１．当中間期における経営成績等の概況 …………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）キャッシュ・フローに関する説明 ………………………………………………………………………３
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………５
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………７
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
１．当中間期における経営成績等の概況
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グループは当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加を背景に、景気の緩やかな回復が進んでおります。一方で物価上昇や米国政策の変化に伴う懸念、地政学リスクの高まりなど、依然として、景気の先行きは不透明な状況が継続しております。
当社グループの関連する介護及び医療環境につきましては、介護保険法や保険外介護サービスの充実によって要介護者へのサービスは増加し、民間運営による多種多様なシニアホームも増加しています。一方、在宅介護を担う介護家族の介護負担状況は、ビジネスケアラー約318万人（※１）、老老介護約200万人（※２）、ヤングケアラー約32万人（※３）に達するなど、在宅介護を担う介護家族への支援は不足している状況にあります。また、シニアホームの入居検討においては、適切な情報収集が困難なためにシニアホーム入居に対する誤解等により躊躇や諦めが起こっているケースもあり、介護する側の介護家族においても共倒れのリスクをはらんでおります。
※１ 2030年予測 経済産業省「新しい健康社会の実現」（令和５年３月）より抜粋。
※２ 2030年予測 65歳以上の要介護認定者数（厚生労働省「介護保険事業状況報告」（令和５年５月分））に、同居介護率及び同居介護内に占める当該割合（厚生労働省「国民生活調査」（令和４年））を乗じ試算。
※３ 文部科学省「令和４年学校基本調査」における中学生・高校生の生徒数に、三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社「ヤングケアラーの実態に関する調査報告書」における世話をしている家族がいる率を乗じ試算。
このような環境のもと、当社グループは介護家族の負担を軽減すべく、介護家族が高齢者に対する「心の介護」に専念できるよう「介護家族にとって、シニアホームの利用が『ポジティブ/当たり前』になっている状態」を目指し、コーディネーターによる対面相談「家族会議」を経て最適な入居支援を無料で行う「シニアホーム紹介サービス」と、安心して入居できる質の高いシニアホームを増やすため「シニアホーム運営コンサルティング」の継続的なサービス提供に努めてまいりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「２．中間連結財務諸表及び主な注記（４）中間連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）」に記載のとおりであります。
（シニアライフサポートサービス）
当中間連結会計期間においては、病院に在籍する退院支援等を担うメディカルソーシャルワーカー（MSW）からの「紹介数」が5,956件（前年同期比65.0％増）、介護家族にとって納得あるシニアホーム選びに欠かせない「家族会議実施数」は4,229件（前年同期比56.3％増）、入居成約数である「スマイル数」は2,179件（前年同期比41.2％増）とそれぞれ拡大いたしました。プラットフォームサイト登録数においては、2025年10月期計画8,000ホームを上回る、8,869ホームまで登録が進みました。
当事業では、入居支援を担うコーディネーターの採用＆育成が社会課題解決を加速させると考え、前期同様に積極採用を実施しオンボーディングを進めてまいりました。
以上の結果、営業収益は713,112千円となりました。
営業費用は、コーディネーターを上半期に集中して行う方針により、採用活動に注力したことで、採用費が60,657千円発生するなどコストが先行しました。その結果、セグメント損失は41,360千円となりました。
（シニアホームコンサルティングサービス）
2024年９月にサービスの質の高いシニアホームを世の中に増やすことを目的とし、株式会社笑美面からシニアホーム新規開設コンサルティングサービスを独立させ、株式会社ケアサンクを設立いたしました。当中間連結会計期間より連結の範囲に含め、シニアホーム新規開設コンサルティングサービスを中心にサービスを拡充し展開しております。
当中間連結会計期間は、案件の獲得と成約が順調に進み、営業収益は142,539千円となりました。営業費用は、案件の成約が増えたことにより計画より増加いたしましたが、営業収益の増加が吸収し、セグメント利益は71,173千円となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の営業収益は855,652千円となりました。
営業費用は、シニアライフサポートサービスでの人員の増加等により825,795千円となり、投資が先行した結果営業利益は29,856千円となりました。また、経常利益は29,345千円、法人税等調整額を含む法人税等合計の影響により親会社株主に帰属する中間純利益は38,277千円となりました。
（資産）
当中間連結会計期間末における資産は1,206,837千円となりました。
流動資産は1,044,906千円となりました。主な内訳は、現金及び預金766,157千円、売掛金225,545千円です。
固定資産は160,305千円となりました。主な内訳は、繰延税金資産77,672千円であります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債は448,530千円となりました。
流動負債は352,158千円となりました。主な内訳は、未払金102,238千円、未払費用75,363千円です。
固定負債は96,371千円となりました。主な内訳は、長期借入金78,313千円であります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は758,306千円となりました。主な内訳は、資本金268,553千円、資本準備金218,553千円、利益剰余金271,497千円であります。
（３）キャッシュ・フローに関する説明
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は766,157千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は24,045千円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益29,345千円の計上及び未払金の増加31,575千円により資金が増加したものの、法人税等の支払25,956千円により資金が減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は14,345千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による6,889千円の支出、敷金及び保証金の差入による支出5,406千円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は11,760千円となりました。これは主に、長期借入金の返済により12,642千円の支出があったことによるものです。
2025年10月期の業績予想につきましては、2024年12月13日に公表いたしました通期業績予想から変更はありません。なお、当該業績予想につきましては、現時点において入手可能な情報に基づき作成されており、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
２．中間連結財務諸表及び主な注記
（１）中間連結貸借対照表
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
（中間連結損益計算書）
（中間連結包括利益計算書）
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等の注記）
当中間連結会計期間(自 2024年11月１日 至 2025年４月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社グループの報告セグメントは、従来「シニア関連サポート事業」のみの単一セグメントでありましたが、2024年９月に株式会社ケアサンクを設立したことを踏まえ、笑美面で行っている事業を「シニアライフサポートサービス」、ケアサンクで行っている事業を「シニアホームコンサルティングサービス」と定義いたしました。
これにより、単一セグメントから「シニアライフサポートサービス」と「シニアホームコンサルティングサービス」の２区分により開示しております。