○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

四半期連結損益計算書

 

第1四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

四半期連結包括利益計算書

 

第1四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

(会計方針の変更に関する注記) …………………………………………………………………………………

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

 

 

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績に関する説明

 当第1四半期連結累計期間(2025年2月1日~2025年4月30日)は、引き続き、ワークスタイルとしてハイブリッドワークの定着が進んでいると考えております。さらに、サイバーセキュリティの脅威の高まりから、セキュリティを守りつつテレワークが可能な仮想デスクトップの需要も引き続き、拡大していると考えております。

 また、新たなサイバー攻撃のリスクが高まり、従来と異なるセキュリティ対策の強化が求められ、新たなセキュリティシステムの需要が高まると予測しています。この予測のもと当社では、当第1四半期連結累計期間より事業領域を見直すことといたしました。従来の「仮想デスクトップ」「クラウドインフラ」はそのままに、「クラウドサービス」を別の事業領域に組替え、新たに「ゼロトラストセキュリティ」という事業領域を設けることとしました。

 当第1四半期連結累計期間においては、事業戦略の一つである「M&A、戦略的事業提携による事業拡大の実現」において、Cloud Software Group, Inc.(本社:米国フロリダ州フォートローダーデール、以下 CSG 社)との資本業務提携により、株式会社CXJを設立し、2025年3月3日より業務を開始いたしました。さらにゼロトラストセキュリティ事業領域では、米大手データセキュリティカンパニー Forcepoint 社の国内総代理店として事業拡大に向けた活動を開始しました。また、自社製品である「リモートPCアレイ」の新モデルの発表を行いました。

 「ストックビジネスを拡大し持続的成長企業の実現」においては、引き続き、金融機関、医療、地方公共団体等、業界に特化し、その業界における、お客様導入事例の横展開を図り、「リモートPCアレイ」などの自営保守サービスを含めた自社製品の売上拡大に注力したことなどにより、当第1四半期連結累計期間においては、売上ベースで478,775千円となりました。また、新規受注ベースでも733,995千円となり、今後の売上、利益に寄与してまいります。

 当第1四半期連結累計期間の売上高におきましては、仮想デスクトップ事業領域において、前第1四半期連結累計期間と比べ、新設子会社の株式会社CXJの事業開始による仮想デスクトップソフトウェアの売上が、グループの売上に加わったことにより、大幅な増収の要因となっております。

 利益面におきましては、増収の影響から仮想デスクトップ事業領域の売上総利益が伸びたことや、クラウドインフラ事業領域の自社製品である「リモートPCアレイ」の売上高が増加したことなどにより、大幅な増益となっております。

 また、利益面におきましては、当第1四半期連結累計期間において、CSG社との戦略的事業提携に基づき2025年3月3日に計上した負債を、当第1四半期末に時価評価したことなどにより、為替差益350,517千円を計上しております。

 これらの結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高6,252,247千円(前年同四半期比119.9%増)、営業利益779,905千円(前年同四半期比408.3%増)、経常利益1,142,053千円(前年同四半期比385.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益791,481千円(前年同四半期比386.5%増)となりました。

 なお、当社グループはITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

(2)財政状態に関する説明

(資産)

 当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、27,187,464千円と前連結会計年度末に比べて17,877,839千円の増加となりました。これは主に、売掛金が7,362,889千円及び前払費用が3,701,295千円、長期前払費用が6,502,814千円増加したためであります。

 

(負債)

 当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、22,182,743千円と前連結会計年度末に比べて17,076,082千円の増加となりました。これは主に、長期未払金が9,703,512千円及び買掛金が5,288,865千円増加したためであります。

 

(純資産)

 当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、5,004,720千円と前連結会計年度末に比べて801,756千円の増加となりました。これは主に、配当金の支払209,918千円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益791,481千円の計上により利益剰余金が増加したためであります。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 2026年1月期の連結業績予想につきましては、2025年3月17日発表の「2025年1月期決算短信」で公表しました連結業績予想と差異はございません。 なお、今後、修正が必要と判断された場合は速やかに公表いたします。

 

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年1月31日)

当第1四半期連結会計期間

(2025年4月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,007,969

6,550,073

売掛金

1,418,067

8,780,956

商品

490,993

238,216

仕掛品

5,337

7,384

前払費用

30,578

3,731,873

その他

396,893

257,712

流動資産合計

8,349,840

19,566,217

固定資産

 

 

有形固定資産

74,554

103,816

無形固定資産

 

 

のれん

80,129

75,120

その他

137,016

136,857

無形固定資産合計

217,145

211,978

投資その他の資産

 

 

長期前払費用

9,974

6,512,789

その他

658,110

792,663

投資その他の資産合計

668,084

7,305,452

固定資産合計

959,784

7,621,247

資産合計

9,309,625

27,187,464

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

3,574,171

8,863,037

未払金

95,497

1,464,867

未払法人税等

289,057

362,628

契約負債

1,007,495

1,084,554

賞与引当金

6,095

その他

79,868

600,269

流動負債合計

5,046,090

12,381,452

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

29,815

30,400

長期未払金

30,755

9,734,267

その他

36,624

固定負債合計

60,570

9,801,291

負債合計

5,106,661

22,182,743

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

435,412

554,629

資本剰余金

446,234

565,451

利益剰余金

3,488,164

4,069,727

自己株式

△237,579

△237,579

株主資本合計

4,132,233

4,952,229

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

61,393

52,491

繰延ヘッジ損益

3,711

その他の包括利益累計額合計

65,105

52,491

新株予約権

5,625

純資産合計

4,202,964

5,004,720

負債純資産合計

9,309,625

27,187,464

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

(第1四半期連結累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2024年2月1日

至 2024年4月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2025年2月1日

至 2025年4月30日)

売上高

2,843,646

6,252,247

売上原価

2,505,581

5,202,018

売上総利益

338,064

1,050,229

販売費及び一般管理費

184,638

270,323

営業利益

153,426

779,905

営業外収益

 

 

受取利息

1,229

2,745

為替差益

77,187

350,517

その他

3,526

9,920

営業外収益合計

81,943

363,183

営業外費用

 

 

株式交付費

1,036

営業外費用合計

1,036

経常利益

235,369

1,142,053

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

1,732

特別利益合計

1,732

税金等調整前四半期純利益

235,369

1,143,786

法人税、住民税及び事業税

71,542

344,975

法人税等調整額

1,141

7,329

法人税等合計

72,684

352,304

四半期純利益

162,685

791,481

親会社株主に帰属する四半期純利益

162,685

791,481

 

(四半期連結包括利益計算書)

(第1四半期連結累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2024年2月1日

至 2024年4月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2025年2月1日

至 2025年4月30日)

四半期純利益

162,685

791,481

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

6,969

△8,902

繰延ヘッジ損益

17,123

△3,711

その他の包括利益合計

24,092

△12,614

四半期包括利益

186,777

778,867

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

186,777

778,867

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 当社は2018年3月29日に第8回新株予約権を発行しております。当第1四半期連結累計期間において第8回新株予約権行使等により資本金および資本剰余金がそれぞれ119,217千円増加しました。この結果、当第1四半期連結会計期間末において、資本金が554,629千円、資本剰余金が565,451千円となっております。

 

(会計方針の変更に関する注記)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

 当社グループの事業セグメントは、ITインフラ事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期

連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとお

りであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 2024年2月1日

 至 2024年4月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2025年2月1日

 至 2025年4月30日)

減価償却費

22,713千円

25,969千円

のれんの償却額

5,008 〃

5,008 〃

 

(重要な後発事象)

(OPI・18株式会社による当社株式に対する公開買付けについて)

 当社は、2025年6月16日開催の取締役会において、OPI・18株式会社(以下「公開買付者」といいます。)による当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に関して、賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。

 なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続により、当社を完全子会社化すること及び当社株式が上場廃止となる予定であることを前提としております。

 詳細につきましては、2025年6月16日公表の「OPI・18株式会社による当社株券等に対する公開買付けの開始に関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」をご参照ください。

 

(重要な契約の締結)

 当社は、2025年6月16日付の取締役会において、CSG社との間で、2024年9月25日付で締結した戦略的パートナー契約の覚書を締結することを決議いたしました。

 

(1) 契約締結の目的

 本戦略的パートナー契約に関して、未確定であった当該契約の対価の金額を確定するため、本覚書を締結

 

(2) 契約の相手会社の名称

Cloud Software Group, Inc.

 

(3) 契約内容及び契約の締結が営業活動へ及ぼす重要な影響

 CSG社が提供するCitrix関連製品の日本国内における戦略的パートナーになるため、CSG社と2024年9月25日付で第三者割当増資をともなう投資契約及び戦略的パートナー契約を締結いたしました。契約としましては、日本国内におけるCSG社の戦略的パートナーとして、国内企業向けCitrix事業を担当することにより得られる収益の対価として、総額11,471,609千円を販売期間の見込収益に合わせて、四半期ごとに支払う内容となっております。

 そのため、当該事業の事業開始日に、当該負債を支払スケジュールに応じて長期未払金または短期未払金に計上、ならびに、同額を資産として長期前払費用または短期前払費用に計上しております。補足で説明いたしますと、当該資産は、「得られる販売収益」や、「顧客への売上に対する原価」の性格を有しているため、長期前払費用または短期前払費用については、販売期間の販売実績に基づき、資産から取り崩され費用計上されます。