１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………７
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ………………………………………………７
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………７
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………７
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………８
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………９
１．経営成績等の概況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、賃金や雇用情勢の改善により、個人消費の緩やかな増加基調が続きました。一方で、国内における食料品や消耗品等の長期にわたる物価上昇により、消費支出の抑制が懸念されております。また、米国の関税引き上げや米中の貿易摩擦の影響など不確定要素も多く、国内経済は依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、インバウンド需要の拡大や個人消費の改善により、外食需要は軒並み堅調に推移いたしました。一方で、人件費や食材原価、建築費といった各種コストの上昇が続いており、経営環境は依然として厳しい状況にあります。
こうした状況の中、当社は「300店舗・47都道府県への店舗展開」という経営ビジョンの実現に向け、それにふさわしい企業体制の構築を目指し、全店直営、店内調理、24時間営業を基本とする営業スタイルのもと、更なる企業規模の拡大に向けて取り組んでおります。
当第１四半期の取り組みといたしまして、第１に、売上及び利益獲得に向けて、山岡家公式アプリにおいて来店動機の訴求を高めるためのクーポン配信や来店ポイント付与を継続的に実施いたしました。また、期間限定商品は、より多くのお客様ニーズにお応えできるよう、各ラーメン業態の商品開発力強化に取り組みました。
第２に、ＱＳＣ(商品の品質、サービス、清潔さ)向上に向けて、仕込みや接客スキルの向上を目的とした社内コンテストやマイスターの育成を継続的に行っております。また、スーパーバイザーによるＱＳＣ各項目の定期的な指導を行い、商品品質や接客面、衛生面の強化に努めました。
第３に、人材確保と育成に向けて、今後の持続的成長のための人的投資を強化し、計画的かつ積極的な採用を進めております。育成面では、動画マニュアルの導入や各種研修の定期的な実施など、教育・育成体制の充実を図りました。
第４に、労務環境の充実に向けて、従業員の待遇向上のための給与水準の引き上げや確定拠出年金制度の拡充などを実施し、従業員が長く安心して働ける環境の構築を進め、採用力の強化や定着率の向上を図りました。
当事業年度における新規出店については、関西以西もしくは既存店の売上が好調なエリアを中心に10店舗の出店を計画しております。当第１四半期は、神奈川県に「ラーメン山岡家平塚田村店」、福岡県に「ラーメン山岡家福岡松島店」の２店舗を新たに出店し、店舗数は累計で190店舗となりました。
なお、人件費や食材原価等の上昇に対処するため、今年４月に一部商品の価格改定を実施しております。
これらの取り組みにより、既存店売上高は37ヶ月連続で対前年を上回り、今年３月に売上高は過去最高を更新いたしました。その結果、当第１四半期累計期間の売上高は9,685,212千円(前年同期比27.0％増)、経常利益は1,081,499千円(同41.1％増)、四半期純利益は728,674千円(同39.0％増)となり、第１四半期として売上高、各利益ともに過去最高となりました。
当第１四半期会計期間末における総資産は、14,401,828千円と前事業年度末と比較して50,434千円の減少となりました。増減の主な内訳は、現金及び預金631,667千円の減少、店舗食材359,482千円の増加、有形固定資産197,269千円の増加であります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債は、7,088,748千円と前事業年度末と比較して695,470千円の減少となりました。増減の主な内訳は、買掛金143,968千円の増加、未払金289,280千円の減少、未払法人税等318,103千円の減少、長期借入金(１年内を含む)72,539千円の減少であります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産は、7,313,079千円と前事業年度末と比較して645,035千円増加いたしました。増減の主な内訳は、四半期純利益の計上等による利益剰余金648,662千円の増加であります。
当期の予想につきましては、前回発表（2025年３月14日）の通期業績予想に変更はありません。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
（第１四半期累計期間）
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）
(税金費用の計算方法)
税金費用については、四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
当社は飲食事業以外の重要なセグメントがないため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
（追加情報）
（取締役に対する株式給付信託（BBT）の導入）
当社は、2018年４月26日開催の第25期定時株主総会決議に基づき、2018年６月25日より、当社取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く。）に対して、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
１．取引の概要
当社が拠出する金銭を原資として、本制度に基づき設定される信託を通じて当社株式を取得します。取得した当社株式は、取締役に対して、当社が定める「役員株式給付規程」に従い、受益者要件を満たした者に当社株式等を給付します。
２．信託に残存する当社株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。
なお、当第１四半期会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、80,769千円、199,600株であります。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2025年４月24日開催の取締役会において、会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、以下のとおり自己株式の取得を実施いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した動機的な資本政策を遂行するため。
２．取得に係る事項の内容
（1）取得する株式の種類 ：当社普通株式
（2）取得する株式の総数 ：55,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.6％）
（3）株式の取得価額の総額：２億円（上限）
（4）取得期間 ：2025年５月１日～2025年５月15日
（5）取得の方法 ：東京証券取引所における市場買付
３．自己株式の取得結果
上記の買付により、当社普通株式41,700株を199,742,500円で取得いたしました。
(注) 店舗数には閉店分も含まれており、各期末時点での店舗数とは一致しておりません。