|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
6 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
6 |
|
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
9 |
|
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（１株当たり情報の注記） ………………………………………………………………………………………… |
17 |
|
（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………… |
17 |
（１）当期の経営成績の概況
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
なお、連結子会社である株式会社ギガプライズ（以下、「ギガプライズ」）及びその子会社は、前連結会計年度において決算日を３月31日から当社の連結決算日と同じ４月30日に変更しました。そのため、前連結会計年度における当該連結子会社は、2023年４月１日から2024年４月30日までの13ヶ月を連結対象期間とした変則的な決算となっております。
経営成績等の概況において使用する名称の正式名称及びその説明は、下記のとおりです。
|
使用名称 |
正式名称 |
説 明 |
|
web３ |
web３ |
巨大プラットフォーマーを介さずに、ユーザー同士で直接データやコンテンツ等のやり取りができる分散型の次世代インターネットの概念 |
|
Web2.0 |
Web2.0 |
ユーザーがインターネット上で生成したコンテンツを、SNSなど中央集権型のプラットフォームを通じて共有・配信できるインターネットの形態 |
|
AI |
Artificial Intelligence |
計算機（コンピュータ）を用いて、人間の知的行動を研究または行わせる技術 |
|
IoT |
Internet of Things |
モノに通信機能を持たせてモノ同士が相互通信することにより、ヒトが介在することなく自動認識や自動制御などが行える仕組み |
|
DX |
Digital Transformation |
データとデジタル技術を活用して製品やサービス、ビジネスモデル等を変革すること |
|
５G |
５th Generation |
第５世代移動通信システムの略称で、次世代通信規格の１つ |
|
Trusted Web |
Trusted Web |
内閣官房デジタル市場競争本部が2021年３月に発表した「Trusted Webホワイトペーパー ver1.0」の中で提唱される「Webで流通される情報やデータの信頼性を保証する仕組み」に関する概念 特定のサービスに過度に依存せずに、データの検証及びそのデータのやり取りを検証できる領域を拡大し、Trust（信頼）を向上する仕組み |
|
MVNO |
Mobile Virtual Network Operator |
仮想移動体通信事業者 |
|
MVNE |
Mobile Virtual Network Enabler |
MVNOの支援事業者 |
|
クラウド |
Cloud Computing |
ソフトウエア等をネットワーク越しに利用者に提供する仕組みやそのデータが蓄積・運用されているデータセンターやサーバー群の総称 |
当連結会計年度における報告セグメントは下記のとおりです。
|
報告セグメント名 |
主なサービス |
|
５Gインフラ支援事業 |
・ISP向け事業支援サービス ・MVNO向け事業支援（MVNE）サービス ・法人向けクラウドサービス |
|
５G生活様式支援事業 |
・個人向けモバイル通信関連サービス ・個人向けインターネット接続関連サービス ・集合住宅向けインターネット接続関連サービス ・不動産関連サービス ・web３関連プラットフォーム |
|
企業・クリエイター５G DX支援事業 |
・インターネットマーケティング関連サービス ・アドテクノロジー関連サービス ・クリエイター向け支援プラットフォーム |
① 経営の方針・戦略等
当社グループは、「Being The NET Frontier！（Internetをひろげ、社会に貢献する）」という企業理念を掲げ、インターネットに関わるコアテクノロジーの開発、大規模システムの運用といった技術力の蓄積を強みとして、主に法人向け、個人向けにインターネット関連サービスを提供しています。
そして、2021年から2030年の10ヵ年計画を視野に入れた企業経営を推進しており、2027年４月期を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画『SiLK VISION 2027』を当連結会計年度よりスタートしています。中期経営計画『SiLK VISION 2027』では世界規模で直面している社会課題の解決に必要なものとして「信用の所在地」を追求することをテーマとしています。これは、我々を取り巻く環境が不透明な情報で溢れていることに対して、信用がおける状態を作っていくことが重要であるとの考えのもと、当社が有するweb３技術や特許技術等を活用していくことで、その実現に取り組むものです。そして、これまで培ってきた通信分野におけるノウハウと、当社が独自開発したレイヤ１ブロックチェーン技術を組み合わせ、Web2.0とweb３をハイブリッドで段階的・補完的に運用しながら様々なモノを「Trust化」していくことで社会課題の解決を目指しております。
こうした取り組みをさらに加速させるべく、2025年１月31日に「ソフトバンク株式会社との資本業務提携及び第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ」及び、「株式会社ギガプライズ株式（証券コード：3830）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」（以下、「本公開買付け」）を公表いたしました。その後、2025年３月19日に本公開買付けが成立、2025年４月３日にはソフトバンク株式会社（以下、「ソフトバンク」）への第三者割当による自己株式の処分が完了し、2025年４月22日には本公開買付け成立を受け、スクイーズアウト手続きとしての株式売渡請求を実施いたしました。
当社グループは、ソフトバンクとの資本業務提携において、「web３/AIの社会実装のさらなる推進、加速化」「新たなサービスをさらに幅広い層に届けていくためのモバイル事業の充実」「IoTやUnmanned Device（無人デバイス）の拡大」そして「住宅市場での競争力拡大」といった事業戦略の実現を企図しております。
また、ギガプライズにつきましては、集合住宅向けインターネット接続関連サービスにおける今後のさらなる成長と当社グループ全体の企業価値の最大化を目指す上で、当社の経営資源をギガプライズに柔軟に投入し、その競争優位性向上のための抜本的施策を講じる必要があると考え、ギガプライズの議決権の全てを取得するにいたりました。
当社グループは、成長戦略の一環として上記のような取り組みを行うことで、通信サービスにとどまらない、「通信生まれのweb３実装企業」へとカテゴリーチェンジを行うとともに、中期経営計画『SiLK VISION 2027』の最終年度である2027年４月期の連結業績においては、売上高630億円～700億円、営業利益80億円を目標とし、当社グループ全体で総力をあげて事業領域の拡大と中期経営計画の達成を推し進めてまいります。
② 経営環境
当社グループを取り巻く経営環境におきましては、依然として不安定な国際情勢や資源価格の変動、物価上昇などが経済全体に影響を及ぼしており、先行き不透明な状況が続いています。一方で、生成AIをはじめとする先端技術への投資意欲の高まりや、業種・業態を問わず加速するDX化の進展を背景に、国内のIT市場環境は堅調な成長を続けております。また、５Gの普及とともに、インターネットサービスにおいては従来のWeb2.0（中央集権型）からweb３（非中央集権型）へという新しい概念が登場し、非中央集権的なインフラやサービスを活用した新たなビジネスの創出が国内外で活発化しています。
このような環境のもと、当社グループが事業を行う情報通信市場では、テレワークやクラウドの普及、リッチコンテンツやSNS利用の拡大により、固定回線網・モバイル回線網いずれのインターネットサービスも需要が引き続き増加しており、より高品質な回線網やサイバーセキュリティ対応など、信頼性の高いネットワーク及びシステムの安定的な運用の重要性が増していくと予想されます。また、集合住宅向けインターネットサービス市場においては、インターネット常設化やオートロック・防犯カメラ等のセキュリティ機器の標準化が進み、今後も通信回線を介した安心・安全な住まいへの需要は堅調に推移すると見込まれており、物件の快適性を重視した資産価値向上を図る動きが進んでいます。加えて、インターネットマーケティング市場においても、デジタル化やモバイル技術の進展により成長が継続しており、SNS広告やインフルエンサーマーケティングが市場を牽引しています。動画コンテンツとeコマースの統合が進み、顧客体験の最適化を重要視したアプローチ手法や新たなサービス分野の出現、事業参入者の増加など競争が激化しており、今後さらに差別化の必要性が増していくと考えられます。
そして、当社グループが目指すweb３の社会実装という新たな社会インフラの提供においては、web３の非中央集権型技術と「Trusted Web」構想をベースとしたユーザー主導での個人情報を含むデータ管理が可能なID基盤を構築し、この基盤と連携した非中央集権型のサービスを、スマートフォン端末をはじめとする様々な機器にも搭載していくことで、情報の信頼性と公平性の確保、向上を目指してまいります。
③ 当社グループの業績
報告セグメント別の業績は、次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を一部変更しており、以下の前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
(1）５Gインフラ支援事業
固定回線網においては、働き方や生活スタイルの変化に伴い、自宅でのオンライン動画の視聴やゲームをはじめとしたリッチコンテンツ及びSNSの利用等の増加、テレワークや在宅学習の普及などに伴うオンライン形式の会議や学習の一般化により、インターネットを介した多くのサービスの利用増加が継続しており、それによって回線利用量が増加することでネットワーク原価の高止まり基調が続いています。
モバイル回線網においては、大手モバイル通信キャリアによる格安プランの提供やサブブランドでの展開が独自型MVNOサービス事業者の成長に影響を与える傾向が続いておりますが、IoTやインバウンド向けの利用が増加する見込みであるなど、モバイル市場全体としての成長は継続しており、今後も拡大していくと捉えています。
このような状況のもと、５Gインフラ支援事業においては、MVNEとしてのMVNO向け事業支援サービスの規模拡大が堅調に推移した一方、通信品質の向上や人材強化に係る費用などが増加した結果、売上高は10,567,877千円（前連結会計年度比6.4％増）、セグメント利益は1,405,438千円（前連結会計年度比13.0％減）となりました。
(2）５G生活様式支援事業
上述の「５Gインフラ支援事業」における説明のとおり、固定回線網サービス市場においては、ネットワーク原価は上昇しているものの、５G Homestyle（集合住宅向けインターネットサービス）につきましては、建物の資産価値及び入居率の向上を目的とした高速ブロードバンド環境が標準化しつつあることに加え、テレワークやオンライン学習、動画コンテンツ視聴等の利用がスタンダードなものとして認識されたことから、その市場規模は今後も着実に成長していくものと考えられます。そのような事業環境を踏まえ、集合住宅向けインターネットサービスや戸建賃貸住宅向けサービスに加え、防犯・監視クラウドカメラサービスといったセキュリティ関連サービスなどへと提供範囲を拡大し、さらなる収益基盤の拡充を図りました。
５G Homestyle（集合住宅向けインターネットサービス）を提供するギガプライズは、新築物件及び既存物件ともにサービス提供戸数を伸ばし、集合住宅向けISPサービスの提供戸数については、前連結会計年度末1,209,522戸に比べ132,844戸増加し、1,342,366戸となりました。
５G Lifestyle（個人向けのモバイル通信サービスやインターネット関連サービス）では、当社グループが提供する独自のテクノロジーを活用したスマートフォンサービス「トーンモバイル」で培った技術やサービスを自社以外のスマートフォンや幅広い機器でも利用可能とし、IoTを始めとした他分野へと展開していく「TONE IN」戦略に則り、サービス対象のスマートフォン機種を拡大することで利用者の増加を推進するとともに、「トーンモバイル」における獲得コストのコントロール等による利益改善を図っております。
このような状況のもと、５G生活様式支援事業においては、主に５G Homestyle（集合住宅向けインターネットサービス）におけるサービス提供戸数が順調に推移した結果、売上高は26,307,622千円、セグメント利益は3,545,579千円となりました。
なお、前連結会計年度より、連結子会社であるギガプライズ及びその子会社は決算日を３月31日から４月30日に変更しており、前連結会計年度は決算期変更の経過期間であったことから、対前連結会計年度比増減率は記載しておりません。
(3）企業・クリエイター５G DX支援事業
連結子会社である株式会社フルスピード及びその子会社が展開するインターネットマーケティング、アドテクノロジーサービスにおいては、消費者のデジタルシフトが進む中、コロナ禍を契機とした社会や働き方の多様化によるデジタル施策の加速に伴い、広告需要が引き続き増加しました。そのような環境のもと、アドテクノロジーサービスのアフィリエイト事業における海外での需要獲得が好調に推移しました。
また、５G／web３時代におけるファンコミュニティの形成とクリエイターエコノミー（クリエイターが自らのスキルによって収益化をおこなう経済圏）の拡大を目指した、クリエイターが大手プラットフォーマーを介さずに自ら情報発信し、その価値を最大化できるクリエイタープラットフォーム「StandAlone」サービスの提供件数も伸長いたしました。
このような状況のもと、企業・クリエイター５G DX支援事業においては、アフェリエイトを中心とした海外事業等の業績が堅調に推移した一方、「StandAlone」の多面展開及びEC事業の先行投資による費用増加等の結果、売上高は20,699,423千円（前連結会計年度比7.4％増）、セグメント利益は954,448千円（前連結会計年度比14.0％減）となりました。
以上の結果、売上高は55,073,206千円、営業利益は5,883,783千円、経常利益は5,230,578千円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,748,537千円となりました。
なお、前連結会計年度より、連結子会社であるギガプライズ及びその子会社は決算日を３月31日から４月30日に変更しており、前連結会計年度は決算期変更の経過期間であったことから、対前連結会計年度比増減率は記載しておりません。
|
セグメント別売上高及びセグメント損益 |
|
(単位：千円） |
|
区分 |
売上高 |
セグメント利益 又は損失（△） |
|
５Gインフラ支援事業 |
10,567,877 |
1,405,438 |
|
５G生活様式支援事業 |
26,307,622 |
3,545,579 |
|
企業・クリエイター５G DX支援事業 |
20,699,423 |
954,448 |
|
その他 |
－ |
△21,101 |
|
調整額 |
△2,501,716 |
△581 |
|
合計 |
55,073,206 |
5,883,783 |
|
当連結会計年度と前連結会計年度の業績比較 |
（単位：千円） |
|
|
2024年４月期（A） （自 2023年５月１日 至 2024年４月30日） |
2025年４月期（B） （自 2024年５月１日 至 2025年４月30日） |
差異（B－A） |
対前年度 （％） |
|
売上高 |
53,037,592 |
55,073,206 |
2,035,614 |
3.8 |
|
売上総利益 |
15,386,361 |
15,713,347 |
326,986 |
2.1 |
|
販売費及び一般管理費 |
9,498,658 |
9,829,564 |
330,905 |
3.5 |
|
営業利益 |
5,887,702 |
5,883,783 |
△3,919 |
△0.1 |
|
経常利益 |
5,756,351 |
5,230,578 |
△525,773 |
△9.1 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
3,566,009 |
2,748,537 |
△817,472 |
△22.9 |
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度末比2,375,306千円増加の40,558,896千円となりました。
これは主として、建設仮勘定が402,144千円減少したものの、現金及び預金が1,955,163千円、売掛金が354,281千円、賃貸資産が348,483千円及びソフトウエアが420,536千円増加したことによるものです。
（負債）
当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末比9,035,596千円増加の32,022,359千円となりました。
これは主として、未払法人税等が620,381千円減少したものの、未払金が2,051,241千円及び長期借入金が7,528,824千円増加したことによるものです。
（純資産）
当連結会計年度の純資産合計は、ソフトバンク株式会社に対する第三者割当等により自己株式を1,703,309千円処分したものの、連結子会社である株式会社ギガプライズの議決権の全てを取得したこと等により、資本剰余金が1,496,844千円、利益剰余金が5,331,446千円及び非支配株主持分が1,398,060千円減少し、前連結会計年度末比6,660,290千円減少の8,536,536千円となり、この結果、自己資本比率は16.0％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は20,677,536千円となり、前連結会計年度末比で1,955,163千円増加しました。
当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、4,573,382千円の増加（前連結会計年度は4,225,973千円の増加）となりました。これは主に、法人税等の支払額が1,929,818千円あったものの、税金等調整前当期純利益が5,074,007千円、減価償却費が692,553千円及び未払金の増加が796,505千円あったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、687,485千円の減少（前連結会計年度は1,085,370千円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が194,220千円、無形固定資産の取得による支出が372,542千円及び投資有価証券の取得による支出が199,920千円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、1,924,976千円の減少（前連結会計年度は2,720,485千円の減少）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が13,250,000千円、自己株式の売却による収入が2,042,373千円及び非支配株主からの払込みによる収入が2,000,000千円あったものの、長期借入金の返済による支出が5,204,484千円及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が12,740,094千円あったことによるものです。
（４）今後の見通し
中期経営計画『SiLK VISION 2027』の２年目となる2026年４月期においても、引き続き「信用の所在地」の追求をテーマとして、「Trusted Web」構想のもと、これを支える構成要素である非中央集権型IDやブロックチェーン技術等を用いた改ざん不可能な取引等を実際に社会実装していくことを掲げ、業績の伸長を継続するとともに、通信事業からweb３／AI事業へとカテゴリーチェンジし、「通信生まれのweb３実装企業」となるべく邁進してまいります。
2026年４月期の売上高については、『SiLK VISION 2027』で掲げた年平均成長率（CAGR）７％～10％の指標に基づき、前年比8.9％増の継続的な成長を図りつつ、営業利益については、『SiLK VISION 2027』最終年度の目標達成に向けた成長投資及び事業のリファクタリングを積極的に実施いたします。
そして、ソフトバンクとの資本業務提携及びギガプライズの100%子会社化（議決権）を機に、グループ一体での経営体制、共同調達体制、共同セールス体制、共同技術／サービス開発体制といった事業構造の抜本的な改革を徹底的に行い、シナジー効果を発揮してまいります。
さらに、通信事業を中核としてきた当社グループは、web３／AIという最先端テクノロジーを社会に実装し、社会課題の解決に具体的に貢献することで、高収益かつ持続可能な事業体への変革を目指してまいります。
当社グループ中核企業の社名を組み合わせた『One freebit～Giga-speed for freedom～』をスローガンとし、非中央集権型の自由な社会の実現と、全ての人がより自由でオープンな世界を誰よりも速く体験できる未来を目指し、常識を超えたスピードで前進し続けてまいります。
以上を踏まえ、2026年４月期の連結業績見通しは売上高600億円、営業利益61億円、経常利益57.7億円、親会社株主に帰属する当期純利益35億円といたしました。
※上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって予想値と異なる結果となる可能性があります。
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年４月30日) |
当連結会計年度 (2025年４月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
18,722,373 |
20,677,536 |
|
受取手形 |
132,810 |
－ |
|
売掛金 |
8,349,738 |
8,704,019 |
|
契約資産 |
23,525 |
10,718 |
|
リース債権及びリース投資資産 |
926,302 |
1,088,001 |
|
商品及び製品 |
83,453 |
137,180 |
|
仕掛品 |
195,266 |
290,854 |
|
原材料及び貯蔵品 |
1,982,762 |
1,800,705 |
|
前払費用 |
573,202 |
648,382 |
|
未収入金 |
471,028 |
435,245 |
|
その他 |
410,840 |
400,817 |
|
貸倒引当金 |
△53,727 |
△89,061 |
|
流動資産合計 |
31,817,576 |
34,104,399 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
341,196 |
308,964 |
|
土地 |
162,135 |
162,135 |
|
賃貸資産（純額） |
1,178,585 |
1,527,069 |
|
リース資産（純額） |
815,380 |
592,248 |
|
建設仮勘定 |
402,144 |
－ |
|
その他（純額） |
138,081 |
185,592 |
|
有形固定資産合計 |
3,037,524 |
2,776,010 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
2,406 |
90,912 |
|
ソフトウエア |
248,223 |
668,759 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
312,661 |
23,078 |
|
その他 |
21,841 |
21,330 |
|
無形固定資産合計 |
585,132 |
804,079 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
989,025 |
1,076,831 |
|
長期貸付金 |
1,496,914 |
1,496,914 |
|
繰延税金資産 |
1,099,115 |
1,127,025 |
|
差入保証金 |
482,037 |
515,300 |
|
その他 |
407,869 |
393,027 |
|
貸倒引当金 |
△1,731,604 |
△1,734,693 |
|
投資その他の資産合計 |
2,743,356 |
2,874,405 |
|
固定資産合計 |
6,366,013 |
6,454,496 |
|
資産合計 |
38,183,589 |
40,558,896 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年４月30日) |
当連結会計年度 (2025年４月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
352,019 |
104,665 |
|
短期借入金 |
300,000 |
300,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
4,948,783 |
5,465,475 |
|
リース債務 |
557,414 |
369,989 |
|
未払金 |
5,272,919 |
7,324,160 |
|
未払法人税等 |
1,131,940 |
511,559 |
|
契約負債 |
461,862 |
454,395 |
|
賞与引当金 |
259,526 |
208,465 |
|
その他の引当金 |
102,098 |
37,649 |
|
その他 |
763,303 |
1,070,046 |
|
流動負債合計 |
14,149,868 |
15,846,408 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
7,629,384 |
15,158,208 |
|
リース債務 |
708,750 |
456,369 |
|
役員退職慰労引当金 |
60,527 |
60,527 |
|
その他の引当金 |
－ |
36,382 |
|
退職給付に係る負債 |
66,206 |
73,290 |
|
その他 |
372,025 |
391,173 |
|
固定負債合計 |
8,836,893 |
16,175,950 |
|
負債合計 |
22,986,762 |
32,022,359 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
4,514,185 |
4,514,185 |
|
資本剰余金 |
1,496,844 |
－ |
|
利益剰余金 |
8,693,075 |
3,361,628 |
|
自己株式 |
△3,240,129 |
△1,536,820 |
|
株主資本合計 |
11,463,975 |
6,338,993 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
174,924 |
155,839 |
|
為替換算調整勘定 |
△10,015 |
△15,772 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
164,909 |
140,067 |
|
株式引受権 |
133,359 |
21,733 |
|
新株予約権 |
780 |
－ |
|
非支配株主持分 |
3,433,802 |
2,035,742 |
|
純資産合計 |
15,196,827 |
8,536,536 |
|
負債純資産合計 |
38,183,589 |
40,558,896 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年５月１日 至 2024年４月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年５月１日 至 2025年４月30日) |
|
売上高 |
53,037,592 |
55,073,206 |
|
売上原価 |
37,651,230 |
39,359,859 |
|
売上総利益 |
15,386,361 |
15,713,347 |
|
販売費及び一般管理費 |
9,498,658 |
9,829,564 |
|
営業利益 |
5,887,702 |
5,883,783 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び配当金 |
1,459 |
10,923 |
|
持分法による投資利益 |
2,223 |
245 |
|
為替差益 |
21,799 |
－ |
|
投資有価証券売却益 |
13,634 |
108,860 |
|
違約金収入 |
22,031 |
19,291 |
|
その他 |
24,043 |
14,494 |
|
営業外収益合計 |
85,191 |
153,816 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
99,397 |
111,550 |
|
支払手数料 |
18,021 |
609,608 |
|
その他 |
99,123 |
85,861 |
|
営業外費用合計 |
216,542 |
807,020 |
|
経常利益 |
5,756,351 |
5,230,578 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
6,440 |
－ |
|
投資有価証券売却益 |
172,799 |
203 |
|
関係会社株式売却益 |
86,462 |
－ |
|
事業譲渡益 |
4,000 |
－ |
|
新株予約権戻入益 |
－ |
780 |
|
特別利益合計 |
269,702 |
983 |
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
141,123 |
142,869 |
|
固定資産除売却損 |
3,127 |
5,076 |
|
関係会社株式評価損 |
4,216 |
－ |
|
関係会社清算損 |
－ |
2,854 |
|
通信設備除却費用負担金 |
－ |
6,753 |
|
特別損失合計 |
148,466 |
157,554 |
|
税金等調整前当期純利益 |
5,877,587 |
5,074,007 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
1,570,185 |
1,174,369 |
|
法人税等調整額 |
△285,323 |
△14,699 |
|
法人税等合計 |
1,284,861 |
1,159,669 |
|
当期純利益 |
4,592,726 |
3,914,338 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
1,026,716 |
1,165,801 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
3,566,009 |
2,748,537 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年５月１日 至 2024年４月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年５月１日 至 2025年４月30日) |
|
当期純利益 |
4,592,726 |
3,914,338 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
120,696 |
△19,084 |
|
為替換算調整勘定 |
△3,514 |
△5,757 |
|
その他の包括利益合計 |
117,182 |
△24,841 |
|
包括利益 |
4,709,909 |
3,889,496 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
3,683,192 |
2,723,695 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
1,026,716 |
1,165,801 |
前連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
4,514,185 |
1,645,027 |
5,286,747 |
△3,251,237 |
8,194,722 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△159,682 |
|
△159,682 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
3,566,009 |
|
3,566,009 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△151,053 |
|
|
△151,053 |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
2,870 |
|
11,108 |
13,978 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
△148,182 |
3,406,327 |
11,108 |
3,269,253 |
|
当期末残高 |
4,514,185 |
1,496,844 |
8,693,075 |
△3,240,129 |
11,463,975 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
株式引受権 |
新株予約権 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の包括利 益累計額合計 |
||||
|
当期首残高 |
54,227 |
△6,500 |
47,726 |
75,185 |
780 |
2,713,938 |
11,032,352 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△159,682 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
3,566,009 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
△151,053 |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
|
|
13,978 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
120,696 |
△3,514 |
117,182 |
58,174 |
－ |
719,864 |
895,221 |
|
当期変動額合計 |
120,696 |
△3,514 |
117,182 |
58,174 |
－ |
719,864 |
4,164,474 |
|
当期末残高 |
174,924 |
△10,015 |
164,909 |
133,359 |
780 |
3,433,802 |
15,196,827 |
当連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
4,514,185 |
1,496,844 |
8,693,075 |
△3,240,129 |
11,463,975 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△539,245 |
|
△539,245 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
2,748,537 |
|
2,748,537 |
|
自己株式の処分 |
|
536,186 |
|
1,506,187 |
2,042,373 |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
7,540,738 |
△7,540,738 |
|
－ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△9,578,023 |
|
|
△9,578,023 |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
4,254 |
|
197,122 |
201,376 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
△1,496,844 |
△5,331,446 |
1,703,309 |
△5,124,982 |
|
当期末残高 |
4,514,185 |
－ |
3,361,628 |
△1,536,820 |
6,338,993 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
株式引受権 |
新株予約権 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の包括利 益累計額合計 |
||||
|
当期首残高 |
174,924 |
△10,015 |
164,909 |
133,359 |
780 |
3,433,802 |
15,196,827 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△539,245 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
2,748,537 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
2,042,373 |
|
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
|
－ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
△9,578,023 |
|
譲渡制限付株式報酬 |
|
|
|
|
|
|
201,376 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△19,084 |
△5,757 |
△24,841 |
△111,625 |
△780 |
△1,398,060 |
△1,535,308 |
|
当期変動額合計 |
△19,084 |
△5,757 |
△24,841 |
△111,625 |
△780 |
△1,398,060 |
△6,660,290 |
|
当期末残高 |
155,839 |
△15,772 |
140,067 |
21,733 |
－ |
2,035,742 |
8,536,536 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年５月１日 至 2024年４月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年５月１日 至 2025年４月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
5,877,587 |
5,074,007 |
|
減価償却費 |
753,606 |
692,553 |
|
減損損失 |
141,123 |
142,869 |
|
のれん償却額 |
13,743 |
11,650 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△16,898 |
38,422 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△1,459 |
△10,923 |
|
支払利息及び社債利息 |
99,397 |
111,550 |
|
為替差損益（△は益） |
△217 |
306 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△2,223 |
△245 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
53,044 |
29,225 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△186,434 |
△109,063 |
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
△86,462 |
－ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△116,732 |
△147,459 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△423,088 |
32,741 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△653,947 |
796,505 |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
59,486 |
△142,575 |
|
その他の固定負債の増減額（△は減少） |
124,889 |
59,165 |
|
その他 |
△180,352 |
9,278 |
|
小計 |
5,455,061 |
6,588,005 |
|
利息及び配当金の受取額 |
2,500 |
10,925 |
|
利息の支払額 |
△100,118 |
△103,235 |
|
法人税等の支払額 |
△1,223,299 |
△1,929,818 |
|
法人税等の還付額 |
91,830 |
7,504 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
4,225,973 |
4,573,382 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△1,116,678 |
△194,220 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△303,417 |
△372,542 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
－ |
△199,920 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
240,143 |
171,202 |
|
関係会社株式の売却による収入 |
112,500 |
－ |
|
差入保証金の差入による支出 |
△1,988 |
△57,114 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
－ |
△38,834 |
|
その他 |
△15,929 |
3,944 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△1,085,370 |
△687,485 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
3,800,000 |
13,250,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△4,799,077 |
△5,204,484 |
|
社債の償還による支出 |
△300,000 |
－ |
|
配当金の支払額 |
△159,156 |
△537,496 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△72,641 |
△167,153 |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△390,804 |
△12,740,094 |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
－ |
2,000,000 |
|
リース債務の返済による支出 |
△802,942 |
△568,121 |
|
自己株式の売却による収入 |
5,644 |
2,042,373 |
|
その他 |
△1,507 |
－ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△2,720,485 |
△1,924,976 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△3,513 |
△5,757 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
416,603 |
1,955,163 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
18,305,769 |
18,722,373 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
18,722,373 |
20,677,536 |
該当事項はありません。
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱うサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、サービスを基礎としたセグメントから構成されており、「５Gインフラ支援事業」、「５G生活様式支援事業」及び「企業・クリエイター５G DX支援事業」の３つを報告セグメントとしております。
「５Gインフラ支援事業」は、ISP向け事業支援サービス、MVNO向け事業支援（MVNE）サービス及び法人向けクラウドサービスを提供しております。「５G生活様式支援事業」は、個人向けモバイル通信関連サービス、個人向けインターネット接続関連サービス、集合住宅向けインターネット接続関連サービス、不動産関連サービス及びweb３関連プラットフォームを提供しております。「企業・クリエイター５G DX支援事業」は、インターネットマーケティング関連サービス、アドテクノロジー関連サービス及びクリエイター向け支援プラットフォームを提供しております。
また、当連結会計年度より、「５Gインフラ支援事業」、「５G生活様式支援事業」及び「企業・クリエイター５G DX支援事業」に区分していた一部の基礎研究に関する費用について、社会実装段階となったことにより「５G生活様式支援事業」に区分変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の区分に基づき作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部利益又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年５月１日 至 2024年４月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
||
|
|
５Gインフラ 支援事業 |
５G生活様式 支援事業 |
企業・クリエイター５G DX 支援事業 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
7,732,335 |
26,489,538 |
18,815,717 |
－ |
53,037,592 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
2,199,858 |
122,883 |
462,527 |
－ |
2,785,268 |
|
計 |
9,932,193 |
26,612,422 |
19,278,245 |
－ |
55,822,860 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
1,615,924 |
3,204,789 |
1,109,197 |
△20,753 |
5,909,158 |
|
セグメント資産 |
4,217,096 |
11,788,915 |
3,966,107 |
346,721 |
20,318,840 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
調整額 （注）２ |
連結財務諸表 計上額 （注）３ |
|
売上高 |
|
|
|
外部顧客への売上高 |
－ |
53,037,592 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
△2,785,268 |
－ |
|
計 |
△2,785,268 |
53,037,592 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
△21,455 |
5,887,702 |
|
セグメント資産 |
17,864,749 |
38,183,589 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スタートアップ投資育成事業を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△21,455千円には、セグメント間取引の消去等が含まれております。
(2）セグメント資産の調整額17,864,749千円には、現金及び預金18,722,373千円及びその他の連結調整額△857,624千円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2024年５月１日 至 2025年４月30日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
||
|
|
５Gインフラ 支援事業 |
５G生活様式 支援事業 |
企業・クリエイター５G DX 支援事業 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
8,551,490 |
26,153,767 |
20,367,948 |
－ |
55,073,206 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
2,016,386 |
153,855 |
331,474 |
－ |
2,501,716 |
|
計 |
10,567,877 |
26,307,622 |
20,699,423 |
－ |
57,574,922 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
1,405,438 |
3,545,579 |
954,448 |
△21,101 |
5,884,365 |
|
セグメント資産 |
4,485,041 |
11,531,760 |
4,211,628 |
330,372 |
20,558,803 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
調整額 （注）２ |
連結財務諸表 計上額 （注）３ |
|
売上高 |
|
|
|
外部顧客への売上高 |
－ |
55,073,206 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
△2,501,716 |
－ |
|
計 |
△2,501,716 |
55,073,206 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
△581 |
5,883,783 |
|
セグメント資産 |
20,000,092 |
40,558,896 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スタートアップ投資育成事業
を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△581千円には、セグメント間取引の消去等が含まれております。
(2）セグメント資産の調整額20,000,092千円には、現金及び預金20,677,536千円及びその他の連結調整額△677,444千円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年５月１日 至 2024年４月30日） |
当連結会計年度 （自 2024年５月１日 至 2025年４月30日） |
||||
|
１株当たり純資産額 |
|
|
||||
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
||||
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年５月１日 至 2024年４月30日) |
当連結会計年度 (自 2024年５月１日 至 2025年４月30日) |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） |
3,566,009 |
2,748,537 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） |
3,566,009 |
2,748,537 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
19,968,319 |
20,238,797 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
普通株式増加数（株） |
207,983 |
127,112 |
|
（うち新株予約権（株）） |
（20,283） |
（－） |
|
（うち事後交付型譲渡制限付株式報酬（株）） |
（187,700） |
（127,112） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。