○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績に関する説明

　経済はコロナ禍の収束に伴い回復基調にありますが、為替動向、物価上昇、人件費高騰などの影響により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。このような環境下、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進は、ますます重要な経営戦略として認識されています。当社グループが事業を展開するマーケティング領域においても、DXの流れが加速しており、デジタル・ソーシャル時代の本格的な到来は、当社グループの事業展開に追い風となっております。

こうした背景のもと、当社グループでは、企業のマーケティングDX対応を支援するため、自社開発のマーケティングSaaSツールやSNS活用を中心としたソリューションを提供する「顧客企業と人をつなぐ」BtoBビジネスを展開しております。中期テーマとして「マーケティングDX支援企業としての圧倒的なポジションの確立」を目指しておりましたが、2023年12月期の業績が予想を大きく下回ったことを受け、2024年12月期は「国内３事業の加速と海外事業の再構築」をグループ方針に掲げ、事業展開を進めております。当第３四半期連結会計期間においては、持続的な成長軌道への回復に向けた基盤づくりとして、抜本的な構造改革に継続的に取り組んでおります。

国内では、７月よりプロダクト事業（旧国内SaaS事業）とソリューション事業の統合を開始し、順次シナジーの創出や業務効率化を進めております。海外事業においては、クロスバウンド事業が旺盛な需要を取り込み堅調に推移する一方、シンガポールの連結子会社であるSuperFaction Pte. Ltd.（旧Creadits Pte. Ltd.）は、第２四半期連結会計期間に復調の兆しが見えたものの、依然として厳しい外部環境が継続しており、早期の収益性改善が極めて難しい状況となったため、事業継続は困難であると判断いたしました。

　その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,576,104千円（前年同期比15.6%減）、売上総利益は1,762,158千円（前年同期比22.5%減）、営業損失は359,404千円（前年同期は営業利益153,579千円）、経常損失は405,974千円（前年同期は経常利益305,931千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は497,621千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益46,272千円）となりました。

当社の報告セグメントは、マーケティングDX支援事業の単一セグメントとしておりますが、事業区分ごとの概況は以下のとおりです。

 

①国内事業

　これまで当社は、プロダクト事業（旧国内SaaS事業）とソリューション事業を通じて、顧客企業のマーケティングDXを支援してまいりました。プロダクト事業では、自社開発のマーケティングSaaSツールの提供や、SaaSで補いきれないマーケティングDX施策の提供、さらにカスタマーサクセス人員によるサポートを通じて、顧客企業のマーケティング人材の質的・量的な不足を補い、効率的かつ効果的な成果を上げる支援を行っております。

　一方、ソリューション事業では、「SNS活用」や「ファンとの関係構築・強化」をキーワードに、ファンをマーケティングに活用してビジネスの成長を目指す概念が浸透する中、顧客企業のマーケティングDX課題に対し、企画立案から施策の実行までを包括的に支援しております。これにより、顧客企業がデジタルマーケティングに取り組む中で顕在化した課題の解決を支援してまいりました。

　しかし、コロナ禍を経てデジタルとリアルの垣根を越えて広がった生活者の消費行動を捉えるには、これまで以上に多様なマーケティング施策の総合的な設計と一貫した遂行が必要となってきました。そこで当社は、プロダクト事業とソリューション事業のサービスを組み合わせることで、他社では分断されているマーケティング施策をより包括的にワンストップで支援するべく、事業統合に着手し、国内事業の抜本的な構造改革を進めております。

　当第３四半期連結会計期間は、人員配置の最適化やサービスポートフォリオの再設計、顧客リストの精査など、事業の合理化・効率化を推進いたしました。今後は、主力製品である「Letro」を軸に、新たに提供を開始したLetroシリーズのエントリー商材で新規顧客を開拓し、AIを活用して高度化したインサイトデータの分析結果を基に提案の幅を広げ、提供価値の拡大を目指してまいります。しかしながら、当第３四半期連結会計期間は営業部門において組織改編や営業フローの見直しを行った結果、当事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は1,861,267千円（前年同期比10.5％減）に留まりました。

 

②クロスバウンド事業（旧中国進出支援事業）

　当社のインバウンド支援は、中国版Instagramと言われるRED（小紅書）の活用を中心に、中国SNSを駆使して話題化し、訪日前の情報収集段階からアプローチすることで、訪日時の店舗集客を支援しております。2024年から中国インバウンドが急速に回復している状況を受け、日本企業によるインバウンドプロモーションの需要も引き続き旺盛であり、売上高は第２四半期連結会計期間に続き当第３四半期連結会計期間も好調を継続いたしました。

　また、越境EC支援及び第２四半期連結会計期間より連結計上を開始したBook & Entries Capital Pte. Ltd.とAllied Verse Pte. Ltd.によるアウトバウンド支援につきましても、円安傾向が継続する中、積極的に外貨獲得を検討する企業が増加しており、堅調に推移しております。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は320,770千円（前年同期比80.9％増）となりました。

 

③海外事業（旧海外SaaS事業）

シンガポールの連結子会社であるSuperFaction Pte. Ltd.（以下、「SuperFaction」という。）は、広告クリエイティブ制作における高品質・ハイスピード・低価格を実現する仕組みを提供するサービスをグローバルに展開してまいりました。

しかし、メインターゲットであるゲーム業界において、新型コロナ情勢の落ち着きによる巣ごもり需要の減少や、iOS/アンドロイドのプライバシー強化に伴うターゲティング精度の低下などを背景に、不採算タイトルの整理や人員削減、広告予算の大幅縮小を実施するゲーム企業が増加しました。2023年は継続顧客を中心に解約が続出し、そのため、2024年12月期は経営体制の刷新から商材、提供方法、営業手法等の見直しなど、抜本的な事業構造改革に取り組んでおりました。

当第３四半期連結会計期間も引き続きビジネスモデルの再構築を試み、収益の改善に努めてまいりましたが、営業注力していた新規大型案件が受注に至らず、当第３四半期連結累計期間の売上高は394,066千円（前年同期比50.3％減）に留まりました。この結果により期中ではありますが、SuperFactionの早期の黒字回復は困難であると判断し、経営資源の選択と集中を図るため、当事業からの撤退及びSuperFactionの解散・清算を決定いたしました。

 

(2)財政状態に関する説明

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて15,962千円増加し3,979,606千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が444,777千円減少した一方で、現金及び預金が232,519千円、投資有価証券が143,959千円、のれんが68,498千円増加したこと等によるものであります。

 

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて326,190千円増加し、1,376,372千円となりました。これは主に、未払法人税等が90,308千円減少する一方で、長期借入金が295,157千円、１年内返済予定の長期借入金が95,552千円、繰延税金負債が67,216千円増加したこと等によるものであります。

 

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失497,621千円を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べて310,227千円減少し、2,603,234千円となりました。

 

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2024年12月期通期連結業績予想につきましては、最近の業績の動向等を踏まえ、2024年２月14日に公表した業績予想を修正しました。詳細につきましては、本日(2024年11月14日)公表の「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

 

（重要な後発事象）

（共通支配下の取引等）

連結子会社の吸収合併

　2024年７月11日開催の取締役会において、2024年10月１日を効力発生日として、当社の100%子会社である株式会社ネクストバッターズサークルを吸収合併することを決議し、合併契約を締結いたしました。また、2024年10月１日に吸収合併に関する手続きが完了いたしました。

 

１．取引の概要

（1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

ア．結合企業（存続会社）

企業の名称：アライドアーキテクツ株式会社

事業の内容：マーケティングDX支援事業

イ．被結合企業（消滅会社）

企業の名称：株式会社ネクストバッターズサークル

事業の内容：デジタルマーケティング人材の顧客企業へのシェアリング及び育成に関する事業

 

(2)企業結合の目的

　市場競争力の強化と更なる成長、技術やノウハウの融合によるシナジー効果の創出、事業運営の効率化、経営資源の最適配分、及び経営基盤の強化を目的としています。

 

(3)企業結合日（効力発生日）

2024年10月１日

 

(4)企業結合の法的形式

当社を存続会社、株式会社ネクストバッターズサークルを消滅会社とする吸収合併

 

(5)結合後企業の名称

アライドアーキテクツ株式会社

 

２．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。

 

 

（連結子会社の解散及び清算）

　当社は、2024年10月31日開催の取締役会において、当社連結子会社であるSuperFaction Pte. Ltd.及びCreadits株式会社を解散及び清算することを決定いたしました。

 

１．解散及び清算の理由

　SuperFaction Pte. Ltd.は、2023年よりメインターゲットであるゲーム業界の不況の影響を受け、業績が厳しい状況で推移しておりました。当期は、経営体制を刷新し、人員の整理、コスト削減、新規顧客開拓など、営業活動に注力してまいりましたものの、厳しい事業環境は継続しており事業継続は困難であると判断し、当該会社を解散及び清算することといたしました。また、これに伴い、SuperFaction Pte.Ltd.の持株会社であったCreadits株式会社は役割を終えたため、当該会社も解散及び清算することといたしました。

 

２．当該子会社の概要

 

 

３．解散及び清算の時期

　現地の法律に従い必要な手続きが完了次第、清算結了の予定ですが、具体的な日程は現時点で未定です。

 

４．当該子会社の状況（2023年12月期)

SuperFaction Pte.Ltd.

資産総額　 3,575千米ドル

負債総額　11,511千米ドル

 

Creadits株式会社

資産総額　508,315千円

負債総額　　　 29千円

 

５．当該解散及び清算による損益への影響

　当該解散及び清算による損益に与える影響につきましては、現在精査中であります。

 

６．当該解散及び清算による営業活動等への影響

　当該解散及び清算に伴う営業活動等への影響は軽微であります。

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているアライドアーキテクツ株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2024年7月1日から2024年9月30日まで）及び第3四半期連結累計期間（2024年1月1日から2024年9月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

その他の事項

　「（訂正・数値データ訂正）『2024年12月期　第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』の一部訂正について」の訂正内容と理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して、2024年11月13日に期中レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本期中レビュー報告書を提出する。

 

強調事項

　重要な後発事象（連結子会社の解散及び清算）に記載されているとおり、会社は2024年10月31日開催の取締役会において、会社の連結子会社であるSuperFaction Pte.Ltd.及びCreadits株式会社を解散及び清算することを決議した。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第4条第1項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第4条第2項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上