当社グループは、顧客第一主義、人間性を重視した組織運営により、株主とともに永続的に発展する企業であり続けることを理念としております。経営環境の変化にスピーディーに対応し、かつ企業理念にもとづき的確な意思決定を図ることができる組織体制の確立がコーポレート・ガバナンスの基本であると考えており、現在の取締役、監査役制度を一層強化しつつ、より透明性の高い公正な経営を目指してまいりたいと考えております。

・リスク管理体制の整備の状況
当社グループは従来より法令の遵守はもとより、社会的良識をもって行動することとその責任の重要性を認識し、企業倫理の実践に取り組んでおります。
監査役監査、内部監査の積極的な実施のほか、グループコーポレートガバナンス担当役員を設置し、総務部・人事部・経理部・リスクマネジメント
部・内部監査室等の関係部署とグループ各社の担当部署をメンバーとしたコンプライアンス委員会を組織しております。委員会では、リスクへの
施策を決定し、関係部門と協力してこれを推進しており、これらの活動は随時取締役会に報告がなされる体制となっております。

【補充原則１－２－４　議決権の電子行使と招集通知の英訳】
当社は、現在、株主総会招集通知の英訳を行っておりませんが、今後の株主構成の動向を踏まえて、必要に応じて適切な対応を検討してまいります。

【原則４－８　独立社外取締役の有効な活用】
当社は、社外取締役から1名、社外監査役から1名を独立役員として届出しております。
独立社外取締役は1名ではありますが、社外取締役としての客観的な立場から、他取締役及び監査役と忌憚のない意見交換を適宜行っており
独立社外取締役としての責務を十分に果たしております。
引き続き当社の企業理念「人が、心が、すべて。」の考えのもと、当社グループへの深い理解と社外取締役として期待される役割を果たせる方の選定を行ってまいります。

【補充原則４－１０－１　指名・報酬に関する委員会】
当社の社外役員に期待する役割といたしましては、豊富な経験や有する専門的な知見による経営全般に対する助言、当社グループのガバナンス及びリスクマネジメントの強化であります。当社は社外取締役2名（うち独立役員1名）及び社外監査役2名（うち独立役員1名）の計4名でありますが、定期的な会合を利用して独立社外者間における情報交換・認識共有を行っており、適切に機能していると考えております。
取締役及び監査役の指名、報酬の決定につきましては原則３－１の方針に基づき手続きを行っておりますが、指名・報酬委員会等への体制移行につきましては、原則４－８に記載のとおり社外取締役の選定を行いながら、検討を進めてまいります。

【原則１－４　いわゆる政策保有株式】
当社は、政策保有株式を保有しておりません。
取引先との安定的・長期的な取引関係の維持・継続の観点から、中長期的な企業価値向上に資すると判断する場合に限り、株式の政策保有を行う場合があります。

【原則１－７　関連当事者取引】
当社は、関連当事者との取引につきましては、取締役会にて定めました「関連当事者取引管理規程」に従い、取引の合理性及び取引条件の妥当性について、あらかじめ所定の手続きに則って検討することとしており、必要に応じて、取締役会に付議し承認を得るものとしております。
取引実施後につきましては、内部監査及び監査役監査にて検証がなされ、必要に応じて取締役会に報告することとしております。

【補充原則２－４－１　中核人材の登用における多様性の確保】
当社グループは創業以来変わることのない企業理念「人が、心が、すべて。」の考え方のもと、「個を活かしながら、全体の調和を重んじる」人事戦略を重視しております。「さがし―育て―活かす」という一連のサイクルを事業展開にリンクさせながら、多様な働き方、価値観が求められる中、社員一人ひとりの個性を尊重し、働きがいを感じながら自分らしく働ける環境整備を推進しています。
女性活躍促進：創業以来、女性の活性化に取り組み、営業職・技術職を問わず、年々、女性マネージャーは増加し、その活躍の場が広がっています。スターツグループでは女性のキャリアアップ支援を推進しやりがいをもって長く働ける環境の創出により、2030年3月までに女性の平均勤続年数を1年長く（2025年3月実績：9.2年）する目標を設定しております。
グローバル人材：海外現地法人の拠点展開とグローバル化が進む中、日本国内での新卒採用を始め、外国籍社員の雇用に積極的に取り組んでいます。日本で数年、業務やサービスの基礎など経験を積んだのち、海外現地法人各拠点に配属となることもあります。また、外国の人向けの不動産店舗「スターツピタットハウス㈱インターナショナルTOKYO」では外国籍社員が在籍し、お部屋探しのお手伝いを行うなど、国籍問わず、国内外の幅広いフィールドで活躍しております。
キャリア採用：専門知識を保有する人材の採用による既存事業の強化・底上げ、新たな事業の創出等、様々な観点から多様な部門で採用を行っており、管理職、執行役員、取締役への登用も進んでおります。

詳細及びその他の取り組みについては当社ＨＰ「スターツの考える人材育成」をご参照ください。
https://www.starts.co.jp/sustainability/work_environment/


【原則２－６　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は、現在、企業年金の運用をスチュワードシップ・コードの受け入れを表明している資産管理運用機関に委託しており、運用機関から定期的に運用状況の報告及び運用方法の助言を受けております。
財務、経理、人事の管掌役員などが委員として構成される資産運用委員会において、運用機関に対するモニタリングを実施するとともに、資産運用方針及び資産構成割合の見直し等の重要事項について検討するため、また、企業年金の受益者と当社との間に生じ得る利益相反がより適切に管理されるよう、定期的に同委員会を開催し、アセットオーナーとして期待される機能を実効的に発揮できるよう取り組んでおります。

【原則３－１　情報開示の充実】
（１）会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
「人が、心が、すべて。」　
創業以来変わることのない当社グループの企業理念であります。
当社ホームページにおきまして公表しておりますので、ご参照ください。
https://www.starts.co.jp/company/philosophy/

経営戦略、経営計画等につきましては、四半期毎の決算短信及び有価証券報告書に記載のほか、年２回開催しております決算説明会資料におきまして掲載しております。
資料は、当社ホームページにおきまして公表しておりますので、ご参照ください。
https://www.starts.co.jp/investor/library/explanation/

（２）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
コーポレート・ガバナンス報告書「１．１．基本的な考え方」に記載のとおりであります。

（３）経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続き
当社の取締役報酬につきましては、株主総会の決議により定められた限度額の範囲内にて、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、具体的には取締役の個人別の報酬は固定報酬としての基本報酬を支払うこととしております。
取締役の個人別の報酬等にかかる決定方針の内容は次のとおりであります。
１．基本報酬（金銭報酬）に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、当社の業績、従業員給与の水準等をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
２．報酬等の決定の委任に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき、代表取締役社長がその具体的な内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた評価配分とする。

（４）経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続き
経営陣幹部の選任、取締役候補者指名につきましては、企業理念にもとづく的確な意思決定、適切なリスク管理等のバランスを考慮し、適材適所の観点から、代表取締役及び担当取締役が総合的に検討した上で、取締役会にて十分な説明及び議論を行い承認を得ることとしております。
監査役候補指名につきましても、財務・会計に関する知見、企業経営全般に関する知見、リスク管理に関する知見等多様な視点のバランスを考慮し、代表取締役及び担当取締役が総合的に検討し、監査役会の同意を得た上で、取締役会の承認を得ることとしております。
　
（５）取締役会が上記（４）を踏まえて経営陣幹部の選任と取締役・監査役候補の指名を行う際の個々の選任・指名についての説明
社外取締役及び社外監査役の選任理由につきましては、本報告書「経営上の意思決定、執行及び監査に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況【取締役関係】【監査役関係】」に記載のほか、取締役及び監査役候補者につきまして、「株主総会招集ご通知」の株主総会参考書類「略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況」に個人別の経歴を記載しております。

【補充原則３－１－３　サステナビリティについての取り組み】
（１）サステナビリティについての取り組み 　
当社グループは創業以来、「住まい」というハードを提供するだけでなく、人々の「暮らし」、地域に根差した「街づくり」を常に想い、夢の実現をお 手伝いする「総合生活文化企業」として歩んでまいりました。
地震に強い免震建物の普及への注力は阪神・淡路大震災をきっかけに、住まう人の命と生活を守り、安心・安全な建物を社会に広めたいという 考えから始まりました。より分かりやすく免震の効果を伝えるため、2006年に日本で初めて免震建物の揺れを再現できる「起震車」を導入し広報・ 宣伝としての活用のほか、防災・減災意識の向上を目指して、横浜市や浦安市などの地方自治体や法人企業、町会等の地域の防災訓練にも出 動しています。　また、トイレなどの生活用水が不足した過去の震災を教訓に、免震建物を建築するお客様に井戸の設置をお願いしています。井戸の周囲は地域の方も入れるように整備し地域のコミュニティーとしての役割を担い、災害時には免震建物が地域の防災拠点として機能する提案を行っています。単なる建築では終わらない、災害に強い街づくりに取り組んでいます。
多くの人と出会う中で心と想いに寄り添い、“等身大の日々”を大切にしながら、事業だけでなく、さまざまな活動を通して持続可能な社会につな がる”和”を広げる取り組みを続けてまいります。

（２）人的資本、知的財産への投資 　
創業以来変わることのない企業理念「人が、心が、すべて。」の考え方のもと、「人」を経営の柱として重視してきました。適材適所の考えを重視 し、社員の自己成長・自己実現を支援する取組み、社員が自らのキャリアを主体的に考え、行動できるよう様々な制度を設けています。また、同年 代、同役職での研修など、横のつながりを深めることで刺激し合い、高め合える環境づくりも重視しています。
知的財産への投資につきましては、「高床免震」をはじめとした免震工法技術や、AIを活用した建築事業計画サービス「ARCHSIM」等、様々な特 許を取得しており、今後も当社の事業展開に合わせた特許権や商標権の取得を適切に実施してまいります。

（３）ＴＣＦＤ提言に基づく気候変動関連の情報開示 　
　当社は気候変動を事業に対する中長期的なリスク・機会と捉え、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）の提言に基づき、パリ協定を踏まえて低炭素経済に移行する1.5℃シナリオと、現状予想される以上に気候変動対策が実施されない４℃シナリオを中心に気候変動シナリオ分析を実施すると共に、気候関連リスク・機会の特定やＣＯ２排出削減目標の設定を行い、気候変動に対する取組を強化しております。
　詳細につきましては、当社ウェブサイトで公表しておりますので、ご参照願います。

・サステナビリティ課題への取り組み
(https://www.starts.co.jp/sustainability/)
・ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示
(https://www.starts.co.jp/sustainability/environment/)


【補充原則４－１－１　取締役会の役割・責務】
取締役会は、法令・定款に定めるもののほか、当社「取締役会規程」に定める事項の決定を行います。
また、業務執行に関しましては、当社「組織規程」・「職務権限規程」等にもとづき、権限を明確にしております。

【原則４-９　独立社外取締役の独立性判断基準】
社外取締役につきましては、東京証券取引所が定める基準のもと、豊富な経験と経営に関する高い見識を有し、経営全般に対して的確な助言をいただける方を選任しております。

【補充原則４－１１－１　取締役会のバランス、多様性、規模並びに取締役の選任に関する方針・手続き】
当社は、取締役の員数は定款で15名以内と定めており、現在、4名の代表取締役、2名の社外取締役(うち1名は独立社外取締役）、6名の取締役（主要グループ会社取締役及び当社管理部門各責任者）の12名で、経営環境の変化にスピーディーに対応し、企業理念にもとづき的確な意思決定ができるバランスのとれた体制としております。
取締役の選任に関する方針・手続きにつきましては、原則３－１（４）に記載のとおりであります。

【補充原則４－１１－２　取締役・監査役の他の上場会社の兼任状況】
取締役及び監査役の兼任の状況につきましては、「株主総会招集ご通知」添付書類の事業報告「会社役員の状況」におきまして、毎年開示しております。

【補充原則４－１１－３　取締役会の実効性の自己分析・評価】
当社は、毎月１回または必要に応じて適宜取締役会を開催し、決議事項及び報告事項についてタイムリーに審議、報告、議論を行っております。社外取締役及び社外監査役の出席率も高く、忌憚のない意見や助言をいただいており、経営課題について十分な検討を行っております。

【補充原則４－１４－２　取締役・監査役のトレーニング】
当社は、取締役・監査役がその役割・責務を果たすことができるよう、必要に応じて、社内研修や外部講師による研修会を開催するほか、外部セミナー等への参加など、個々の取締役及び監査役にとって職務の遂行上必要な知識・経験等を得る機会を設けております。

【原則５－１　株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、株主・投資家とのコミュニケーションの機会として、株主総会、年２回の決算説明会（説明会資料の開示）、個別ミーティング等を開催し、当社グループの事業内容の説明に努めております。
また、ＩＲ担当役員を設置し、株主・投資家とのコミュニケーションを統括するとともに、関係部署が連携して情報の発信及び株主・投資家からの情報収集に取り組んでおり、その内容につきましては必要に応じてＩＲ担当役員または取締役会等に報告することとしております。

【原則５－２　経営戦略や経営計画の策定・公表】
当社は目標とする経営指標といたしまして資本投下の効率性の観点から純資産利益率（ROA）、株主資本利益率（ROE）及び自己資本比率を重視しております。
当社のROEは2025年3月末現在、14.4％となっており、当社が想定する株主資本コストを上回って推移しております。引き続き、手元資金及び一部金融機関からの資金調達も活用しながら、公有地活用・都市開発事業への参画など、当社グループ全体の成長に資する投資を継続してまいります。
また、当社のPBRは現状１倍超で推移しております。さらなる企業価値向上を実現していくために、企業理念であります「人が、心が、すべて。」の考えのもと、建設、不動産管理、賃貸仲介、売買仲介事業を中心に各事業が連携し、お客様に良質なサービスを提供していくとともに、株主・投資家の皆様との対話を行いながら当社グループへの理解がより一層深まるよう取り組んでまいります。

経営戦略、経営計画等につきましては、四半期毎の決算短信及び有価証券報告書に記載のほか、年２回開催しております決算説明会資料におきまして掲載しております。
資料は、当社ホームページにおきまして公表しておりますので、ご参照ください。
https://www.starts.co.jp/investor/library/explanation/

大株主の状況：上記のほかに自己株式4,635,352株があります。
大株主の状況：2025年３月31日現在の株主名簿に基づき記載しております。
株式所有割合：自己株式を控除して計算しております。

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当社は上場子会社としてスターツ出版(株)を有しております。
当社グループは総合生活文化企業を目指し、地域に根差した、皆様の暮らしに末永くお役に立てるサービス・商品をワンストップで提供し、景気に左右されない安定収益基盤づくりに努めております。そのために、グループ各社が自主自立の精神をもちながらも様々な連携を図ることで相乗効果を発揮し、グループとしての持続的成長、企業価値向上を図ることを基本とし、「関係会社管理規程」にもとづいて、グループ各社の機動的・効率的な業務遂行を尊重しつつ、当社による適切な管理を行い、業務の適正性を担保することとしております。スターツ出版(株)は、1983年3月に設立、地域の皆様の暮らしをより楽しく豊かにするための地域情報提供を目的としてコミュニティ誌の発行からスタートいたしましたが、2001年8月株式公開以降、現在では会員数450万人を有する女性向けWEBサイト「OZモール」における施設予約サービスの展開、雑誌「OZマガジン」「メトロミニッツ」の発行をはじめ、書籍、電子コミックにおいて複数のレーベルを有し「鬼の花嫁」シリーズや2023年12月に映画化されました「あの花が咲く丘で、君とまた出会えたら。」など人気作品を提供し続けており、当社グループにおける新たな事業領域の拡大、新たな取引先及び顧客層の開拓に寄与しております。出版事業会社として上場していることにより、社会的知名度の向上による人財確保、社会的信用の維持による安定した事業経営が可能となり、ひいては当社グループの持続的成長、企業価値向上にも資するところであります。スターツ出版(株)に対しては、当社グループの全体最適を確保するために当社から監査役を２名派遣しておりますが、同社の独立した意思決定を尊重しており、独立社外取締役１名、社外監査役２名の選任によるガバナンス体制を構築し、少数株主の利益が不当に損なわれることのない体制としております。

監査役と会計監査人は、年間予定、業績報告等の四半期毎の会議をはじめ、業務処理・会計処理に関する情報交換を随時行っております。内部監査室は、年間予定・月間予定、内部監査結果等について、随時監査役と打合せを行っており、必要に応じてお互いに連携の上、業務改善や業務活動の適正性を指導しております。さらに内部統制制度にもとづく監査計画について、内部監査室は期初に会計監査人と打合せを行い、期中においては監査結果の評価に関する打合せを適時行い、財務報告にかかる内部統制の有効性を確認しております。

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事業年度の業績等に応じて役員報酬を変動させております。

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2025年3月期における取締役に対する報酬の内容は次のとおりであります。

取締役　12名　　423百万円　
上記のほか、取締役2名が子会社から報酬19百万円の支給を受けております。

当社の取締役報酬につきましては、株主総会の決議により定められた限度額の範囲内にて、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、具体的には取締役の個人別の報酬は固定報酬としての基本報酬を支払うこととしております。
取締役の個人別の報酬等にかかる決定方針の内容は次のとおりであります。

１．基本報酬（金銭報酬）に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて、当社の業績、従業員給与の水準等をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

２．報酬等の決定の委任に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき、代表取締役社長がその具体的な内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた評価配分とする。

社外取締役及び社外監査役を補佐する部署といたしまして、内部監査室は社外取締役及び社外監査役と適時情報交換を行い、場合によっては監査役監査業務の補佐を行っております。また、経理部は監査役会開催の際の事務連絡等において協力しております。

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当社は取締役12名（うち社外取締役2名）で取締役会を、監査役3名（うち社外監査役2名）で監査役会を構成しております。
取締役会は、経営の基本方針、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する機関と位置づけ、定例で月1回、また必要に応じて随時開催し、相互に業務執行をチェックできる体制としております。取締役会における具体的な検討内容は、代表取締役及び役付取締役の選定、取締役報酬額の決定、取締役の利益相反取引及び競合取引の承認、経営計画の策定、計算書類の承認、剰余金の配当、株主総会の招集、四半期業績予想及び業務執行状況の報告等であります。
監査役会は、監査役会規定に基づき、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議又は決議を行っております。監査役3名のうち1名は常勤監査役として執務し、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会や当社グループ責任者会議等の重要な会議に出席するほか、当社グループの業務監査を積極的に実施し、社外監査役2名（うち1名は独立役員）とともに業務執行の適法性、妥当性のチェックをしております。さらに内部監査体制として内部監査室があり、随時内部監査を実施し、内部規程等にもとづき適正に業務推進がなされているか監査しており、監査役監査とあわせて、取締役の業務執行の適法性をチェックできる環境を整えております。
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は監査法人日本橋事務所に所属する千葉茂寛氏、古川誉氏、吉岡智浩氏のほか業務補助者として公認会計士7名、その他数名であり、公正普遍な立場から監査が実施される環境を整備しております。

監査役3名のうち2名が社外監査役として就任しており、また他の1名は当社グループの業務に精通しております。監査役は取締役会のほか社内の主要会議に出席するとともに、当社グループの業務や財産の状況の調査及び監査を行っており、内部監査部門とも連携を図っております。
さらに独立社外取締役の経歴から豊富な経験と幅広い見識をもって、当社の現状の経営体制を踏まえた的確な助言をいただけるものであります。
このように、当社グループの現状や将来を見据えた経営監視機能といたしましては、現在の体制が十分機能しているものと考えております。

当社及びグループ企業各社（以下、「当社グループ」という）は、「人が、心が、すべて。」という創業以来大切にし続けている「企業理念」を当社グループ全役職員により具現化するために、適切な組織の構築、規定、ルールの制定、情報の伝達、モニタリング等を行う体制を確立するために、内部統制システムを整備、維持していく。また、これを常に見直していくことにより、適正かつ効率的な体制を実現するものとする。

１．取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
当社グループの役職員は、「人が、心が、すべて」の企業理念、内部規制、宅地建物取引業や建設業法をはじめとする関連法令等の理解が法令・定款及び社会規範を遵守した行動のための基本でることを認識し、その徹底を図るため、リスクマネジメント部においてコンプライアンスが取り組みの横断的に統括することとし、同部を中心に当社グループ役職員の教育等を行う。また、当社代表取締役が繰り返しその精神を当社グループ役職員に伝えることにより、法令順守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底する。内部監査室は、リスクマネジメント部と連携の上、コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとする。

２．取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関する事項
当社グループの文書取扱管理規定に基づき、取締役の職務執行に係わる情報を記録し保存、管理する。取締役及び監査役は、これらの情報を閲覧することができるものとする。
内部監査室は、情報の記録・保存・管理状況等の監査を行うものとする。

３．損失の危険の管理に関する規定、その他の体制
当社グループの取締役会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に関するリスクについては、それぞれ担当部署にて、規制・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布を行うものとする。
また、リスクマネジメント部は、当社各部と連携して当社グループ全体のリスクを網羅的・総括的に管理する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
当社は、変化の激しい経営環境に迅速に対応すべく、定例の取締役会のほか必要に応じて随時開催し、業務執行上の責任を明確にするた
め、取締役の任期を１年と定めている。また、当社グループの取締役会の業務執行の効率を図るため、以下の体制を整備する。
（１） 職務権限・意思決定のルールの策定
（２） 取締役会による中期経営計画の策定、中期経営計画に基づく事業ごとの業績目標の設定と月次・四半期業績管理の実施
（３） 取締役会による月次業績のレビューと改善策の実施

５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社グループにおける内部統制の構築を目指し、業務適性については、関係会社各規定に基づき管理し、業務執行の状況につい
て、リスクマネジメント部、総務部、人事部、経理部、内部監査室等の各担当部が評価及び監査を行うものとする。リスクマネジメント部、総務部、人事部、経理部、内部監査室等の各部は、当社グループに損失の危険が発生し、各担当者がこれを把握した場合には、直ちに発見された損失の危険の内容、損失の程度および当社に及ぼす影響等について、当社の取締役会及び担当部署に報告する体制を確保する。
内部監査室は、内部監査を実施した結果を取締役会、監査役、グループ会社社長等に報告し、内部統制の整備を推進するとともに、各部と協議の上、改善策の指導、実施の支援、助言等を行う。
監査役はグループ全体の監視・監査を実効的かつ適正に行えるよう、会計監査人との緊密な連携体制を構築する。

６．監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に
関する事項
監査役は、内部監査室所属の職員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた
職員はその命令に関して、取締役、内部監査室長等の指揮命令は受けないものとする。
当該職員の人事異動等については、監査役会の同意を得るものとする。

７．取締役及び使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制
当社グループの役職員は、当社監査役会の定めるところに従い、法定の事項に加え、当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実
施状況等を要請に応じて報告および情報提供する。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査役との協議により決定する方法とする。
監査役への報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告を行ったことを理由に不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループ役職員に周知徹底する。

８．その他監査役会の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
監査役会は、代表取締役社長、監査法人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催し、効果的な監査業務の遂行を図る。取締役は、監査役の
適切な職務遂行のため、監査役と子会社の取締役・監査役との情報交換が適切に行われるよう協力する。
また、監査役会が職務を執行する上で必要な費用に関しては、速やかに当該費用の処理を行うものとする。

９．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループは財務報告の信頼性の確保及び金融商品取引法にもとづく、内部統制の有効性の評価かつ内部統制報告書の適切な提出に向け内部統制システムを構築する。また、本システムが適正に機能し、運用が継続されるよう評価及び是正を行う。

当社グループは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、反社会的勢力からの不当要求・妨害行為に対しては、警察や弁護士等の外部専門組織と連携し、毅然とした態度で組織的に対応することを基本方針とする。
当社グループでは「行動規範ハンドブック」を全社員に配布し、そのハンドブックにおいて、反社会的勢力に対する行動規範を記載し、その事項の遵守を全社員へ周知徹底する。また、総務部を反社会的勢力対応部署とし、同部が反社会的勢力に関する事項を統括管理し、不当要求防止責任者を配置、「反社会的勢力排除マニュアル」を作成しグループ内に告示し運用する。
反社会的勢力による不当要求に備え、平素から警察や弁護士等との外部専門機関と連携をとる。

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