１．経営成績等の概況

(１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）より会計方針の変更を行っており、前連結会計年度との比較分析にあたっては、遡及適用後の数値を使用しております。なお、会計方針の変更の詳細は、「２．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更に関する注記）」に記載のとおりであります。

 

　当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資等により緩やかな回復基調となりました。しかしながら、欧州や中東における地政学的なリスク、米国における追加関税対応等もあり依然として先行きは不透明な状況が続いております。

そのような状況の中、当社グループにおきましては、日本にて事業構築を行っておりましたデジタルギフト事業の売却を決定実施致しました。日本のデジタルギフト事業を売却したことに伴い、当該資金を活用した投資事業の拡大を目指していくとともに、既存事業においてさらなる収益機会の増加に励んでまいります。

通信販売事業においては、既存の番組の制作・テレビ局等からの放送枠の仕入販売を顧客の要望に応じて丁寧に対応することで安定的な収益構造を目指し、更に既存顧客の利便性向上を考えたサービスとして、アウトバウンドやＤＭ発送などの派生ビジネスの構築も行っております。当連結会計年度末におきましてセグメントとしての黒字化を達成できたことから、今後は利益の積み増しにつなげたい所存です。

デジタルマーケティング事業におきましては、日本事業の売却に伴い当社グループ全体の売上高は減少しておりますが、事業構築中であったことに伴う営業赤字も同時に減少となりました。日本におけるデジタルギフト事業の売却により韓国市場のデジタルマーケティング事業に注力することで利益の改善を目指しております。なお、当社連結グループにおけるデジタルマーケティング事業の決算数値については決算期が12月であることから、３カ月遅れで取り込むこととしております。

投資事業に関しましては、共同事業者として出資しておりますゲームについて当初予想された収益を得ることはできておりません。今後は新たに日本のデジタルギフト事業の売却で得た資金での新規事業、運用、投資、ＩＰを活用した事業の展開も検討し、収益の拡大を目指していく所存です。

最後に連結子会社である株式会社ＪＥマーケティングで受注したイベントが2025年４月に無事に開催され、翌年の同イベントに向けて継続的に受注できるよう活動を続けてまいります。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,318,779千円（前年同期比16.9％減）、営業損失は108,563千円（前年同期は243,901千円の営業損失）、経常損失は222,863千円（前年同期は233,210千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は370,450千円（前年同期は290,921千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

 

　セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度において「理美容事業」及び「コンサルティング事業」の量的重要性が低下したことに伴い報告セグメントから除外し、「その他事業」に含めております。また、以下の前年同期比較については前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。

① 通信販売事業

　通信販売事業におきましては、顧客からのヒアリングを丁寧に繰り返し、映像物の制作、放送媒体枠の選択を行うことで顧客満足度の向上、結果リピートにつなげております。また、アウトバウンドやＤＭによる営業活動を通じて顧客の増加等が実り始めているところではありますが、当該事業における売上高は367,554千円（前年同期比10.7％減）となりました。

② デジタルマーケティング事業

　デジタルマーケティング事業につきましては、日本におけるデジタルギフト事業を手放したためその分の減収が発生しておりますが、その分韓国市場におけるデジタルギフト事業の展開に注力した結果、当該事業における売上高は946,175千円（前年同期比12.6％減）となりました。

 

 

(２）当期の財政状態の概況

　当連結会計年度末の総資産は3,191,647千円となり、前連結会計年度末に比べて818,349千円の増加となりました。流動資産は3,065,586千円となり、前連結会計年度末に比べて1,169,410千円の増加となりました。この増加は、主に現金及び預金709,324千円並びに前渡金616,601千円の増加によるものであります。固定資産は126,061千円となり、前連結会計年度末に比べて351,061千円の減少となりました。この減少は、主に差入保証金212,037千円の減少によるものであります。

　流動負債は2,448,214千円となり、前連結会計年度末に比べて507,316千円の増加となりました。この増加は、主に未払法人税等179,495千円の増加及び前受金272,994千円の増加によるものであります。固定負債は12,081千円となり、前連結会計年度末に比べて59,477千円の減少となりました。この減少は、主に長期預り金51,000千円の減少によるものであります。

　純資産は731,352千円となり、前連結会計年度末に比べて370,510千円の増加となりました。この増加は、主に親会社株主に帰属する当期純利益368,751千円の計上によるものです。

 

(３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ449,329千円増加し1,196,968千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは13,377千円の収入（前連結会計年度は395,271千円の支出）となりました。資金増加の主な要因は税引前当期純利益524,022千円の発生、子会社株式売却益773,256千円及び前渡金の増加627,281千円が発生したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは355,983千円の収入（前連結会計年度は192,270千円の支出）となりました。資金増加の主な要因は定期預金の預入による支出396,472千円及び子会社株式の売却による収入664,181千円が発生したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは99,388千円の収入（前連結会計年度は171,100千円の収入）となりました。資金増加の主な要因は短期借入金の純増額100,000千円によるものであります。

 

(４）今後の見通し

当社グループは、既存の通信販売事業及びデジタル分野をはじめとするマーケティング事業に経営資源を投下することで事業の黒字化を目指しつつ、ファンド運営事業やＭ＆Ａによる新たな事業への投資を行うことで企業規模の拡大を目指しております。なお、各事業セグメントに関する具体的な方針は以下のとおりです。

通信販売事業に関しましては、テレビ媒体枠の取扱い、映像制作を中心とした顧客サービスを継続し、派生ビジネスとしてアウトバウンドやＤＭ発送業務も行うことで顧客満足度の向上、信頼性の構築により販売機会を増加させ、継続的に収益を計上できる体制を目指してまいります。

デジタルマーケティング事業に関しましては、韓国事業に集中し黒字化を目指してまいります。

また、イベント企画等の継続受注に向けての準備、新規投資案件の発掘、ファンド運営事業とＭ＆Ａを通して当社グループの事業領域の拡大を図り、利益拡大に向けて対応してまいります。

なお、当社におきましてはファンド運営及びＭ＆Ａ等による事業計画の策定が難しいことにより適正な数値の算出が困難であると判断し、グループ全体での業績予想の開示を見合わせることを決定いたしました。今後の当社グループの事業環境や事業進捗の動向を踏まえ、合理的な算定が可能と判断した場合には速やかに開示いたします。

 

 

(５）継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。これは2023年３月期より営業損失を継続して計上しており、当期におきましても営業損失108,563千円を計上したことが要因となります。

連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消すべく、既存事業の営業強化と新たな収益確保を行ってまいります。事業構築中であり営業損失の大きな部分を占めていた日本におけるデジタルギフト事業は譲渡したことにより、あらためて既存事業への注力、黒字化に向けての体制構築を進めている状態です。

既存事業である通信販売事業におきましては、セグメントとしては黒字化を達成しておりますが、現在のビジネスモデルで新規顧客の獲得を行い、更に顧客の要望に沿った対応を進めることで信頼を得ることで利益につなげ、本事業における黒字幅を拡大してまいります。

海外のデジタルギフト事業におきましても、営業と管理体制を強化し利益率の向上に向けて進めて参ります。

主な事業活動に注力しながら、新たな収益の発掘に取り組んでまいります。

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の重要な変更）

　第２四半期連結会計期間において、連結子会社でありましたMatched inc.は第三者割当に伴い持分比率が100%から40%まで減少したため、連結の範囲から持分法適用の範囲に移動しております。

　第３四半期連結会計期間において、当社連結子会社であった株式会社マフィンの全株式をインコム・ジャパン株式会社に譲渡したため、連結範囲から除外しております。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、テレビ通販、インターネットサイトでの通信販売並びにデジタルギフト又はリワード広告の展開等を中心に複数の業種にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに、当社の連結子会社が各々独立した経営単位として、事業に従事する経営スタイルを採用しております。各々の連結子会社は主体的に、各事業ごとの包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「通信販売事業」及び「デジタルマーケティング事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「通信販売事業」はテレビ通販「ショップ島」を中心に各種テレビ通販及びインターネットサイトでの通信販売を、「デジタルマーケティング事業」は日本及び韓国におけるデジタルギフト事業及びリワード広告事業の展開を行っております。

 

（報告セグメントの変更等について）

　当連結会計年度におきまして「理美容事業」及び「コンサルティング事業」の量的重要性が低下したことに伴い報告セグメントから除外し、「その他事業」に含めております。なお、前連結会計年度の事業セグメントは、当連結会計年度の報告セグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

 

（子会社における日本基準に基づく会計処理の適用）

　（会計方針の変更）に記載のとおり、Mafin inc.及び同社の子会社において当連結会計年度より日本基準に

基づく会計処理を適用した同社財務諸表を基礎とし、当社グループのセグメント情報を作成しております。

なお、報告セグメントの変更が遡及適用され、前連結会計年度は遡及適用後のセグメント情報となっております。この変更に伴い前連結会計年度の「デジタルマーケティング事業」においてセグメント損失が984千円増加しております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　負債については、負債に関する情報が最高経営意思決定機関に対して定期的に提供されておらず、使用されていないため記載を省略しております。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、理美容事業、コンサルティング事業、出版関連事業、投資事業及び代理店手数料収入等を含んでおります。

 

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、理美容事業、コンサルティング事業、出版関連事業、投資事業及び代理店手数料収入等を含んでおります。

 

 

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

 

（単位：千円）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

（単位：千円）

 

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

 

 

(2）有形固定資産

（単位：千円）

 

 

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

 

(2）有形固定資産

（単位：千円）

 

 

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

 

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。

 

（１株当たり情報の注記）

　（注） １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、連結子会社である株式会社マフィンホールディングスが新株予約権を発行しており、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、同様に潜在株式は存在するものの、非上場で期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

 

　       ２．１株当たり当期純利益及び１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

（重要な後発事象の注記）

　該当事項はありません。

 

４．その他

役員の異動

①その他役員の異動

退任監査役　　伊部　　裕之

萩原　　貴彦

新任監査役　　美濃部　健司

石井　　　忍

 

②異動予定日

2025年6月26日