当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、全てのステークホルダーの信頼と期待に応え、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、透明かつ公正なガバナンス体制を構築することであります。
　この基本方針のもと、迅速かつ的確に対応できる組織体制や仕組みを整備し、以下の観点を踏まえ、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に取り組んでおります。
　１．株主の権利を尊重、平等性を確保する
　２．全てのステークホルダーと適切に協働する
　３．会社の情報を適切に開示し、透明性を確保する
　４．取締役会はその役割・責務を履行し、実効性の高い監督を行う
　５．企業価値の向上に資するため、株主との建設的な対話を行う

【補充原則１－２④　議決権の電子行使のための環境整備、招集通知の英訳】
【補充原則３－１②　英語での情報開示・提供】
　当社は、機関投資家や海外投資家の比率等を踏まえ、議決権電子行使プラットフォームの利用や招集通知の英訳は実施しておりません。今後、機関投資家や海外投資家の比率が増加する場合は導入を検討いたします。

【原則１－４．政策保有株式】
（１）政策保有に関する方針
　主要な仕入先との取引関係の維持強化と同業他社の動向把握が主な保有方針であり、保有の合理性を取締役会等で検証し承認のうえ取得しております。
　個別銘柄の継続保有の適否に関しては、保有の効果と売却による財務改善効果を比較衡量し、定期的に経営戦略会議にて方向性を判断しております。
（２）政策保有株式に係る議決権行使の基準
　当社と投資先企業双方の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に適うか否かを基準に、投資先企業の株主総会議案の内容を精査し、議決権を行使することとしております。

【原則１－７．関連当事者間の取引】
　当社と役員、または主要株主等との取引（関連当事者間の取引）を行う場合は、そうした取引が利益を害することのないよう事前に取締役会にその内容を上程し、十分な審議のうえ決議いたします。また、年に一度、上記取引が取締役会決議を経ることなく発生していないかを確認しております。

【補充原則２－４①　中核人材の多様性確保】
　当社ホームページ「サステナビリティ」内の「ダイバーシティ＆インクルージョン」をご参照ください。
　URL　https://www.cr-net.co.jp/profile/workplace.html

【原則２－６．企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　当社の企業年金は、従業員の福利厚生の充実を図る観点から、確定拠出年金制度と確定給付企業年金制度を併用しております。確定拠出年金制度では運用には関与しておりませんが、従業員に対して年金資産の適切な運用に関する投資教育を定期的に実施しております。
　また、従業員の福利厚生をより充実させるため、確定給付型年金制度を導入しております。基金の積立金の管理及び運用に関しては、専門知識や豊富な経験を有する運用機関に委託されておりますが、管理本部の担当役員が、基金の互選代議員として定例開催されている代議委員会に出席することにより、その実行が適切になされているかをモニタリングしております。

【原則３－１．情報開示の充実】
（１）企業理念等
　当社グループは、社是である「和を以て尊しと為す」を創業以来大切に想い、グループの経営理念として『安全安心で快適な「環境」と「信頼」をお届けする』を掲げています。
　暮らしや産業、公共の社会基盤を支えることを使命と考え、管工機材と住宅設備資材等を販売することを通して、安全かつ快適な暮らしができる社会づくりに貢献することを経営の基本方針としています。
　この基本方針のもと、持続的な企業価値の向上を図り、全てのステークホルダーの「信頼と期待」に応えていく企業活動を実践してまいります。
（２）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
　本報告書の「Ⅰ．１基本的な考え方」に記載しておりますので、ご参照ください。
（３）取締役報酬決定の方針と手続き
　当社グループの持続的成長及び中長期の企業価値向上への貢献意欲を一層高め、業務執行の監督・監査によるコーポレート・ガバナンス向上を担う優秀な人財を確保することを目的とし、当社役員に求められる役割と責務に見合った報酬水準並びに報酬体系とすることを基本方針としております。
　各役位に応じ定めた報酬基準は、金銭で支払う固定報酬（月例報酬）と業績連動報酬（賞与及び株式報酬（PSU））の他、譲渡制限付株式報酬によって構成しております。なお、監査等委員である取締役の報酬は、独立性の観点から原則金銭で支払う固定報酬のみとしております。
　取締役の個人別報酬等は、内容に係る決定方針を定めており、その方針について、報酬の決定に係るプロセスの透明性を図るため、過半数の社外取締役で構成される任意の指名・報酬委員会の諮問・答申を踏まえて取締役会の決議により定めております。
　
（４）取締役・監査等委員の選解任・指名に関する方針と手続き
　選解任、指名等の方針は、豊富な経験、高い見識、高度な専門性、優れた人格を有することに加え、的確かつ迅速な意思決定、適切なリスク管理、業務執行及び監視などが行えるなどバランスを考慮して総合的に判断、適材適所の観点より検討しております。候補者として取締役会で決定し、株主総会にて選任することとしております。
　なお、取締役、及び監査等委員の解任に関しましては、選任の方針に沿った責務や役割を果たすことが困難と認められる場合には、取締役会において発議することとしております。
（５）取締役の選任にあたっての個々の選任・指名について説明
　取締役の選任にあたっての個々の選任・指名についての説明は、定時株主総会招集通知、有価証券報告書に記載しております。

【補充原則３－１③　サステナビリティの取り組み】
＜サステナビリティについての取り組み＞ 　
　　公表した中期経営計画の戦略として「サステナビリティ経営の推進」を以下方針のもと取り組んでおります。
　クリエイトグループは、「SDGs」への取り組みを通じて、サステナビリティに貢献することを基本方針として取り組んでいます。2024年4月から「サステナビリティ推進室」を新設、環境・社会・ガバナンスのテーマについて17の活動項目とKPIを設定して、グループ全体の旗振りを推進しています。
　主な活動項目は、気候変動リスクへの対応として、大きな自然災害が発生、被災後のサプライチェーン体制を維持するための復興体制や手順となるBCPの整備。脱炭素の取り組みとして、サステナブル商材の拡販、自社の車両・トラックのハイブリット化、フォークリフトの電動化。エンゲージメントの向上として、1on1の実施、社員満足度の向上です。
　また、CO2排出量スコープ２レベルまでは把握しており、今後削減プラン等対応方針を決定していきます。
　サステナビリティについての取り組みは、当社ホームページ「サステナビリティ」をご参照ください。
https://www.cr-net.co.jp/profile/csr_sdgs.html

＜人的資本、知的財産への投資等＞
　公表した中期経営計画の戦略として「人的資本経営・人事戦略」を以下方針のもと取り組んでおります。
　人財を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すために、人財育成・能力開発と環境整備を確立させます。グループ全体で企業価値向上を目指す必要があることから、グループで統一した教育プログラム、人事評価制度に整備していくことに注力していきます。
　教育体制は、リスキリングを進めるこれまでの階層ごと研修に加えて、意欲の高い人が志願する研修の制度設計やエグゼクティブ人財を育成する制度を創設しました。評価制度は、目標設定（社内KPI）、総合評価の整備、期待される行動要件の統一化等を刷新できるよう取り組んでいきます。人事制度は、キャリアプラン作成によりキャリアパスの明示、ジョブローテーションの実施を進め、タレントマネジメントシステムを活用して「人財ポートフォリオ」を把握して、経営戦略と連動させることを目指します。
　前年、有価証券報告書に開示した人財育成方針・環境整備方針指標である「１on１MTGの実施率100％」「男性育休取得率100％」「女性管理職10％達成（８名）」も達成できるよう、PDCAサイクルを回していきます。
　なお、知的財産への投資等についての開示は行っておりませんが、当社の経営戦略や経営課題との整合性を意識しながら、今後開示に向けて検討してまいります。


【補充原則４－１①　取締役の役割・責務】
　当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、法令上、取締役会における決議事項とすることが定められている事項及び重要性等から取締役会の決議事項とすることが適当であると認められる事項を取締役会規程で定め、取締役会において判断・決定しております。
　また、執行役員制度を導入しており、取締役から業務執行に関わる権限を委譲することにより経営の迅速化と責任の明確化を図っております。

【原則４－９．独立取締役の独立性判断基準及び資質】
　独立社外取締役の独立性については、東京証券取引所が定める独立性判断基準を考慮した判断基準としております。
　また、選定においては、公正中立的な立場から取締役の監視とともに提言、助言できる高い専門知識と豊富な経験をもった人物を選任する方針としております。

【補充原則４－１１①　取締役会全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方】
　当社の取締役会は、取締役８名（うち、監査等委員は３名、独立社外取締役は４名）で構成しており、構成人員の規模については適正であると考えております。
　また、取締役会全体の知識・経験・能力のバランス、多様性については、各取締役がもつスキル・キャリア・専門性を一覧化したスキルマトリックスを作成し、組織体制、経営戦略、専門分野に応じた人数と組み合わせを考慮して、取締役候補を決定しております。
　各取締役のスキルマトリックスは、本報告書に添付のとおりです。

【補充原則４－１１②　取締役・監査役の他の上場会社の役員との兼任状況】
　取締役の重要な兼職の状況については、「株主総会招集通知」「有価証券報告書」に掲載しております。

【補充原則４－１１③　取締役会の実効性評価】
当社は、取締役会の機能の向上を図るため、取締役会の実効性について分析・評価を行っております。2024年度の分析・評価方法及びその結果は以下のとおりです。
１．分析評価方法
　取締役及び社外取締役に質問形式のアンケートを実施し、社長をリーダーとする事務局にて集計・分析を行い、内容について取締役会及び役員出席の実効性評価会議にて意見交換、討議を実施しました。
＜アンケートの主たる内容＞
　１）メンバーの多様性
　２）取締役会の効率的運営
　３）能力・スキルの確保
　４）選任方針、指名・報酬手続き
　５）審議すべき重要テーマの適切性
　６）モニタリング体制、報酬体系の適切性
　７）リスクマネジメント・内部統制とコンプライアンスの監督機能

２．評価結果
　取締役会及び役員出席の実効性評価会議にて議論のうえ、取締役会の実効性は適切に確保されていることを確認いたしましたが、以下の改善を要する課題も指摘され、改善に向けた取り組みを実施しております。

３．2024年度の課題と対応状況
１）子会社含めたガバナンス体制
　親会社取締役及び子会社社長向けに現状のリスクマネジメント・内部統制のセルフチェックを行い、ガバナンス体制のあるべき姿との乖離を把握して、改善への取り組みを実施しました。また、グループガバナンスを有効性の高いしくみとするため、関係会社規程を見直し、子会社向け勉強会を実施して浸透させました。
　加えて、開示している内部統制システムと事業等リスクについて、取締役及び関係各部門長と十分な時間を費やし協議のうえ見直しを図りました。

２）サステナビリティの課題解決
　取締役会は、サステナビリティの課題「環境問題への配慮」「人権の尊重」「従業員の健康・労働環境への配慮」「自然災害への危機管理」を重要な経営課題であると認識し、企業としての社会価値と企業価値の両立を目指す観点から、積極的に取り組むことを意思決定しました。
　具体的な取り組み内容は、マテリアリティごとに活動テーマとKPI、担い手を設定して、サステナビリティ推進室がリーダーとなり、目標達成に向けた行動のPDCAを回しています。
　

【補充原則４－１４②　取締役に関するトレーニングの方針】
　取締役が、期待される役割・責務を適切に果たすため、必要な知識・スキルの習得や研鑚目的で、定例的にコーポレート・ガバナンスを実現する企業価値向上をテーマとした外部研修を実施しています。
　また、必要な業務の自己啓発に努められるように、様々な研修会に参加する機会を提供しております。

【原則５－１．株主との建設的な対話に関する方針】
　当社は、経営方針や企業価値向上に向けた取り組みについて、適切な情報を適時提供すると共に、分かりやすい説明の実施、株主の意見の経営への報告・反映などを通じ、株主との間で建設的な対話を行うことを基本方針としております。
　株主からの問い合わせや決算説明等については、目的、その内容等を考慮して、総務部門または経営企画部門が対応しております。株主との対話で必要と認められる場合は、目的・内容の重要性等に応じて、取締役の中から適任者が面談に対応します。把握した株主からの意見等については、経営陣幹部へ速やかに報告します。
　また、株主・投資家との対話を促進するため経営企画部門をＩＲ担当部署として、個人投資家向け会社説明会を開催しております。

【原則5-2経営戦略経営計画の策定・公表】
【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】
　当社は、資本コストを把握したうえで、資本収益性と資産効率性の財務目標を設定した中期経営計画を策定、開示いたしました。詳細は、当社ホームページをご参照ください。
　URL　
https://www.cr-net.co.jp/profile/middleplan.html

　上記「大株主の状況」は2025年３月31日現在のデータとなり、割合（％）は自己株式86,880株を控除して計算しております。

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　監査等委員会は、内部監査部所属の職員に業務監査に必要な事項を指示することができるものとします。
　また、監査等委員の職務を補佐する事務局として兼任のスタッフ２名を配置し、社外取締役３名で構成される監査等委員会の職務をサポートします。事務局は取集した監査関連情報を速やかに監査等委員会に報告し、監査等委員である取締役の情報共有の充実を図るとともに、監査等委員の指示に従い、内部監査部及び各部署との調整を行います。

　監査等委員会、内部監査部及び会計監査人は、相互に連携をとりながら効果的かつ効率的な監査の実施を行うよう、随時情報、意見の交換及び指摘事項の共有化を行い、適正な監査の実施及び問題点、指摘事項の改善状況の確認に努めております。

任意の指名・報酬委員会の説明　
　当社における現在の取締役会の構成は、独立社外取締役が取締役会の過半数に達していません。取締役の指名・報酬において、多様性やスキルの観点を含め監督機能を強化するため、取締役会の下に独立社外取締役の構成を過半数とする任意の指名・報酬委員会を設置しております。
　指名・報酬委員会は、取締役候補者の選任プロセス及び指名理由並びに取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬体系等に関して、取締役会から諮問を受けて、その適切性等について検討し、答申を行います。
　取締役会は、指名・報酬委員会の答申を得て、取締役候補者の指名並びに取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の決定を行います。
　2024年度は、指名・報酬委員会を４回開催し、全委員が４回すべてに出席しました。主な活動内容は以下のとおりです。
　・取締役の指名
　・代表取締役及び約付取締役の指名
　・子会社取締役の指名、取締役の報酬
　・事後交付型業績連動型株式報酬制度の導入
　・サクセッションプランの取り組み状況

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　業績連動報酬制度の内容等につきましては、「【取締役報酬関係】報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容」に記載のとおりです。
　

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　連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
　なお、第77期（2024年４月１日から2025年３月31日）に支払った報酬の総額は下記のとおりです。
　取締役（監査等委員を除く）　５名　　144,312千円
　取締役（監査等委員）　４名　　16,950千円

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は以下のとおりです。
なお、当社は当該方針について、報酬の決定に係るプロセスの透明性を図るため、過半数の社外取締役で構成される任意の指名・報酬委員会の諮問・答申を踏まえて取締役会の決議により定めております。

イ）固定報酬
（基本報酬）
当社と同等規模の主要企業における役員報酬水準を参考として各役位に対する基準額を定めております。

ロ）業績連動報酬
（賞与）
・算定の基礎として選定した業績指標の内容及び算定方法
短期的な業績達成へのインセンティブを高め、企業価値向上に資することを目的として、役位に応じたポイントに、当期連結上の売上高と、経常利益又は税金等調整前当期純利益のいずれか低い実績値の達成状況に応じて、変動幅０％～200％の範囲で評価し、賞与ポイント単価を乗じて報酬額を決定します。なお、業績指標が一定の水準を下回る場合は不支給とし、業績との連動性を持つ報酬とします。
賞与は、以下の算定式に基づき支給します。
＜算定式＞
賞与＝役位別賞与ポイント×賞与評価係数×賞与ポイント単価
2025年３月期の賞与算定に用いる役位別賞与ポイント、賞与評価係数、ポイント単価は次のとおりとします。
＜役位別賞与ポイント＞
別紙参照
＜賞与評価係数＞
別紙参照
＜賞与ポイント単価＞
10,000円
＜支給時期または条件＞
支給時期は、株主総会終了後とし、上記算定式に基づいて計算された額を取締役会の決議により、速やかに支給します。
・当該業績指標を選定した理由
短期的な業績達成へのインセンティブを高め、企業価値向上に資することを目的として当期連結上の売上高と、経常利益又は税金等調整前当期純利益のいずれか低い実績値を指標としています。
・業績指標の実績
当期（2025年３月期）連結上の売上高は36,550百万円、経常利益は744百万円、税金等調整前当期純利益は744百万円で、いずれか低い実績値としては744百万円となりました。

（株式報酬（PSU））
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）（以下、「対象取締役」といいます。）に、企業価値の向上を図るインセンティブを付与することと、株主様と一層の価値共有を進めることを目的に制度化したものです。対象取締役に対し、当社取締役会が定める期間（以下「評価期間」といいます。）における数値目標を当社取締役会にてあらかじめ設定し、当該数値目標の達成割合に応じて算定される数の当社普通株式を、対象取締役の報酬等として付与します。
・算定の基礎として選定した業績指標の内容及び算定方法
本制度における各対象取締役に割り当てる株式の数は、以下の算定式に従って算定いたします。
本交付株式数＝ 基準交付株式数（ａ）×業績目標達成度(ｂ)×役務提供期間比率(ｃ)
ａ基準交付株式数
本株式の割当数の計算の基準となる基準交付株式数（１年あたり）は、株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、取締役会の決議により定めるものとします。
ｂ業績目標達成度
評価起案における評価指標は、共通指標として資本効率に関する指標（ROE）、株価に関する指標（PBR）、安全性に関する指標（自己資本比率）、対象者の個人別指標として、取締役会の実効性向上、中期経営計画の実行と成果、後継者の選定及び育成、従業員の満足度の向上とし、業績目標達成度は、評価期間における業績予想の達成割合等に応じて、０％～200％の範囲で、取締役会において決定するものとします。
ｃ役務提供期間比率
在任月数を評価期間の月数で除した比率とします。
また、対象取締役が死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由がある場合には、必要に応じて、当社の取締役会において合理的に定める時期において、合理的に調整を行った数の株式を交付し、又は、当該交付に代えて、当該株式等に相当する額として当社の取締役会が合理的に算定する額の金銭を支給することができるものとしま
す。なお、対象取締役は、所定の非違行為等がある場合には、当社株式の交付を受ける権利を喪失します。
・当該業績指標を選定した理由
中期経営計画において主要数値目標として設定するなど当社が最も重視している指標であるとともに、当該事業年度の業績を判断するうえで客観的な指標であると考えられるためです。
・業績指標の実績
当期におけるROEは9.5％、PBRは0.74倍、自己資本比率は30.7％となりました。

ハ）譲渡制限付株式報酬（RS）
中長期的企業価値の持続的向上を図るインセンティブを付与することと、株主様と一層の共有化を進めることを目的に制度化したものです。役員株式報酬は、株主総会前日の東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値を基礎とし、役位に応じて定められた割当株数を乗じた金銭債権付与額を、総会後に任意の指名・報酬委員会の諮
問、答申を踏まえて取締役会の決議により定め、諸手続きを経て実施することとしております。金銭債権付与額の支給日から取締役を退任するまでの間、本株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができません。取締役在任中に不祥事、その他承認を得ず競合他社に移籍した場合等において、当社は本株式の全部又は一部
を当然に無償で取得します。
（注）役員退職慰労金制度は2008年６月に廃止しており、役員に対し退職慰労金は支給しません。ただし、制度廃止前に確定した退職慰労金は、当該役員退職時に支給されます。

取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、決定方針に沿った算定表を用いて作成した原案について過半数の社外取締役で構成される任意の指名・報酬委員会の諮問・答申を受けており、取締役会にてその整合性を確認したうえで決議していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであり相当であると判断しております。

　社外取締役４名中３名で構成される監査等委員会の職務を補佐する事務局として兼任のスタッフ２名を配置し、サポートを行うことで、監査等に関する必要な情報提供を受けられる体制を確保しております。

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　当社は、2016年６月24日開催の第68回定時株主総会における定款変更の承認を受けて、「監査等委員会設置会社」に移行しており、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しております。
　当社は取締役会を、業務執行の重要事項決定機関及び取締役業務執行の監督機関と位置付けており、取締役会は監査等委員を除く取締役５名（社外取締役１名を含む。）と監査等委員である取締役３名（社外取締役３名を含む。）で構成されております。
　構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を置くことにより、取締役会の監査機能を一層強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
　また、社長直轄の内部監査部（３名）が、経営方針、法令、定款、各種規程等の妥当性、効率性について内部監査を実施し、業務の改善に向け、具体的な助言、勧告を行いつつ、問題発生を未然に防止することを図っております。

　当社は、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営の最優先課題と位置付けており、急速な経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる組織体制や仕組みを整備し、経営の透明性及び健全性の確保並びにアカウンタビリティーの明確化を図ることにより、コーポレート・ガバナンスの一層の強化に取り組むべく、現状の体制を採用しております。

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下の通り、当社の業務の適正を確保する体制（以下「内部統制」という）を整備しております。

①　取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
　代表取締役社長が繰り返し法令及びコンプライアンス遵守の精神を役職員に伝えることにより、その精神をあらゆる企業活動の前提とすることを周知する。また、基本理念となる「行動指針」を示したコンプライアンスハンドブックを制定、全グループ役職員に配布して周知を図り、それに沿った公正かつ誠実な行動の徹底を図る。
　総務部においてコンプライアンスへの取り組みを横断的に統括することとする。同部を中心とした階層別研修など教育、啓発を実施するとともに、グループ役職員に浸透するよう、定期的な周知策を講じた役職員教育を行う。内部監査部は、総務部と連携のうえ、コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に取締役会及び監査等委員会に報告されるものとする。役職員がコンプライアンス上の問題を発見した場合は、速やかに総務部に報告することとする。報告を受けた総務部はその内容を調査し、再発防止策を担当部門と協議のうえ決定し、全社的に再発防止策を実施させる。
　また、法令・コンプライアンス違反を早期に発見し是正する施策として、問題発生に対し速やかな通報を促進する目的で、内部通報制度（内部通報相談窓口、社外相談窓口）を定める。通報相談窓口では、匿名可能な専用通報ツール等を通じた受付と対策実施により、違反行為の未然防止、早期発見と是正・再発防止に努める。
　なお、内部通報制度により通報した者に対して、通報を理由としたいかなる不利益な取り扱いも行ってはならない旨を定め、その旨を周知し適切に運用する。

②　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
　法令と文書管理規程及び情報管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、保存する。取締役は、文書管理規程及び情報管理規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。
　情報管理の観点では、秘密情報の漏洩を防止するため、漏洩した場合の影響度に応じて情報を区分し、区分ごとの開示内容や保存ルールを明確にした「機密文書管理基準」を制定、運用することで情報資産の保全を図る。

③　損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　当社グループのリスクカテゴリーごとの責任部署と業務プロセスオーナーを定め、管理本部担当役員を全社のリスクに関する統括責任者として任命し、当社グループの全体のリスクを網羅的・総括的に管理する。内部監査部がグループ各部門ごとのリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に管理本部担当役員及び取締役会に報告する。
　なお、経営に重大な影響を及ぼす恐れのあるリスクについては、リスク管理会議において事前にリスクを評価・分析し、リスクの発生を防止する対応策とともに、リスクが発生した場合の損害を最小限にとどめる具体的な諸施策を実施する。
　また、経営への「影響度」と「発生可能性」からリスクを分布したリスクマップを作成して、年１回全体のリスクの見直しを行っている。
重大な経営リスクが実際に発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応によって損失を最小限に抑えるとともに、再発防止のための対策を実施する。

④　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　取締役、社員が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図るとともに、この目標達成に向けて各部門が実施すべき具体的な目標及び権限分配を含めた効率的な達成の方法を業務担当取締役が定める。取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、取締役の相互監視機能を強化する取り組みを行う方針のもと、取締役会を月1回開催し、重要事項の決議を行うとともに、取締役の職務執行状況の報告を行う。また、取締役会の審議を充実して迅速な運営等の機能を補完するため、社内役員が構成する定例会議を行う。
　ITを活用したシステムによりその結果を迅速にデータ化することで、取締役会が定期的にその結果のレビューを実施し、効率化を阻害する要因を排除・低減する等の改善を促すことにより、目標達成の確度を高め、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築する。
　加えて経営に大きな影響を及ぼす可能性のある経営課題の把握、解決方法の検討等を行うために取締役、執行役員、関係する部門長をメンバーとする経営戦略会議を月1回開催し、重要課題へ的確に対応する。

⑤　企業集団における業務の適正を確保するための体制
　関係会社については、自立経営を原則とした上で関係会社管理規程を制定し、業務の適正を確保する。また、グループとして共有すべき経営理念、行動基準に沿った法令・コンプライアンス等遵守、損失危険管理、情報保存管理等に関する基準を定め、その遵守に向けた適切な啓蒙活動を実施する。
　なお、経営戦略・事業戦略等グループ経営に影響を与える重要事項に対しては、リスクの所在と対応策を明確にした承認・報告制度を整備する。
当社は、関係会社管理規程に則り、連結子会社の役員の兼任または役員派遣もしくは担当部署への速やかな報告、承認を通じ、連結子会社の重要な組織及び経理、業務、財務状況等の経営を管理・監督する。
　当社の内部監査部は、当社及びグループ各社の内部監査を実施し、その結果を当社取締役会及び各部門の責任者に報告し、是正、改善が必要な場合は、内部統制の改善策の指導、実施の支援・助言を行う。

⑥　監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
　監査等委員会は、 監査等委員会事務局及び内部監査部所属の職員とともに業務監査に必要な事項に関し、情報交換、意見交換、連携を積極的に進める。
また、現在、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は配置していない。

⑦　前号の使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
　監査等委員会より監査業務に必要な指示を受けた職員はその指示に関して、監査等委員以外の取締役、内部監査部門等の指揮命令を受けないものとする。

⑧　取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制
　監査等委員は、取締役会等において業務執行の報告を受けるとともに、業務執行に関する重要な関係書類を閲覧できるほか、必要に応じて、グループを含む取締役及び使用人へ報告を求めることができる。
　また、子会社の取締役及び使用人から報告を受けたものは、監査等委員会に報告する必要があると判断した重要な事項について、監査等委員会に報告するものとする。
　監査等委員会に報告を行ったグループを含む取締役及び使用人が、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けることがないよう、「内部通報取扱規程」の通報者と同様に保護措置を講じるものとする。

⑨　監査等委員の業務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該業務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
　監査等委員がその職務について生ずる必要な費用の前払または償還請求その他の当該業務の執行について生ずる費用または債務の処理について請求があったときは、速やかに当該費用の支払いを行う。

⑩　その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　監査等委員は、代表取締役を含む取締役及び主要な使用人との定期的な会合を行う。監査等委員会は、監査の実効性確保に係る各監査等委員の意見を十分に尊重する。監査等委員は、その職務の適切な遂行を図るため、必要に応じて、外部の関係情報の収集及び社内外の関係者からの意見聴取を図る。

⑪　財務報告及び情報開示に係る内部統制の体制
　当社及びグループ各社は、金融商品取引法及び関連法令の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努め、有効かつ正当な評価ができる内部統制システムを構築し、適正な運用に努　めることにより、財務報告の信頼性と適正性を確保する。情報開示に関しては、東京証券取引所の有価証券上場規程に基づき、適時適切な開示を実施する。

⑫　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制整備
　当社及びグループ各社は、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で対応し、一切関係を持たないことを基本方針とする。
チェック体制として、対象取引に該当する際は、事前に関与する法人・個人に対して、外部調査機関を利用して反社会的勢力の有無判定を実施する。また、管理本部統括のもと必要に応じて警察・顧問弁護士等、外部の専門機関とも連携を図り、組織的かつ速やかに対応する。

当該体制の運用状況の概要
①　取締役の業務執行の法令及び定款との適合性を確保するため、取締役会を定期的に開催する等、取締役の相互監視機能を強化する取り組みを行うとの方針に基づいて、取締役会における審議の充実に努めております。

②　法令・コンプライアンス遵守のために基本理念となる「行動指針」を示したコンプライアンスハンドブックを制定、全グループ役職員に配布して周知をおこないます。また、管理職をはじめとする階層別研修を通じて教育、啓発を実施するとともに、グループ役職員に浸透するよう、定期的な周知策を講じで遵守の徹底をはかっております。
　合わせて、法令・コンプライアンス違反を早期に発見是正する施策として内部通報制度を導入し、内部通報相談窓口、社外相談窓口を設置して、グループ社員のコンプライアンス遵守意識を高めております。

③　財務報告に係る内部統制につきましては、金融商品取引法及び関連法令ならびに東京証券取引所への適合性を確保するため、組織として十分な体制を構築するとの方針に基づいて、その整備に努めております。

　当社及びグループ各社は、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で対応し、一切関係を持たないことを基本方針としております。また、管理本部統括のもと必要に応じて警察・顧問弁護士等、外部の専門機関とも連携を図り、組織的かつ速やかに対応します。

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　取締役が、期待される役割・責務を適切に果たすため、必要な知識・スキルの習得や研鑽目的で、取締役向けにコーポレートガバナンスを実現する企業価値向上をテーマとした社内研修を定例的に実施しています。
　法令・コンプライアンス違反を早期に発見・是正する施策として内部通報相談窓口、社外弁護士相談窓口を設置して、内部通報制度を実施しております。