１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………９
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………10
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しやインバウンド需要の回復により、緩やかな回復基調を維持したものの、資源価格の高騰や金利・為替の変動に伴う物価上昇等の長期化などの影響により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが事業を展開するデジタルマーケティング領域におきましては、国内外の様々な影響を受けつつも、社会活動のデジタル化を背景に高い成長率を維持し,「2024年日本の広告費」（株式会社電通）によると、インターネット広告市場は前年比9.6％増の３兆6,517億円となりました。
当社グループは、「人に地球に共感を」をパーパスに掲げ、現代の生活者の情報消費行動に寄り添い、共感を重視したマーケティング活動「愛されるマーケティング」を推進するマーケティング企業グループです。
近年、ITテクノロジーやプラットフォームの進展により、多チャネル化が加速し、生活者との継続的なコミュニケーションの重要性が一層高まっています。
このような環境のもと、当社グループは、SNSマーケティングの運用支援、運用支援ツールの提供、教育、Webサイトの企画・制作、Web広告運用、Webコンサルティング、マーケティングオートメーションの導入支援など、マーケティングプロセスにおける様々なソリューションを提供しています。また、ITツールの提供やAI技術の活用を通じて、企業のマーケティング活動の効率化を支援しております。
さらに、当社グループは「最も愛されるマーケティンググループを創る」というグループミッションの実現に向け、「中期経営計画」を策定し、2025年１月に公表いたしました。その施策として、①既存事業の安定的成長、②新規領域（海外展開・インバウンドプロモーション、XR・Web3）の早期立ち上げ、③M&Aによる非連続的成長を掲げ、持続的な企業価値の向上を目指しています。
当中間連結会計期間では、Webサイトの企画・制作、Web広告運用等のマーケティング支援やWebコンサルティングを強みとする株式会社ユニオンネットの取得を2024年11月に実行した他、2024年12月には日本最大級の食インフルエンサーのネットワークを有する、食インフルエンサーマーケティング事業「ライフインザキッチン」の譲受を完了しました。さらに、当社は2025年2月、訪日外国人旅行者をターゲットとしたインバウンドプロモーション事業の強化を目的として、連結子会社「株式会社インバウンド・バズ」を新たに設立し、TALONTRAVEL CO., LTD.より、タイ国内最大級の日本旅行コミュニティを有するインバウンドメディア「Talon Japan」事業を譲り受ける契約を締結し、3月に取得を完了いたしました。「Talon Japan」は、100万人超のフォロワーを抱えるFacebookグループ等を通じて日本観光情報を発信しており、当社グループが保有するWebサイト制作、広告運用、インバウンドマーケティングに関するノウハウと掛け合わせることで、訪日外国人向けのマーケティング支援領域における事業拡大とシナジー創出を図ってまいります。
また、XR領域では、かねてより協業を進めていた株式会社ABALと2024年11月に資本業務提携を行っております。さらに、当社による営業支援の成果として、同社のXR技術を活用したアトラクションの導入が決定し、今後の展開に向けた具体的な事業化が進んでおります。これにより、当社グループが注力する新規領域の一つであるXR関連ビジネスにおける収益機会の創出と、体験価値を起点としたマーケティング支援の高度化を図ってまいります。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は1,327,614千円（前年同期比21.5%増）、調整後EBITDAは137,834千円（前年同期比15.6%減）、営業利益106,180千円（前年同期比は営業利益27.1%減）、経常利益117,721千円（前年同期比24.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益54,586千円（前年同期比33.0%減）となりました。
（注）調整後EBITDA=営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋株式報酬費用
なお、第１四半期連結会計期間より、「マーケティング事業」の単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載を省略しております。詳細は、「２．中間連結財務諸表及び主な注記（４）中間連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ69,116千円減少し1,395,463千円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が135,609千円増加、現金及び預金が204,303千円減少したことによります。固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ165,147千円増加し427,233千円となりました。これは主に、のれんが116,105千円、投資その他の資産が36,917千円増加したことによります。その結果、資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ96,030千円増加し1,822,697千円となりました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ78,691千円増加し964,370千円となりました。これは主に、短期借入金が133,360千円、賞与引当金が11,498千円増加、未払金が85,501千円、未払法人税等が50,552千円減少したことによります。固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ60,046千円減少し474,801千円となりました。これは、長期借入金が59,648千円減少したことによります。その結果、負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ18,645千円増加し、1,439,171千円となりました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ77,385千円増加し383,525千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が54,586千円、自己株式の処分に伴い26,371千円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ160,944千円減少（前年同期比17.1%減）し、782,109千円となりました。
当中間連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果使用した資金は、115,787千円（前中間会計期間は159,672千円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益126,918千円、売上債権の減少52,634千円、法人税等の支払額86,499千円、未払金の減少110,338千円等によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、100,879千円（前中間会計期間は3,596千円の使用）となりました。これは主に事業譲受による支出116,465千円等によるものであります。
財務活動の結果得られた資金は、8,293千円（前中間会計期間は118,332千円の獲得）となりました。これは主に短期借入金の純増額133,360千円、長期借入金の返済による支出128,360千円があったことによるものであります。
連結業績予想につきましては、2024年12月13日に公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
本資料に記述されている業績見通しなどの将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではなく、実際の業績などは様々な要因により大きく異なる可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の前中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、当中間連結会計期間から、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っております。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年11月１日 至 2024年４月30日)
「Ⅱ 当中間連結会計期間(報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日)
当社グループは、マーケティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループは、従来「SNSマーケティング事業」及び「DX支援事業」の２事業を報告セグメントとしておりましたが、当中間連結会計期間より「マーケティング事業」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、2025年10月期より株式会社ユニオンネットを連結対象としたことにより、グループの総合的なマーケティングソリューションを包括的かつ一貫して提供し、顧客の課題解決に努める体制に移行したことや当社グループの事業展開、経営資源配分等における意思決定のプロセスを再検討した結果、「マーケティング事業の」単一セグメントとして開示することが、当社グループの経営実態をより適切に反映するものと判断したためであります。
この変更により、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間のセグメント情報等の記載を省略しております。