルトランスフォーメーション」及び「マルチクラウド」という2つの領域を軸にクラウドソリューション事業を展開しており、SAP社が提供する基幹システムを中心に、顧客企業毎に使用している基幹システムに最適なパブリッククラウドの選定、基幹システムをパブリッククラウド上で最適な状態で利用するためのコンサルティング、クラウド環境の設計・構築、クラウド環境への移行、及びクラウド環境での運用業務の提供を行ってまいりました。また、クラウドソリューション事業においては、クラウドに関する顧客企業からの引合いは増加基調にあります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間における経営成績は、売上高2,538,164千円、営業利益150,483千円、経常利益151,836千円、親会社株主に帰属する四半期純利益105,879千円となりました。
なお、当社の事業はクラウドソリューション事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。
(売上高)
当第1四半期連結累計期間におけるクラウドインテグレーションにおいては、既存顧客からの追加案件の受注及び新規顧客からの案件獲得もあり、クラウドインテグレーション売上高は647,021千円となりました。
MSPにおいては、MSPを専業としている株式会社スカイ365の子会社化に伴い取引社数の上積みがあり、MSP売上高は335,004千円となりました。
クラウドライセンスリセールにおいては、新規契約数が順調に増加し、クラウドライセンスリセール売上高は1,556,138千円となりました。
(売上原価)
当第1四半期連結累計期間における売上原価は、2,092,952千円となりました。
主な内容としては、クラウドインテグレーションにおけるプロジェクトの大型化に伴い、社内リソースでカバーできない工数を外部の開発リソースで補完したことにより業務委託費を計上し、クラウドライセンスリセール売上増加に伴うAWS及びAzure等のライセンスの仕入高を計上しました。また、エンジニアの採用が順調に進捗し、労務費を計上しました。
(販売費及び一般管理費)
当第1四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、294,728千円となりました。
主な内容としては、採用費並びに営業部門や管理部門の人件費を計上し、マーケティング施策による広告宣伝費を計上した他、業務委託費、地代家賃等を計上しました。
(2)当四半期の財政状態の概況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、5,212,308千円となりました。
当第1四半期会計期間末における流動資産は、4,909,110千円となりました。主な内容としては、現金及び預金が1,942,326千円、売掛金1,587,430千円、契約資産278,659千円、前払費用1,084,749千円であります。
当第1四半期連結会計期間末における固定資産は、303,197千円となりました。主な内容としては、有形固定資産52,928千円、無形固定資産125,024千円及び投資その他の資産125,244千円であります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、2,472,974千円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、2,472,974千円となりました。主な内容としては、買掛金1,087,862千円、契約負債793,055千円、短期借入金200,000千円、未払法人税等54,418千円等であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、2,739,333千円となりました。主な内容としては、資本金323,051千円、資本準備金388,175千円、利益剰余金1,994,132千円等であります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2026年2月期の業績予想につきましては、当第1四半期連結累計期間の業績が概ね想定どおり推移しているため、2025年4月14日に公表いたしました「連結決算への移行に伴う連結業績予想の公表に関するお知らせ」から変更はありません。なお、連結業績予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。
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(単位:千円) |
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当第1四半期連結会計期間 (2025年5月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
1,942,326 |
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売掛金 |
1,587,430 |
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契約資産 |
278,659 |
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前払費用 |
1,084,749 |
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その他 |
15,944 |
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流動資産合計 |
4,909,110 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
37,598 |
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減価償却累計額 |
△13,983 |
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建物(純額) |
23,614 |
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工具、器具及び備品 |
94,751 |
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減価償却累計額 |
△65,891 |
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工具、器具及び備品(純額) |
28,860 |
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その他 |
453 |
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有形固定資産合計 |
52,928 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
125,024 |
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無形固定資産合計 |
125,024 |
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投資その他の資産 |
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繰延税金資産 |
58,899 |
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敷金 |
66,345 |
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投資その他の資産合計 |
125,244 |
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固定資産合計 |
303,197 |
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資産合計 |
5,212,308 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
1,087,862 |
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短期借入金 |
200,000 |
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未払法人税等 |
54,418 |
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契約負債 |
793,055 |
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賞与引当金 |
25,919 |
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受注損失引当金 |
152 |
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その他 |
311,567 |
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流動負債合計 |
2,472,974 |
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負債合計 |
2,472,974 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
323,051 |
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資本剰余金 |
388,175 |
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利益剰余金 |
1,994,132 |
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自己株式 |
△2,638 |
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株主資本合計 |
2,702,720 |
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非支配株主持分 |
36,612 |
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純資産合計 |
2,739,333 |
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負債純資産合計 |
5,212,308 |
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(単位:千円) |
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当第1四半期連結累計期間 (自2025年3月1日 至2025年5月31日) |
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売上高 |
2,538,164 |
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売上原価 |
2,092,952 |
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売上総利益 |
445,212 |
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販売費及び一般管理費 |
294,728 |
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営業利益 |
150,483 |
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営業外収益 |
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為替差益 |
537 |
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受取手数料 |
900 |
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雑収入 |
350 |
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営業外収益合計 |
1,788 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
434 |
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営業外費用合計 |
434 |
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経常利益 |
151,836 |
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特別利益 |
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負ののれん発生益 |
1,578 |
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特別利益合計 |
1,578 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
85 |
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特別損失合計 |
85 |
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税金等調整前四半期純利益 |
153,330 |
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法人税、住民税及び事業税 |
47,302 |
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四半期純利益 |
106,027 |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
148 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
105,879 |
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(単位:千円) |
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当第1四半期連結累計期間 (自2025年3月1日 至2025年5月31日) |
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四半期純利益 |
106,027 |
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四半期包括利益 |
106,027 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
105,879 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
148 |
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
【セグメント情報】
当第1四半期連結累計期間(自2025年3月1日 至2025年5月31日)
当社は、クラウドソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
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当第1四半期連結累計期間 (自2025年3月1日 至2025年5月31日) |
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減価償却費 |
15,561千円 |
共通支配下の取引等
(株式取得による会社等の買収)
取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称:株式会社スカイ365
事業内容:クラウド関連のMSP(運用・監視・保守)事業及びソフトウェア開発
資本金:105,237千円
純資産:268,697千円
総資産:325,596千円
所在地:北海道札幌市北区北七条西一丁目1番地5
(2)企業結合日
2025年4月1日
(3)取得する株式の数、取得の対価及び取得後の持分比率
取得する株式の数 :1,303株
取得の対価 現金 :128,641千円
取得後の持分比率 :52.3%
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)その他取引の概要に関する事項
当社は親会社である株式会社テラスカイより、株式会社テラスカイの子会社である株式会社スカイ365の株式を取得(子会社化)しました。
当社は、アマゾン ウェブ サービス(以下 AWS)におけるプレミアティアパートナーとして、AWSのMSPパートナープログラムを継続して認定取得することを予定しておりますが、その認定条件が厳格化され、MSPサービスを自社(子会社含)にて提供していることが必要という条件があります。今回、従来からクラウド関連のMSP(運用・監視・保守)事業に特化している業務委託先として協業してきたスカイ365を子会社化することで、品質を維持しながら早期に業務の内製化を実現することができ、加えて従来どおりの業務連携も可能であると判断し、同社の株式を取得し子会社化することを決定しました。また、同社との連携を更に強化することで、以下のMSP分野における事業拡大を図ってまいります。
①MSPのサービスメニュー拡大
AIなどのテクノロジーを活用したマネージド・サービスの高度化を、2社でノウハウ共有・人材交流を行うなど共同開発体制を強化して次世代型MSPサービスの実現をしてまいります。また、セキュリティサービスの24/365体制の推進、BPO(Business Process Outsourcing)など運用業務の拡大などを2社のノウハウを結集することでサービスメニューの拡大を実現してまいります。
②MSPのサービスの高品質化
人材交流を円滑に行うこと及び運用基盤・プラットフォーム開発を共同で推進することで、サービスの高品質化を目指してまいります。
③MSPの販路拡大
上記サービスメニューの拡大、サービスの高品質化に加えて、2社の営業活動を統合することによる販路拡大などを実施して売上拡大を目指してまいります。
(7)負ののれん発生益の金額、発生原因
①負ののれん発生益の金額
1,578千円
②発生原因
企業結合時の被取得企業の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。