１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………２
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………３
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………３
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………４
第３四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………４
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………５
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………５
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………５
（四半期貸借対照表に関する注記） …………………………………………………………………………６
（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………６
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………６
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………６
（その他） ………………………………………………………………………………………………………８
１．経営成績等の概況
当第３四半期累計期間においては、サービス消費やインバウンド需要を背景に、国内経済は緩やかな回復基調を示しました。一方、主要国の通商政策をめぐる不透明感の高まりや国際的な経済・通商上の対立リスクの顕在化、エネルギー価格の高止まりなど、先行きは依然として不透明な状況が続いています。
このような環境下、当社は「家族の健康を支え 笑顔をふやす」というコーポレートビジョンのもと、ファミリーデータプラットフォーム事業を推進しております。当第３四半期では、企業価値の最大化を見据えた「選択と集中」の方針に基づき、非中核事業の整理と事業ポートフォリオの立て直しを進めました。具体的には、2025年3月末に宅配水事業の譲渡を完了し、ヘアケア・衛生用品関連事業についても採算性の観点から縮小を進めております。これにより、売上高は前年同期比で大きく減少しましたが、これは成長性・収益性の高い金融領域への経営資源集中を目的としたものであり、当社中期経営戦略に基づく計画的な構造改革の一環です。また、住友生命保険相互会社との資本業務提携契約を締結し、今後の中長期的な協業体制の構築に向けた基盤整備を行いました。
一方、ライフイベントマーケティング事業においては、教育領域での売上拡大とコスト構造の見直しが進み、当第３四半期単体では黒字に転換しております。「選択と集中」の実行や提携施策の開始時期が当初想定より遅れた影響は受けつつも、全体としては構造改革の一定の進展が見られました。
その結果、当第３四半期累計期間の売上高は1,075,235千円（前年同期比38.7%減）、営業損失は65,807千円（前年同期57,195千円の営業利益）、経常損失は68,170千円（前年同期62,596千円の経常利益）、四半期純損失は73,674千円（前年同期59,277千円の四半期純利益）となりました。
また、宅配水事業の譲渡に伴い160,000千円の特別利益を計上し、当該事業に関連する前払費用の取り崩しや譲渡に係る費用等により、165,098千円の特別損失を計上いたします。その結果、差額の5,098千円を事業譲渡関連損失として計上いたしました。
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は577,419千円（前事業年度末比348,973千円減少）となりました。これは主に、売掛金の減少91,383千円、前払費用の減少100,782千円、現金及び預金の減少148,114千円によるものであります。固定資産は41,659千円（前事業年度末比67,631千円減少）となりました。これは主に、宅配水事業の譲渡に伴う長期前払費用の減少66,521千円によるものであります。
以上の結果、総資産は619,079千円（前事業年度末比416,604千円減少）となりました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は202,702千円（前事業年度末比275,126千円減少）となりました。これは主に、買掛金の減少25,954千円、未払消費税等の減少235,184千円によるものであります。固定負債は128,868千円（前事業年度末比76,334千円減少）となりました。これは主に、借入金の返済による長期借入金の減少75,000千円によるものであります。
以上の結果、負債合計は331,571千円(前事業年度末比351,461千円減少)となりました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は287,507千円(前事業年度末比65,142千円減少)となりました。これは主に、譲渡制限付株式の発行により4,272千円資本金及び資本剰余金がそれぞれ増加した一方で、四半期純損失の計上により利益剰余金が73,674千円減少したことによるものであります。
当社は、2024年９月13日に公表した2025年７月期通期業績予想を取り下げ、現在も非開示としております。これは、当第３四半期において進めた事業ポートフォリオの見直しや、宅配水事業の譲渡など構造改革の影響に加え、５月29日に締結した住友生命保険相互会社との資本業務提携に伴う協業効果が今後の業績に与える影響について、現時点では合理的に算出することが困難であるためです。
今後、提携の具体的な進捗状況や関連施策の実行フェーズを踏まえ、合理的な予測が可能となった時点で、速やかに開示いたします。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期貸借対照表に関する注記）
偶発債務
１ 訴訟の提起
当社は、2023年12月４日付（訴状送達日：2023年12月18日）で株式会社FPOから損害賠償金として６億7,100万円及び遅延損害金の支払を求める訴訟の提起を受けております。
２ 訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯
2023年９月14日付けで締結した株式譲渡契約（以下、本譲渡契約といいます）に基づき、株式譲渡に向け手続きを進めておりました。その中で、本譲渡契約における前提条件や相手方の表明・保証の内容に関して再検証の必要が生じ、クロージング条件の成就等について協議を重ねてきましたが、最終的に、クロージング条件が成就されなかったため、当社は、本譲渡契約に定める解除条項に基づき本譲渡契約を解除することを決議いたしました。
一方、株式会社FPOの株主である野々村晃氏からは代理人弁護士を通じて、本契約の条件は成就されており、当社は株式譲渡代金６億1,000万円に弁護士報酬、費用等を加えた６億7,100万円を支払う義務を負っていると主張され、2023年12月４日に東京地方裁判所に訴訟を提起されました。
３ 当社の対応方針と今後について
当社といたしましては、本譲渡契約のクロージング条件は成就されておらず、解除は有効であり、株式譲渡の実行及び株式譲渡代金及び弁護士報酬、費用等を支払う義務はないものと考えておりますが、今後、原告の主張及び請求内容を精査し、裁判で粛々と当社の正当性を明らかにする所存です。
なお、現時点では当社の業績に与える影響を見込むことは困難であります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。
【セグメント情報】
当社は、ファミリーデータプラットフォーム事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（重要な後発事象）
（新株式の発行及び自己株式の処分並びに株式の売出し）
当社は、2025年５月29日開催の取締役会において、第三者割当による新株式発行、自己株式の処分並びに当社株式の売出しを行うことについて決議しました。
１．住友生命保険相互会を割当先とする第三者割当による新株式発行及び自己株式の処分
（１）発行新株式数及び処分自己株式数
下記①及び②の合計による普通株式400,000株
①発行新株式数 300,000株
②処分自己株式数 100,000株
（２）発行価額及び処分価額
１株当たり473円
（３）払込金額の総額
189,200,000円
（４）発行価額のうち資本へ組入れる額
70,950,000円
（５）払込期日
2025年７月１日
（６）資金の使途
今回の第三者割当による新株式発行及び自己株式の処分の手取概算額合計181,200,000円については2026
年７月期〜2028年７月期において、協業推進のための人材採用費及び人件費に充当する予定でありま
す。
なお、上記の資金使途に充当するまでの間、当該資金は銀行預金等にて管理します。
２．当社株式の売出し
（１）売出株式の種類及び数
普通株式 250,000株
（２）売出価格
１株につき473円
（３）売出価格の総額
118,250,000円
（４）売出株式の所有者及び売出株式数
佐藤 竜也 250,000株
（５）売出方法
住友生命保険相互会社に対する市場外での相対取引による当社普通株式の譲渡
（６）申込期間
2025年７月１日
（７）受渡期日
2025年７月１日
（資本金および資本準備金の額の減少）
当社は、2025年５月29日開催の取締役会において、資本金の額の減少を下記のとおり、決議いたしました。
１．資本金の額の減少の目的
当社は、2025年５月29日付第三者割当による株式の発行とあわせて、資本政策の柔軟性・機動性の確保を図るため、会社法第447条第１項および同法第448条第１項の規定に基づき、本減資を行うものであります。
なお、本減資は本第三者割当の効力発生を条件としております。
２．資本金の額の減少の要領
（１）減少する資本金
70,950,000円(但し、本第三者割当に係る株式の発行により増加する資本金の額だけ減少します。)
（２）減少する資本準備金の額
70,950,000円(但し、本第三者割当に係る株式の発行により増加する資本準備金の額だけ減少します。)
なお、本減資は、本第三者割当に係る株式の発行により同時に増額する資本金および資本準備金の額を限度
として行うものであるため、本減資の効力発生日後の資本金および資本準備金の額は当該効力発生日前の資
本金および資本準備金の額を下回ることはありません。
（３）資本金の額の減少の方法
本減資は本第三者割当による増資と同時に実施することから会社法第447条第３項および同法第448条第３項の定めにより取締役会での決議にて行います。本減資は、払戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金および資本準備金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。
なお、その他資本剰余金への振替額は本第三者割当により増加する資本金および資本準備金の額と同額となり、会社法第447条第３項の規定に基づき、資本金の額の減少を上記のとおり行った上で、その全額をその他資本剰余金に振り替えます。
３．資本金の額の減少の日程
（１）取締役会決議 2025年５月29日
（２）債権者異議申述最終期日 2025年６月30日（予定）
（３）本減資の効力発生日 2025年７月１日（予定）
（その他）
（資本業務提携契約の締結）
当社は、2025年５月29日開催の取締役会において、以下のとおり、住友生命保険相互会社との資本業務提携契約を締結しました。
１. 本資本業務提携の目的及び理由
当社は「家族の健康を支え 笑顔をふやす」というビジョンのもと、妊娠・出産・育児を中心としたライフイベント領域において、家族のQoL（生活の質）向上に資するアプリケーション・サービスの開発と、蓄積した約290万世帯のファミリーデータを活用した事業展開を行ってまいりました。近年では、金融・住宅といった家計に直結する領域への事業拡大を進めるとともに、ビジネスパートナーとの連携を通じ、少子高齢化社会における社会保障制度を補完する新たな共助の仕組み・エコシステムの構築を目指しております。
一方、住友生命は、「ウェルビーイングに貢献する“なくてはならない保険会社グループ”」という2030年ビジョンのもと、WaaS（Well-being as a Service）というコンセプトを掲げ、Vitality 健康プログラム等を中心に保険の枠を超えたウェルビーイングに資する価値の提供を推進しています。このように、両社は「子育て支援」「少子化対策」「社会課題の解決」「ウェルビーイングの向上」といった共通の目標を有しており、それぞれの保有するアセットとノウハウを組み合わせることで、日本の持続可能な社会の実現と両社の企業価値向上に貢献できるものと考えております。
本資本業務提携は、このような背景のもと、両社による中長期的かつ戦略的な協業体制を構築し、子育て領域を中心とする社会課題の解決に向けた取組みを加速するためのものです。さらに、当社の中期経営計画で掲げる「2028年７月期に営業利益15億円以上」の達成に向けた成長スピードの加速および財務基盤の強化も期待されます。
また、本資本業務提携を履行することは、財務基盤の強化及び割当予定先とのパートナーシップを通じた事業成長に繋がることから、今後の当社の企業価値、株主価値の向上に繋がり、当社の既存株主の利益にも資すると判断しております。また、割当予定先は当社株式を中長期的に保有する方針であり、今回の発行数量及びこれによる株式の希薄化の規模並びに流通市場への影響は、かかる目的達成の上で、合理的であると判断いたしました。
なお、割当予定先である住友生命は、当社が中期経営計画において重点施策の一つとして掲げる「金融領域における提携強化」に資する存在であり、当社より複数の生命保険会社に対して提携可能性の打診を行った中で、最も当社のビジョンとの親和性が高く、中長期的な連携体制の構築に向けた実現性が高いと判断した結果、本件に至ったものです。
両社が共有する「子育て支援」「社会課題の解決」「ウェルビーイングの向上」といった価値観は、単なる資本関係にとどまらず、事業協業を軸とした戦略的連携の深化を可能とするものであり、本提携がもたらす中長期的な企業価値の向上は、ひいては株主価値の向上にもつながるものと考えております。
２. 本資本業務提携の内容
本資本業務提携は、当社と住友生命が、それぞれの保有するアセット・ノウハウを活用し、日本が直面する少子化課題の解決や、国民のウェルビーイング向上に向けて共に取り組むための中長期的な戦略的連携を定めるものです。主な協業検討領域は以下のとおりです。
本提携は、2025年３月17日付で開示いたしました「2025年7月期通期業績予想の取り下げに関するお知らせ」において、当社の中期経営計画に基づく金融領域における提携強化の方針を示したものを具現化するものであり、今般の資本関係構築により、協業の実効性と継続性を一層高めてまいります。
両社は、以下の領域を中心に、概ね２〜３年以内の具体化を目標とした段階的な取り組みを進めていく予定です。
（１） 少子化課題の解決に向けた共同かつ継続的な取り組みの検討及び推進
（２） 子育て世帯全体のウェルビーイング向上を目指した総合的な支援の共同展開
（３） 両社のアプリ連携による統合的なウェルビーイングプラットフォームの構築と発展推進
（４） 「スミセイライフデザイナー」のウェルビーイングデザイナーへの進化プログラムの共同開発と実施
（５） スマートフォンを活用したウェルビーイングサービスの機能拡充と普及促進の協働
独立監査人の四半期財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年６月13日
株式会社カラダノート
取締役会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社カラダノートの2024年８月１日から2025年７月31日までの第17期事業年度の第３四半期会計期間（2025年２月１日から2025年４月30日まで）及び第３四半期累計期間（2024年８月１日から2025年４月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
会社は、2025年５月29日開催の取締役会において、第三者割当による新株式発行、自己株式の処分発行を決議
している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上