当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は以下のとおりです。

　当社グループは「関西電力グループ経営理念 Purpose & Values」に基づき、ステークホルダーのみなさまのご期待にお応えし続けることで、持続的な企業価値の向上と社会の持続的発展に貢献してまいります。
　その実現に向けた経営の最重要課題は、コーポレート・ガバナンスの強化であると認識し、当社のコーポレート・ガバナンスにおいては、経営の透明性・客観性を高めることを目的に、執行と監督を明確に分離した「指名委員会等設置会社」の機関設計を採用しております。
　監督においては、ステークホルダーのみなさまの視点を反映するため、取締役会を中心に外部の客観的かつ多様な視点を重視した体制を構築し、執行に対して適切な監督を行うことで、経営の透明性・客観性の向上を図ってまいります。
　また、執行役および従業員等一人ひとりは、「関西電力グループ行動憲章」および「ステークホルダーのみなさまに対する社長宣誓」、「公正な競争の実現に向けたコミットメント」の趣旨に則り、誠実で透明性の高い事業活動を行うとともに、明確化した権限・責任のもと、迅速かつ機動的に意思決定し、実行することで、企業価値の最大化を図ってまいります。

　当社は、新電力顧客情報の不適切な取扱いによる電気事業法違反等のコンプライアンスに関わる不適切な事案ならびに特別高圧電力および高圧電力の取引に関する独占禁止法違反について、2023年５月および同年８月に業務改善計画を経済産業省に提出し、グループ全体で業務改善計画に掲げる諸施策を着実に進めてまいりました。また、二つの不適切な事案に通底する課題への対応として内部統制の強化や組織風土の改革などに力を尽くし、これらの取組みについて、外部人材が過半数を占める、取締役会、監査委員会、コンプライアンス委員会等により、各種再発防止策の着実な進捗をご確認いただくとともに、その実効性についても一定の評価をいただいております。真にコンプライアンスを徹底できる企業へと再生できるよう、これからも引き続き真摯に取組んでまいります。

なお、再発防止に向けた業務改善計画については、当社HPに掲載しております。
URL： https://www.kepco.co.jp/kaizenkeikaku/index.html
　　　　https://www.kepco.co.jp/kaizenkeikaku/progress/index.html（2024年9月9日追加ページ）

当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則を全て実施しております。

＜原則１－４＞ 政策保有株式
　当社は、事業運営上の必要性や地域社会の発展・繁栄など、グループ全体の企業価値の維持・向上の観点から、株式を保有しております。
　政策保有株式については、毎年、取締役会において個別に保有意義を検証し、保有意義が乏しいと判断した株式については、市場動向等を考慮して売却いたします。なお、保有の適否については、事業運営上の必要性や経済合理性を総合的に勘案し判断しております。
　また、当社は保有株式の議決権行使について、各議案に対し、当社の保有意義や発行会社の企業価値の維持・向上の観点等から賛否を判断しております。

＜原則１－７＞ 関連当事者間の取引
　当社は、取締役・執行役の利益相反取引については、取締役会において承認を得ております。
　また、関連当事者間の取引については、会社法等の法令および株式会社東京証券取引所が定める規則に従って、適切に開示しております。

＜補充原則２－４－１＞　女性・外国人・中途採用者の活躍促進を含む社内の多様性の確保
　当社グループは、女性・外国人・中途採用者について、今後も性別、国籍や職歴等にとらわれることなく積極的な採用を進めるとともに、管理職への登用についても、個人の能力や適性に応じて公平・公正に実施します。
　女性および中途採用者の管理職登用については目標を公表し、目標達成に向けた社内環境整備や人財育成に取り組みます。

＜原則２－６＞企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮
　当社は企業年金の積立金の運用は行っていません。当社は2005年以降、確定拠出年金を導入しておりますが、導入に当たっては、資産運用に関し、専門的な知見を有する適切な運営管理機関等を選定しております。
　また、従業員を対象に資産運用に関する説明会等を定期的に実施し、運用に関する知識を習得する機会を設けております。
　
＜原則３－１＞ 情報開示の充実
（１）経営理念、経営戦略、経営計画
　「関西電力グループ経営理念 Purpose & Values」および「関西電力グループ中期経営計画(2021－2025)」をホームページに開示しております。
　　https://www.kepco.co.jp/corporate/info/policy/index.html

（２）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
　当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方については、本報告書「Ⅰ　１．基本的な考え方」に開示しております。

（３）取締役・執行役の報酬決定の方針と手続き
　取締役および執行役の報酬は、会社法の規定に基づき、報酬委員会において決定しております。業務執行を担わない取締役の報酬については、その役割を踏まえ、基本報酬のみの構成としております。業務執行を担う執行役の報酬については、企業業績と企業価値の持続的な向上に資するよう、各執行役の地位等に応じて求められる職責などを勘案した基本報酬に加えて、短期インセンティブ報酬としての業績連動報酬および中長期インセンティブ報酬としての株式報酬で構成し、その支給割合については、目安として「基本報酬：業績連動報酬：株式報酬＝６：３：１」となるよう、設定しております。
　なお、取締役・執行役の報酬制度の詳細は、「2025年３月期（第101期）有価証券報告書」に記載しております。

（４）取締役・執行役の選解任と取締役候補者等の指名の方針と手続き
＜指名委員会が取締役候補者の決定を行うにあたっての方針＞
　当社取締役は、「関西電力グループ経営理念 Purpose & Values」のもと、その全員が、コンプライアンスはもとより、サステナビリティの観点を重視し、自らの職務を執行することができる人物である必要があります。
　取締役候補者の指名については、ジェンダー、国際性、職歴や年齢などの多様性を踏まえたうえで、適切な意思決定と実効的な監督を行う観点から、能力、経験、人格、識見などについて、当社取締役としてふさわしい人物かどうかを総合的に勘案し、指名委員会で審議し、決定いたします。その際、十分な経営経験を有するものを一定数選任することといたします。
　社外取締役候補者については、外部の客観的な視点から、取締役会の監督機能強化の役割を担うため、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を踏まえ、指名委員会が策定した独立性基準に照らして、独立性を有していることも確認いたします。
　社外取締役が他の上場企業の役員を兼任する場合には、当社の社外取締役としての役割・責務を適切に果たすために必要となる時間・労力を確保できるよう、兼任数を合理的な範囲内といたします。

＜取締役会が執行役の選解任を行うにあたっての方針＞
　当社執行役は、「関西電力グループ経営理念 Purpose & Values」および「関西電力グループ行動憲章」等に定めた経営の基本的方向性や行動の規範に従い、また、社長による「ステークホルダーのみなさまに対する宣誓」、「公正な競争の実現に向けたコミットメント」の趣旨に則り、率先して、自らの職務の執行を律することが求められております。
　執行役の選解任については、当社事業の各分野における豊富な専門的知識と経験、業務執行能力、人格などについて、当社執行役としてふさわしい人物かどうかを総合的に勘案し、取締役会において審議し、決定いたします。

（５）個々の取締役の選任・指名についての説明
　上記（４）を踏まえて取締役会が指名した取締役候補者について、個人別の経歴および指名理由を「株主総会参考書類」に開示しております。

＜補充原則３－１－３＞サステナビリティに関する取組みの情報開示
　当社は、当社グループのサステナビリティに関する取組みについて、「関西電力グループ統合報告書」にて開示しております。なお、気候変動への対応については、2019年５月にTCFD提言への賛同署名を行い、これに基づいた情報開示を行っております。また、知的財産を含む研究開発に関する情報については、有価証券報告書および当社ホームページにて開示しております。
　https://www.kepco.co.jp/

＜補充原則４－１－１＞ 取締役会の執行役に対する委任の範囲、概要
　執行と監督を明確に分離する観点から、取締役会は、経営の基本方針に基づく業務執行の決定については、原則として執行役に委任しております。なお、執行役への委任の有無にかかわらず、特に重要な業務執行について、必要に応じ、検討段階において取締役会で事前に議論を行い、執行役は社外取締役をはじめとする取締役からの適切な意見・助言を得ております。

＜補充原則４－１－３＞執行役社長の後継者計画
　当社は、グループ全体の持続的成長と、中長期的な企業価値の向上のため、執行役社長の選定を、最も重要な戦略的意思決定であると捉え、十分な時間と資源をかけて、指名委員会を中心に後継者計画の策定・運用、ならびに後継者候補の計画的育成に取り組みます。
　後継者計画の策定にあたり、次の執行役社長に期待する成果や必要な経験・スキル、コンピテンシー（能力）、ポテンシャル（素質）、価値観、人柄について審議し、「社長のあるべき姿像」を確認いたします。
　加えて、社内評価や、第三者機関による外部評価等も活用し、多面的に候補者の情報を収集するとともに、指名委員が直接面談するなど、選任プロセスを明確化し、高い透明性・客観性を確保いたします。

＜原則４－９＞独立社外取締役の独立性判断基準および資質
　当社は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を踏まえ、独自の独立性基準を策定しており、当該基準に照らして、社外取締役の独立性を判断いたします。
　なお、当社が定める独立性基準については、本報告書「Ⅱ　１．機関構成・組織運営等に係る事項　【独立役員関係】」に記載しております。社外取締役本人ならびに社外取締役が現在または過去において業務執行者であった法人と当社との間の取引の内容等も確認しており、本報告書「Ⅱ　１．機関構成・組織運営等に係る事項」に開示しております。

＜補充原則４－１１－１＞取締役会の構成等に関する考え方
　取締役会の監督機能を強化すべく、執行と監督を明確に分離し、外部の客観的な視点を重視した実効的なガバナンス体制を構築いたします。
　この考えに基づき、取締役会については、当社の事業規模、事業内容、経営課題への対処、および監督機能の観点から、ジェンダー、国際性、職歴や年齢などの多様性と適正な規模の両立を図り、様々な分野の経営者や専門家として培われた豊富な経験と識見を有する独立社外取締役と、当社事業について豊富な経験と識見を有する社内取締役により、全体としてバランスの取れた構成といたします。なお、取締役のスキル・マトリックスを「第101回定時株主総会議案・事業報告等」において開示しております。
　また、適切な意思決定と実効的な監督を行う観点から、取締役会を構成する取締役の員数は、20名以内とし、その過半数を独立社外取締役といたします。

＜補充原則４－１１－２＞取締役の兼任状況
　取締役の重要な兼任の状況については、「第101回定時株主総会議案・事業報告等」に開示しております。

＜補充原則４－１１－３＞取締役会の実効性の分析・評価
　当社は、取締役会や指名・報酬・監査委員会の機能向上のため、取締役会等の実効性評価を実施し、取締役会運営をはじめとするコーポレート・ガバナンスの改善を図っております。
　2023年度の実効性評価結果に基づく主な課題と2024年度の主な取組み、2024年度の実効性評価の内容および結果、今後の主な課題と取組方針などの詳細については「第101回定時株主総会議案・事業報告等」で開示しております。

＜補充原則４－１４－２＞取締役および執行役のトレーニング方針
　取締役および執行役に対して、その役割・責務を果たすうえで必要な知識を付与するため、就任の際、また就任後も定期的に研修を行うなど、適切なトレーニングの機会を設けております。
　社外取締役に対しては、その役割・責務を果たす上で必要な知識を習得できるよう、就任の際、また就任後も継続的に、当社グループの事業・財務・組織等に関する説明を行っております。
　さらに、事業内容の理解促進を目的とした当社施設の視察や第一線職場との対話等も適宜行っております。

＜原則５－１＞株主との建設的な対話に関する方針
　当社は、株主・投資家との建設的な対話を促進し、法令遵守をはじめとする当社の基本姿勢や中期経営計画等をはじめとする経営の基本方針についてのご理解を得るとともに、いただいた建設的な意見を経営に反映することで、ステークホルダーのみなさまからの信頼を回復したうえで、長期に亘り確固たる信頼関係を築いてまいります。
　株主・投資家との対話は、社長が統括し、経理室、総務室を担当する執行役等が中心となり、経営企画室等社内の各部門と連携し実施することとし、株主総会をはじめ、国内外の株主・投資家と、直接対話する機会を設けております。なお、建設的な対話を促進する観点で、必要に応じて、社長や社外取締役を含む取締役、執行役等が対話に対応しております。 　
　（具体的な取組み） 　
　　・決算等会社説明会、個別のミーティングの実施 　 　
　　・施設見学会の適宜実施 　
　　・当社ホームページにおける情報開示・情報提供（株主通信等）
　株主・投資家との対話において寄せられた意見や懸念等は、取締役会や執行役会議等において、取締役・執行役等が共有し、経営に活用しております。
　また、インサイダー取引防止規程に基づき、株主・投資家との対話に際して、未公表の重要事実を開示することがないよう、情報の管理を徹底しております。
【株主との対話の実施状況等】
　上記方針に基づく、2024年度における株主・投資家との対話の実施状況等は以下のとおりです。
（主な対応者）
　・社長、副社長、社外取締役、経理室、総務室を担当する執行役等
（株主・投資家の概要）
　・国内外の株主・投資家（ファンドマネジャー、アナリスト、ESG担当、議決権行使担当等）
（主な実施内容）
　・決算説明会：４回
　・個別ミーティング：４７５回
　・施設見学会：５回
　・株主通信（当社ホームページに掲載）：１回
（対話の主なテーマや関心事項）
　・決算および業績見通し、中長期的な事業戦略、株主還元を含む資本政策、気候変動問題への対応を含むESGに関する取組み、株主総会の議案、業務改善計画の進捗状況および組織風土改革の取組み等
（経営陣や取締役会に対するフィードバックの実施状況）
　・取締役会：年８回、IR・SR活動実績について報告
　・執行役会議等：年１０回、IR・SR活動実績について報告
　・その他：適宜、株主・投資家からの意見について、経営陣に報告
（対話やその後のフィードバックを踏まえた対応事例）
　・TCFD・TNFD開示を含む統合報告書の開示内容の拡充、決算説明会の運営方法の見直し等

＜原則５－２＞経営戦略や経営計画の策定・公表
　当社は、2021年3月26日に公表した「関西電力グループ中期経営計画（2021‐2025）」を2024年4月30日にアップデートしました。財務目標として、2025年度に「連結経常利益3,600億円以上」、「FCF1,000億円以上、2021-2025年度合計で3,000億円以上」、「自己資本比率28%以上」、「ROA4.4%以上」、「ROIC4.3%以上」を掲げております。
　具体的な取組み内容に関しては、当社ウェブサイトでも公表しております。
https://www.kepco.co.jp/corporate/pr/2024/pdf/20240430_7j.pdf （関西電力グループ中期経営計画(2021-2025)のアップデート）
　
【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】【英文開示有り】【アップデート日付：2025/04/30】
　当面の対応としては、
　　・原子力の安全・安定運転、コスト構造改革などの取組みを継続するとともに、投資判断等の意思決定において、
　　　資産効率・資本収益性を重視することにより、ROIC（投下資本利益率）を向上
　　・短期はもとより中長期的な成長も期し、2024年11月に公募増資を実施　 　 　　　　　　
　　　従前以上に資本コストを重視し、より高い資本収益性の実現に取り組む
　　・財務の健全性の確保を前提に、将来の成長に向けた投資、安定的な配当を両立
　　・事業活動に伴うリスクの適切なコントロール、開示資料の充実や事業説明会等によるIRの強化を通じた成長戦略への
　　 信頼・期待の着実な向上
に取り組んでまいります。
　引き続き、投資家の皆さまと対話を重ねながら、資本収益性を重視する経営を実践してまいります。
　なお、当面の対応については、2025年4月30日公表の2024年度決算説明資料においても、開示しております。
【日本語】https://www.kepco.co.jp/ir/brief/earnings/index.html
【英語】https://www.kepco.co.jp/english/corporate/ir/brief/jobfair/index.html

・【大株主の状況】は2025年3月31日現在の状況です。
・【大株主の状況】の割合（％）とは、発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）をいいます。
・2025年５月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社および共同保有者（計９名）が2025年４月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
　なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　氏名または名称　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　保有株券等の数（株）　　　　　　株券等保有割合（％）
ブラックロック・ジャパン株式会社　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　20,048,700　　　　　　　　　　　　　　　1.80
ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー　（BlackRock Advisers, LLC）　　　　　 　 　1,936,351　　　　　　　　　　　　 　　　0.17
ブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク
（BlackRock Financial Management, Inc.）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　1,127,900　　　　　　　　　　　　　　　0.10
ブラックロック（ネザーランド）　BV (BlackRock （Netherlands） BV)　　　　　　　　　　　　　　2,132,718　　　　　　　　　　　　　　　0.19
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド
（BlackRock Fund Managers Limited）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　 　 1,317,559　　　　　　　　　　 　　　 　0.12
ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッド
（BlackRock Asset Management Canada Limited）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,151,496　　　　　　　　　　　　 　　 0.10
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド
（BlackRock Asset Management Ireland Limited）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　6,308,347　　　　　　　　　　　　　 　 0.57
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ（BlackRock Fund Advisors）　　　　　　　　　　　　18,657,800　　　　　　　　　　　 　　　 1.67
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．
（BlackRock Institutional Trust Company, N.A.）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 15,263,253　　　　　　　　 　 　　　　 1.37

―――

　当社は、「関西電力グループ経営理念 Purpose & Values」に基づき、持続的な企業価値の向上と社会の持続的発展に向けたグループ経営を推進しています。
　当社は、持分法適用会社である上場会社を1社(株式会社きんでん)有しており、保有意義については以下の通りです。

（株式会社きんでん）
　同社は、当社グループの送配電事業を支える主要な会社であり、電力の安定供給に貢献しているとともに、上場による社会的な信用力と知名度を生かして、業績を伸ばし、当社グループの企業価値の向上に貢献しています。

　当社は、当該持分法適用上場会社の経営の自主性を尊重しており、当該会社との取引にあたっては対等な立場で公正に行い、少数株主に不利益を与えることのないように対応しております。

　監査委員会を構成する委員は、６名の体制としており、非業務執行取締役のみで構成しております。また、委員長は独立社外取締役であり、委員６名のうち４名が独立社外取締役です。監査委員会を構成する取締役には、適切な経験・能力および必要な財務・会計・法務に関する知識を有する者を選定しており、特に財務・会計に関する十分な知見を有する者を複数確保しております。さらに、監査委員会がその役割・機能を適切に果たすことができるように、監査委員会を補助する使用人として、監査特命役員２名を設置するとともに、監査委員会の職務を補助する専任組織として監査委員会室（14名）を設置するなど、監査機能の充実に努めております。監査委員会室については、その独立性を担保するために監査委員会直轄とし、当社グループの業務執行に係るいかなる職務の兼務も行っておりません。
　監査委員会スタッフの配置、異動、評価に当たっては、監査委員会の意向を尊重することとしております。

　適宜、連携して監査を実施することおよび監査計画や監査結果の意見交換等を通じて、互いに緊密な連携を保っております。

・全ての社外役員を独立役員に指定しております。
・当社は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を踏まえ、独自の独立性基準を策定しており、当該基準に照らして、社外取締役の独立性を判断いたします。

【当社が定める独立性基準】
当社は、社外取締役が以下１～９のいずれにも該当しない場合に、独立性を有するものと判断する。
　１　当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者
　２　当社の主要な取引先またはその業務執行者
　３　当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、
　　　会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者）
　４　当社から多額の寄付・会費を受けている者またはその業務執行者
　５　当社の監査法人の業務執行者
　６　当社の主要株主である者またはその業務執行者、および当社が主要株主である会社の業務執行者
　７　当社または当社子会社から役員を受け入れている会社の業務執行者
　８　最近において、上記１～７のいずれかに該当していた者
　９　次のいずれかに掲げる者（重要でない者を除く）の配偶者または二親等以内の親族
　　　(1)　上記１～３までに掲げる者
　　　(2)　現在または最近における、当社または当社の子会社の業務執行者

　本報告書「Ⅰ　１．基本的な考え方　【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】＜原則３－１＞情報開示の充実（３）取締役および執行役の報酬決定の方針と手続き」に記載しております。

―――

　2024年度に係る取締役および執行役の報酬等については、「第101回定時株主総会議案・事業報告等」で開示しております。

　本報告書「Ⅰ　１．基本的な考え方　【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】＜原則３－１＞情報開示の充実（３）取締役および執行役の報酬決定の方針と手続き」に記載しております。

　社外取締役のサポートを担当する部署を定め、必要に応じ、重要な事項については説明を行うなど、サポート体制を整備しております。

【制度】
　当社グループの持続的な発展に寄与する場合、必要に応じて顧問等を置くことができる。

【委嘱・報酬決定プロセス】
　客観性を確保する観点から、取締役および執行役を退任した者に顧問等を委嘱する場合は、その委嘱の必要性ならびに業務内容および報酬について、指名委員会および報酬委員会ならびに取締役会において、厳正に審議し、決定するとともに、顧問の委嘱業務および個別の報酬額について開示いたします。

【役割】
　顧問は、自らの経験や人脈等を活かし、業界活動、地域経済からの要請への対応など、関西経済および当社グループ事業の発展につながる社会貢献活動等を行う一方、経営への指導および助言活動は行いません。

　当社は、株主総会から経営の負託を受けた取締役会のもとに、執行役会議および各種委員会を置き、業務の執行を適正に行うとともに、取締役会等を通じて取締役および執行役の職務執行を監督しております。
　なお、取締役会の監督機能をより強化するため、独立性を確保した社外取締役を８名置いており、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間で、同法第423条第１項の責任について、法令に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。
　また、当社は、取締役および執行役との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、当該契約では、同項第１号の費用について、法令の定める範囲内において補償することとし、同項第２号に定める損失については、補償の対象外としております。
　さらに、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者(※)に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害等（法律上の損害賠償金、争訟費用等）を当該保険契約によりてん補することとしております。
※被保険者は以下①、②のとおり。なお、社外派遣役員とは、会社の要請または指示に基づき、社外法人において役員の地位にある個人をいう。
　 ①当社および当社の取締役、執行役、執行役員、監査特命役員、特任役員および社外派遣役員
　 ②関西電力送配電株式会社および同社の取締役、監査役、執行役員、理事および社外派遣役員
　当社の取締役会は独立社外取締役が議長を務め、また、取締役13名のうち８名を独立社外取締役で構成しております。取締役会では、法令および取締役会規則に基づき、株主総会議案や各種委員会の構成、執行役人事、役員人事措置、「関西電力グループ　ゼロカーボンビジョン2050」実現に向けたロードマップの改定、中期経営計画（2021-2025）のアップデート、グループの中長期的成長に向けた資本・財務戦略等、当社グループの経営に関わる重要事項等について決議しております。また、四半期ごとの決算を含む中期経営計画の進捗状況、内部統制に関する整備・運用状況および株主・投資家をはじめとする各種ステークホルダーとの対話方針等について報告を受け、審議を行っております。
　加えて、2024年度も、新電力顧客情報の不適切な取扱いによる電気事業法違反等ならびに特別高圧電力および高圧電力の取引に関する独占禁止法違反を受け策定した業務改善計画のもと、各種再発防止策の進捗状況、組織風土改革および内部統制の抜本的強化の取組状況について、取締役会による特別監督として、取締役会の開催に合わせ、徹底的に審議を行っております。
　上記の決議および審議を行うに当たって、取締役会議論の充実およびコーポレート・ガバナンスの強化を目的として、2024年度は、取締役による意見交換会を３回、独立社外取締役のみで構成する会合を２回、取締役および執行役による役員合同研修会を１回開催し、次期中期経営計画策定を念頭に置いた当社グループが目指す姿や、人事制度・人財戦略等、当社の経営課題や将来的な成長戦略の方向性について幅広く議論しております。これらの意見交換会や会合等を通じて得られた意見は、以降の取締役会での議論等を通じて経営に反映しております。
　また、独立社外取締役は、取締役会議題等に係る事前説明の聴取、原子力発電所をはじめとする第一線職場の視察、従業員との対話等、年間を通じて、積極的に当社の状況把握に努めております。

　指名委員会の委員長および委員全員が独立社外取締役です。当委員会は、株主総会に提出する取締役の選任および解任に関する議案の内容の決定、取締役の選任方針の決定を行うほか、執行役社長の後継者計画の内容および育成プロセスや顧問の委嘱等について、審議を行います。2024年度、重点的に審議・意見交換を行った事項には、以下を含みます。
　　・執行役社長の後継者計画の運用と後継者候補の育成
　　・株主総会に提案する取締役人事
　　・社外取締役の後継者計画
　　・取締役指名方針等の見直し

　報酬委員会の委員長および委員全員が独立社外取締役です。当委員会は、取締役および執行役の個人別の報酬等の内容に関する方針の決定、取締役および執行役の個人別の報酬等の内容の決定を行うほか、顧問の報酬等について、審議を行います。2024年度、重点的に審議・意見交換を行った事項には、以下を含みます。
　　・他社の役員報酬水準や報酬方針の動向等に係る調査結果を踏まえた当社役員報酬のあり方
　　・業績連動報酬の仕組みや財務、非財務目標の設定

　監査委員会の委員長は独立社外取締役であり、また、委員６名のうち４名が独立社外取締役です。当委員会は、取締役会で決定した当社グループの経営に関わる重要事項等を踏まえた監査計画を策定し、当社グループの事業活動が適法・適正に行われているか、また、リスクの防止と企業価値の向上に向けて適切・妥当な意思決定や業務執行が行われているか、との観点から監査を行うとともに、取締役会や執行役への報告、意見表明等を行っております。2024年度、重点的に行った監査等の事項には、以下を含みます。
　　・コンプライアンスの徹底に係る取組みの監視、検証
　　・重要な経営課題に関する業務執行の監視、検証
　　・グループガバナンス強化の監視、検証
　　・金品受取り問題および役員退任後の嘱託等の報酬に関する問題について、当社が提起した旧役員を被告とする損害賠償請求訴訟の対応

　監査委員会は、会計監査人から、期初の段階で、監査計画の説明を受けるとともに、その実施状況について、中間期に期中レビューの状況、期中および期末に年度監査の状況報告を受け、意見交換を行うなど、互いに緊密な連携を保っております。また、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）についても、会計監査人と年度中に複数回協議し、意見交換を行っております。

　監査委員会と会計監査人との主な連携の状況は次のとおりです。（注１）　

　　　項　目　　　　　 　　　　　　時　期　　　　　　　　　　　　　　　　　　　概　要
監査計画の説明　　　　　　７月（注２）　　　　　　　当事業年度の監査計画の説明を受ける。
期中レビュー報告　　　　　　　10月　　　　　　　　　会計監査人から中間期の期中レビュー結果について報告を受け、意見交換を行う。
監査の期中報告　　　　　　７、12、１月　　　　　　 会計監査人監査の進捗状況の報告を受け、意見交換を行う。
監査の期末報告　　　　　　　５、６月　　　　　　　　会計監査人監査の期末報告（内部統制監査状況を含む）を受けるとともに、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　会計監査人の職務の遂行状況に関する詳細報告を受領する。
監査上の主要な　　　　10、12、２、５、６月　　 　 ＫＡＭについて監査委員と会計監査人が協議し、意見交換を行う。（注３）
検討事項（ＫＡＭ）
　（注）１．監査委員会が選定する監査委員と会計監査人との連携を含みます。
　 　　 ２．年度を通じて、各報告時に、監査計画の見直しがあればその報告を受けております。
　 　　 ３．ＫＡＭに関連する情報開示の適切性・整合性についても確認をしております。

　なお、2024年度の取締役会および指名・報酬・監査委員会の開催状況および個々の取締役の出席状況については次のとおりです。

　　氏名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開催状況および出席状況
　　　　　　　　　　　　　　　　　取締役会　　　　　　　　 　 指名委員会　　 　　　　　　報酬委員会　　　　　　　　　　監査委員会
榊原　定征　※　　　 ◎100％（14／14回） 　　　◎100％（10／10回）　　　　　 100％（８／８回）　　 　 　　　　　　　－
友野　宏　※　　　　　　 100％（14／14回）　　　　　　　　 　－　　　　　　　　　　　　　　　 －　　　　　　　　　　◎100％（14／14回）
髙松　和子　※　　　　　100％（14／14回）　　　　　100％（10／10回）　　　　◎100％（８／８回）　　　　　　　　　　　－
内藤　文雄　※　　　 　 100％（14／14回）　　　　　　　　　 －　　　　　　　　　　　　 　 　 －　　　　　　　　　 　100％（14／14回）
真鍋　精志　※　　　　　100％（14／14回）　　　　　100％（10／10回）　　　　　100％（８／８回）　　　　　　　　　　 　－
田中　素子　※　　　　　100％（14／14回）　　　　　　　 　　－　　　　　　　　　　　　　　 　－　　　　　　　 　　　100％（14／14回）
園　潔　※　　　　　　　　100％（12／12回）　　　　　100％（８／８回）　　　　　　　 　　 　－　　　　　 　　 　　 100％（11／11回）
矢萩　典代　※　　　　　100％（12／12回）　　　　　　　　　 －　　　　　　　　　　 100％（７／７回）　 　 　　　　　　　 －
森　望　 　　　　　　　　　100％（14／14回）　　　　　　　　 　－　　　　　　　　　　　　　　 　－　　　　　　　　　　　　　　 －
荒木　誠　　　　　　　　　100％（14／14回）　　　　　　　　 　－　　　　　　　　　　　　　　　 －　　　　　　　　　　　　　　 －
小川　博志　　　　　　　 100％（12／12回）　　　　　　　　 　－　　　　　　　　　　　　　　　 －　　　　　　　　　　　　　　 －
島本　恭次 　　　　　　　100％（14／14回）　　　　　　　　 　－　　　　　　　　　　　　　　 　－　　　　　　　　　　100％（14／14回）
西澤　伸浩　　　 　　　　100％（14／14回）　　　　　　　　 　－　　　　　　　　　　　　　　　 －　　　　　　　　　　100％（14／14回）
（注）１　（）内は、出席回数／在任中の開催回数を示しております。
　　　２　◎は議長または委員長を示しております。
　　　３　※は独立社外取締役を示しております。

　会計監査人については、有限責任監査法人トーマツを選任しており、継続監査期間は57年です。当社の独立した第三者としての会計監査業務を執行した公認会計士は、石井尚志氏、野出唯知氏、奥野孝富氏であり、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士17名、その他57名です。

　なお、会計監査人の選定に際しては、監査法人の品質管理体制、監査の実施体制等、監査委員会が策定した基準により決定することとしております。また、会計監査人の解任または不再任の決定の方針については、次のとおりとしております。
・会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、会計監査人の解任を相当と判断した場合には、監査委員会は、監査委員全員の同意により、会計監査人を解任する。
・会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、または会計監査人としての信頼を損なう事情があることその他の事由により、会計監査人の解任または不再任を相当と判断した場合には、監査委員会は、会計監査人の解任または不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定する。
　会計監査人の評価については、日常の監査を通じ、会計監査人の監査品質を監視・検証するとともに、当社の経理部門・内部監査部門および会計監査人からも情報を収集し、監査法人の独立性や専門性について、評価基準に基づき適切に実施しております。

監査委員会で策定した評価基準は、以下の７項目です。
１．監査法人の品質管理
２．監査チーム
３．監査報酬・効率性
４．監査委員会とのコミュニケーション
５．経営者等との関係
６．グループ監査
７．不正リスク

　この結果、監査委員会は、有限責任監査法人トーマツが当社の会計監査人として適任であると判断しております。

　当社グループにおけるコンプライアンスに係る監督機能を強化するため、社外有識者を過半数として、弁護士の菊地伸氏を委員長に計５名で構成する「コンプライアンス委員会」を、社長等執行から独立した委員会として、取締役会直下に設置しております。
　同委員会は、コンプライアンス推進に係る基本方針や、取締役および執行役等に関する問題事象の対処方針など、特に重要なものについて、審議・承認するとともに、社長等執行に対して必要に応じ直接指導、助言、監督し、取締役会に定期的に報告を行います。

　取締役会の決定した基本方針に基づいて、当社グループ全般の重要な業務執行方針および計画ならびに業務執行に関し審議するとともに、必要な報告を受けるため、執行役社長の森望を議長に全ての執行役で構成する「執行役会議」を原則として毎週開催し、迅速かつ適切な会社運営を実施しております。

　上記に加え、当社は、執行の適正化と円滑化を図るため、各種委員会組織を設置し、執行役会議を通じた意思決定や各部門の業務執行を支援しております。これらは各目的に関連する業務を担当する執行役を主として構成し、定期的に開催もしくは必要に応じて適宜開催しております。

　「組織風土改革会議」については、組織風土改革をはじめとした新電力顧客情報の不適切な取扱いに係る事案および小売電気事業における独占禁止法違反に係る事案の再発防止策を総合的に推進します。同会議は、当該事案に係る全社的な課題の把握・分析、再発防止に向けた総合的方策の策定、組織風土改革や内部統制の強化に向けた具体的方策の検討・推進および実施状況の確認等を行っております。

　サステナビリティに係る課題の対応については、当社グループとしての基本的な考え方や、遵守すべき行動の規範を「関西電力グループ行動憲章」に定めるとともに、執行役社長の森望を議長に計22名で構成する「サステナビリティ推進会議」を設置し、当社グループ全体のサステナビリティに関する総合的方策の策定や、実践状況の確認に加え、グループが社会の持続的な発展に貢献するための総合的方策の策定を行い具体的な活動を展開しております。

　グループ全体の事業に関するコンプライアンス上疑義のある行為等について申し出を受け付ける内部通報制度を整備し、「コンプライアンス相談窓口」を社内外に設置しております。また、必要に応じて、事象に則した分野の専門弁護士が対応することとし、弁護士自らの判断でコンプライアンス委員会委員長および監査委員に対処を求め、実効的措置を講じることができる仕組みを確立しております。
　役員（取締役および執行役等）は、コンプライアンス上問題となる事象、またはその発生のおそれを認識した場合、報告する義務を負い、報告先はコンプライアンス委員会の社外委員および取締役会議長としております。
　従業員についても、コンプライアンス上問題となる事象、またはその発生のおそれを認識した場合、上司もしくはコンプライアンス相談窓口へ報告する義務を負うこととしております。
　「コンプライアンス相談窓口」は、秘密保護に細心の注意を払って事実調査、対応を行い、通報者および相談者に不利益がないことを、繰り返し周知、徹底するなど、適切に活用できるよう努めております。
　なお、コンプライアンス上問題となる事象について、早期に発見し、速やかな是正を図ることを目的として、社内リニエンシー制度を整備し、活用を慫慂しております。

　当社グループの事業活動に伴うリスクについては、「関西電力グループ　リスク管理規程」に基づき、各業務執行部門が自律的に管理することを基本とし、組織横断的かつ重要なリスク（情報セキュリティ、子会社の経営管理、人財基盤、市場リスク、財務報告の信頼性、環境、エネルギー政策、災害、コンプライアンス（競争環境における法令含む）、調達の適正性）については、必要に応じてリスクの分野ごとに専門性を備えたリスク管理箇所を定め、各業務執行部門に対して、助言・指導を行うことでリスク管理の強化を図っております。これら当社グループの事業活動に伴うリスクを適切なレベルに管理し、当社グループの持続的な成長を実現するため、「内部統制部会」を設置しております。同部会では、内部統制システムの整備・運用状況の評価や、改善に係る総合的方策の検討、また、不備事項の改善指示および改善状況の確認・支援を行います。

　原子力安全については、将来世代の従業員まで引き継いでいく原子力安全に係わる理念を社達「原子力発電の安全性向上への決意」として明文化し、これに基づき、たゆまぬ安全性向上に取り組んでおります。また、執行役副社長の藤野研一を委員長に全ての部門の役員等の計18名で構成する「原子力安全推進委員会」において、美浜発電所３号機事故を踏まえた再発防止策の推進や安全文化の醸成、福島第一原子力発電所事故を踏まえた自主的・継続的な取組みに関して、広い視野から確認、議論を行い、全社一丸となり、取組みを推進しております。加えて、社外の有識者を主体として上野友慈氏を委員長に計８名で構成する「原子力安全検証委員会」においても、独立的な立場から助言等をいただき、安全性向上の取組みに反映しております。なお、これらの状況については、ホームページ等を通じて広くお知らせし、透明性の確保に努めております。

　工事の発注や契約手続き、寄付金や協力金に関する拠出手続きの適切性、透明性を確保することを目的に、社外有識者を過半数として、弁護士の瀧洋二郎氏を委員長に計４名で構成する「調達等審査委員会」を設置しております。外部の専門家の視点で審査する仕組みを構築することで、工事の発注や寄付等の手続きに関する適切性、透明性を確保しております。なお、これらの状況については、ホームページ等を通じて広くお知らせし、透明性の確保に努めております。

　内部監査については、リスクベースで客観的なアシュアランス業務およびアドバイザリー業務等により、経営理念の実現に寄与し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献することを目的としており、「経営監査規程」に基づき、業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況に係る適正性・有効性等の監査を行っております。
　内部監査の専任組織として、公認内部監査人や公認情報システム監査人を擁する「経営監査室」を設置しております。内部監査計画については、当社グループを巡る様々なリスク事象等を踏まえ、執行役会議に付議し、監査委員会に報告しております。また、監査結果については、執行役会議、取締役会および監査委員会に報告を行っております。なお、各職場は、監査結果を踏まえ、必要な改善活動を行うなど、適正な業務運営の確保に努めており、経営監査室は、適宜、監査における指摘事項のフォローアップを実施しております。
　経営監査室、監査委員会および会計監査人は、適宜、連携して監査を実施することおよび監査計画や監査結果の意見交換等を通じて互いに緊密な連携を保っております。また、経営監査室は、リスク管理体制において、業務執行部門および横断的なリスク管理箇所から独立し、客観的に監査を行っております。
　さらに、社外の見識や情報を取り入れ、公正かつ専門的な立場から、グループ全体の内部監査の適正を確保するため、執行役副社長の荒木誠を委員長に社外の有識者を含む計７名で構成する「経営監査委員会」を設置しております。

　子会社に対しては、「関西電力グループ経営理念 Purpose & Values」および「関西電力グループ行動憲章」等の経営の基本的方向性や行動の規範について、浸透を図るとともに、子会社管理に係る社内規程に基づき、子会社における自律的な管理体制の整備を支援、指導すること、子会社の経営層に対して、各種会議体でのコミュニケーションを通した経営状況の定期的な把握や、会社法をはじめとする法令等に基づく責務・役割の徹底を図るために、外部講師による集合研修を実施すること等により、企業集団の業務の適正を確保しております。加えて、子会社における重要な意思決定については、事前に関与することや、経営状況を定期的に把握することに加え、特に当社グループの成長の柱となる事業を担う中核会社については、重要な業務執行方針および計画を執行役会議で審議することにより、グループ全体の企業価値の毀損を未然に防止し、またはこれを最小化するよう努めております。　

　本報告書「Ⅰ　１．基本的な考え方」に記載しております。

　当該体制に関する取締役会の決議内容および当該体制の運用状況の概要は次のとおりです。

当該体制に関する取締役会の決議内容
　当社は、事業運営の透明性・健全性を確保しつつ、持続的な企業価値の向上を実現するため、次のとおり、業務の適正を確保するための体制を定め、これを実効性の高いものとするべく、継続的な改善に努めるものとする。

（１）取締役および執行役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

　当社は、執行と監督を明確に分離した指名委員会等設置会社の機関設計を採用するとともに、外部の客観的な視点を重視し、株主総会から経営の負託を受けた取締役会、ならびに指名委員会、報酬委員会および監査委員会の法定３委員会を、それぞれ過半数の独立社外取締役から構成することに加え、取締役会議長および法定３委員会の委員長を独立社外取締役からそれぞれ選定する。また、執行役会議および各種委員会を置き、職務の執行を適正に行う。
　取締役および執行役は、「関西電力グループ経営理念 Purpose & Values」および「関西電力グループ行動憲章」等に定めた経営の基本的方向性や行動の規範に従い、自らの職務の執行を律し、率先してこれを実践する。
　取締役会は、経営計画等の経営の基本方針について審議・決定するとともに、経営の基本方針に基づく業務執行の決定については、原則として執行役に委任し、報告を受け、執行役を監督する。
　また、コンプライアンスに係る監督機能強化のため、取締役会直下の委員会として、委員長を社外有識者とし過半数を社外委員で構成するコンプライアンスに係る委員会を設置する。同委員会は、コンプライアンスに係る基本方針や、取締役および執行役に関する問題事象の対処方針など特に重要なものについて、審議・承認するとともに、社長等執行に対して必要に応じ直接指導、助言、監督し、取締役会に定期的に報告を行う。取締役および執行役は、違法あるいはコンプライアンス違反の疑いがある行為について、報告する義務を負い、報告先はコンプライアンスに係る委員会および取締役会議長とする。
　監査委員会は、取締役・執行役の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査を行うとともに、監査の状況・結果について取締役会に報告する。また、必要に応じて執行役等に対して助言又は勧告を行う。監査委員は、執行役会議などの重要な会議体に出席し、執行役から経営上の重要事項に関する説明を聴取する。
　また、会計監査人は、会社から独立した立場で、計算書類等の適法かつ適正な作成の観点から会計監査を行う。

（２）執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

　執行役は、取締役会などの会議体における議事録および業務決定文書等の職務の執行に係る情報について、法令および社内規程に基づき、適正に作成し、保存、管理する。

（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　事業活動に伴うリスクについては、社内規程に基づき、業務執行箇所が自律的に管理することを基本とし、組織横断的かつ重要なリスクについては、必要に応じてリスクの分野ごとに専門性を備えたリスク管理箇所を定め、業務執行箇所に対して、助言・指導を行う。
　さらに、リスクを統括的に管理する委員会において、当社グループの事業活動に伴うリスクを適切なレベルに管理するよう努める。

（４）執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　執行役の職務の執行については、社内規程において、職務権限と責任の所在および指揮命令系統を定めることにより、迅速かつ効率的な執行体制を確保する。
　また、重要な業務の執行に関する事項について、全ての執行役により構成する執行役会議において、原則として毎週審議する。

（５）使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

　執行役は、「関西電力グループ経営理念 Purpose & Values」および「関西電力グループ行動憲章」等の経営の基本的方向性や行動の規範について、サステナビリティに係る委員会等の活動を通じて、浸透、定着させ、遵守を求める。加えて、当社グループのコンプライアンスに係る推進機能を担う組織を設置し、コンプライアンスに係る委員会の指導、助言、監督を受けることを通じて、使用人の職務の執行の法令等への適合を確保する。
　また、使用人および社外の関係者から、違法あるいはコンプライアンス違反の疑いがある行為について、申し出を受け付ける内部通報制度を整備し、コンプライアンス相談窓口を社内外に設置する。使用人は、違法あるいはコンプライアンス違反の疑いがある行為について、報告する義務を負う。その運用に当たっては、通報者の秘密保護や不利な取扱いの排除等を確保する。

（６）当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　執行役は、社内規程に基づき、子会社における自律的な管理体制の整備を支援、指導すること等により、当社および子会社から成る企業集団の業務の適正を確保する。
（a）　執行役は、子会社の取締役から定期的に経営状況その他の職務の執行に係る報告を受ける。
（b）　執行役は、子会社の事業活動に伴うリスクについて、子会社が自律的に管理することを基本としつつ、子会社のリスク管理を統括する箇所を定め、子会社の重要な決定への事前関与、経営状況の定期的な把握、リスク管理体制およびリスク管理状況の定期的な確認等を行い、グループ全体の企業価値の毀損を未然に防止し、またはこれを最小化するよう努める。
　また、各子会社共通かつ重要なリスクについては、必要に応じて、当社にリスクの分野ごとに専門性を備えたリスク管理箇所を定め、子会社に対して、助言・指導を行うとともに、リスクを統括的に管理する委員会において、子会社の業務執行に伴うリスクを含め、当社グループの事業活動に伴うリスクを適切なレベルに管理するよう努める。
（c）　執行役は、子会社の取締役の職務の執行について、子会社の社内規程において職務権限と責任の所在および指揮命令系統を定めさせることにより、迅速かつ効率的な執行体制を確保させる。
（d）　執行役は、子会社に対して、「関西電力グループ経営理念 Purpose & Values」および「関西電力グループ行動憲章」等の経営の基本的方向性や行動の規範について、サステナビリティに係る委員会等の活動を通じて、浸透、定着させ、遵守を求めるとともに、適切な体制を整備させる。加えて、当社グループのコンプライアンスに係る推進機能を担う組織を設置し、コンプライアンスに係る委員会の指導、助言、監督を受けることを通じて、子会社の取締役および使用人の職務の執行の法令等への適合を確保させる。
　また、子会社の取締役および使用人から、違法あるいはコンプライアンス違反の疑いがある行為について通報を受け付ける内部通報制度を整備し、コンプライアンス相談窓口を社内外に設置する。その運用に当たっては、通報者の秘密保護や不利な取扱いの排除等を確保するとともに、子会社の取締役および使用人に対して確保させる。

（７）監査委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項

　執行役は、監査委員会の求めに応じて、監査委員および監査委員会の職務を補助するために、監査実務、監査委員会の運営等を担当する専任組織を設置し、必要な人員を配置する。また、監査委員会の職務を補助する使用人として、監査特命役員を置くことができることとする。

（８）監査委員会の職務を補助すべき使用人の執行役からの独立性の確保および当該使用人に対する監査委員会の指示の実効性の確保に関する事項

　監査委員および監査委員会の職務を補助する使用人および専任組織は、監査委員会直轄とする。また、当該組織の使用人は、監査委員会の指示に従うとともに、執行役の指揮命令を受けず、当社グループの業務の執行に係るいかなる職位の兼務も行わない。当該使用人の配置、異動、評価に当たっては、監査委員会の意向を尊重する。

（９）監査委員会への報告に関する体制

　取締役、執行役および使用人ならびに子会社の取締役、監査役、使用人または子会社のこれらの者から報告を受けた者は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは直ちに監査委員会に報告するとともに、経営、業績に係る重要事項、社内外への開示事項、重要な法令違反等の事実等について、監査委員会に報告する。

（１０）監査委員会への報告を理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　執行役は、社内規程に基づき、前項の報告を監査委員会に行った者に対する不利な取扱いの排除等を確保し、また子会社に対して確保させる。

（１１）監査委員会の職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

　執行役は、社内規程に基づき、監査委員会の職務の執行について生じる費用または債務の処理等については、これを措置する。

（１２）その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　取締役、執行役および使用人は、監査委員会による監査に協力するとともに、監査委員会の求める諸資料、情報について、遅滞なく提供することにより、監査の実効性を確保する。
　なお、監査委員会は、取締役および執行役の直接の関与が疑われる不正事案等において、必要と認めたときは、内部監査部門等に対して調査を求め、またはその職務の執行について具体的に指示できる。

（１３）業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況の確認に関する事項

　執行役は、業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況に係る適正性・有効性等を定期的に監査するために内部監査組織を設置する。また、社外の有識者の参加も得た内部監査に係る委員会を置き、公正かつ専門的な立場から内部監査の適正性・有効性について審議する。




当該体制の運用状況の概要

（１）取締役および執行役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

　当社は、執行と監督を明確に分離した指名委員会等設置会社の機関設計を採用するとともに、外部の客観的な視点を重視し、株主総会から経営の負託を受けた取締役会、ならびに指名委員会、報酬委員会および監査委員会の法定３委員会を、それぞれ過半数の独立社外取締役から構成することに加え、取締役会議長および法定３委員会の委員長を独立社外取締役からそれぞれ選定している。また、執行役会議および各種委員会を置き、職務の執行を適正に行っている。
　取締役および執行役は、経営の基本的方向性や行動の規範に従い、自らの職務の執行を律し、率先してこれを実践している。
　取締役会は、2024年度中に14回開催し、経営計画等の経営の基本方針について審議・決定するとともに、経営の基本方針に基づく業務執行の決定については、原則として執行役に委任し、報告を受け、執行役を監督している。また、コンプライアンスに係る監督機能強化のため、取締役会直下の委員会として、委員長を社外有識者とし過半数を社外委員で構成するコンプライアンス委員会を設置している。同委員会は、2024年度中に７回開催し、コンプライアンスに係る基本方針や、取締役および執行役に関する問題事象の対処方針など特に重要なものについて、審議・承認するとともに、社長等執行に対して必要に応じ直接指導、助言、監督し、取締役会に定期的に報告を行っている。　
　加えて、企業経営の刷新に向け、取締役および執行役等が自らを磨き格別に高い行動規範を堅持するため、コンプライアンス委員会からの提言を踏まえてトレーニングを強化し、コンプライアンス・ガバナンスに関する研修を実施している。取締役および執行役就任時の研修については、就任に当たっての心得や法的責任等に関する研修を実施している。
　取締役および執行役は、違法あるいはコンプライアンス違反の疑いがある行為について、報告する義務を負い、コンプライアンス委員会および取締役会議長に報告している。
　なお、金品受取り問題をはじめとする一連の不適切事象を踏まえ、環境変化とリスクへの確実な対応や組織風土面に問題があるとの認識のもと、内部統制の抜本的強化と組織風土改革の取組みを両輪で推進している。当社グループの事業活動に伴うリスクを適切なレベルに管理し、当社グループの持続的な成長を実現するため、内部統制部会を設置し、内部統制システムの整備・運用状況の評価、改善に係る総合的方策の検討ならびに不備事項の改善指示および改善状況の確認・支援を行っている。また、内部統制の抜本的強化や組織風土改革をはじめとした再発防止策を総合的に推進するため、2024年度中に組織風土改革会議を20回開催し、一連の不適切事象に係る全社的な課題の把握・分析、再発防止に向けた総合的方策の策定等を行っている。加えて、取締役会による特別監督として、取締役会開催に併せて、個別の再発防止策の進捗状況はもとより、内部統制の抜本的強化と組織風土改革の取組状況についても報告を求め、フォローアップするとともに、追加的な方策や改善措置の策定、実施についても助言・指導を行っている。
　監査委員会は、取締役・執行役の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査を行うとともに、監査の状況・結果について取締役会に報告している。また、必要に応じて執行役等に対して助言または勧告を行っている。監査委員は、執行役会議などの重要な会議体に出席し、執行役から経営上の重要事項に関する説明を聴取している。加えて、監査委員会による特別監査として、内部統制の抜本的強化と組織風土改革の取組状況について、定期的かつ必要に応じて報告を求めることとし、その実効性、浸透、定着度合いについて、常勤監査委員等が組織風土改革会議、内部統制部会をはじめとする関連会議等に出席し、適宜、意見表明や監査での気付きをフィードバックするとともに、監査委員会にその内容を報告するなどして、監視・検証を行っている。
　また、会計監査人は、会社から独立した立場で、計算書類等の適法かつ適正な作成の観点から会計監査を行っている。

（２）執行役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

　執行役は、取締役会などの会議体における議事録および業務決定文書等の職務の執行に係る情報について、法令および社内規程に基づき、適正に作成し、保存、管理している。

（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　執行役は、事業活動に伴うリスクについて、各部門が自律的にリスクを評価して、必要な対策を実施し、部門横断的なリスクについては、リスクの分野ごとに専門性を備えたリスク管理箇所がリスク管理に係る方針、計画等を策定するとともに、業務執行箇所のリスク管理状況を把握、評価し、日常的な支援を行っている。
　また、「関西電力グループ　リスク管理規程」に基づき、2024年度中に内部統制部会を７回開催し、全社的な視点でリスク管理状況を把握、評価するとともに、組織風土改革会議・取締役会に報告している。

（４）執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　執行役は、会社の組織、機構、業務分掌、職位およびそれらの運用について定める「職制規程」ならびに各職位の職責、権限およびそれらの運用について定める「職責権限規程」に基づいて業務運営の責任体制を明確にするとともに、権限の配分、行使を適切な範囲で行い、効率的な体制を構築している。
　また、執行役は、2024年度中に執行役会議を48回開催し、重要な業務の執行に関する事項について審議するとともに、必要な報告などを行うことにより効率的な意思決定を行っている。

（５）使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

　執行役は、「サステナビリティ推進会議規程」に基づき、サステナビリティ推進会議を2024年度中に５回開催し、サステナビリティ活動計画の審議・策定を行い、それに基づき各組織において自律的な取組みを展開するとともに、サステナビリティの浸透状況について確認を行っている。また、執行役等は、従業員とのコミュニケーションの機会等を通じて、全てのステークホルダーのみなさまに誓った社長宣誓や、経営理念等に込めた思いを自らの言葉で伝え浸透を図るとともに、社長宣誓を意識した行動を実践している。さらに、当社グループのコンプライアンスに係る推進機能を担う組織を設置し、コンプライアンス委員会の指導、助言、監督を受けることを通じて、使用人の職務の執行の法令等への適合を確保している。加えて、法令遵守意識を醸成・徹底するため、企業倫理の専門家であるコンプライアンス委員会の社外委員監修のもと、コンプライアンスについて能動的に考える討議型の研修を実施している。
　また、使用人および社外の関係者から、違法あるいはコンプライアンス違反の疑いがある行為について、申し出を受け付ける内部通報制度を整備し、コンプライアンス相談窓口を社内外に設置している。使用人は、違法あるいはコンプライアンス違反の疑いがある行為について、報告する義務を負っており、その運用に当たっては、通報者の秘密保護や不利な取扱いの排除等を確保している。

（６）当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　執行役は、子会社の経営層との定期的な会議を通して、子会社の経営状況等についてコミュニケーションを行うとともに、四半期ごとに決算実績について報告を受けている。
　子会社の事業活動に伴うリスクについては、子会社の重要な決定への事前関与、経営状況の定期的な把握を行うとともに、子会社のリスク管理状況について確認し、内部統制部会で報告を受け、専門性を備えたリスク分野ごとの管理箇所が、定期的に開催する会議等を通して、子会社に日常的な助言・指導を行っている。
　また、子会社の経営層に対して、会社法をはじめとする法令等に基づく責務・役割の徹底を図るために、外部講師による集合研修を実施している。
　子会社に対し、経営の基本的方向性や行動の規範について、サステナビリティに係る委員会等の活動を通じて、浸透、定着させ、遵守を求めるとともに、業務の適正確保に必要となるコンプライアンス、組織および権限に係る規程の整備状況を確認している。
　コンプライアンス相談窓口を社内外に設置し、違法あるいはコンプライアンス違反の疑いがある行為について申し出を受け付けている。その運用に当たっては、通報者の秘密保護や不利な取扱いの排除等を確保するとともに、子会社の取締役および使用人に対して確保させている。

（７）監査委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項

　執行役は、執行部から独立した組織として監査委員会室を設置し、監査委員会室は14名のスタッフにより監査計画に基づく監査実務、監査委員会の運営等を実施している。また、監査委員会の職務を補助する使用人として、監査特命役員２名を置いている。

（８）監査委員会の職務を補助すべき使用人の執行役からの独立性の確保および当該使用人に対する監査委員会の指示の実効性の確保に関する事項

　当社は、監査委員会直属の監査業務専任のスタッフについて、執行役の指揮命令を受けず、また、その評価・異動等は監査委員会の意向が尊重されているなど、執行役からの独立性を確保している。

（９）監査委員会への報告に関する体制

　当社は、「監査委員会監査の実効性確保に関する規程」に基づき、経営・業績に係る重要事項、社内外への開示事項等について、監査委員会に報告を行っている。

（１０）監査委員会への報告を理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　執行役は、社内規程を整備し、不利な取扱いの排除を確保している。また、子会社の不利な取扱いの排除について、全ての子会社において規程化されていることを確認している。

（１１）監査委員会の職務の執行について生じる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

　執行役は、監査業務に必要な費用を確保している。

（１２）その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　当社は、「監査委員会監査の実効性確保に関する規程」等の社内規程に基づき、監査委員会または監査委員会スタッフの監査に係る調査に協力している。
　主要な委員会等については、委員会等事務局が都度、常勤監査委員等に開催案内を送付し、委員会等の資料・議事録の提供などを適切に行っている。常勤監査委員等は、委員会等に都度出席し、審議状況を聴取し、必要に応じて意見を述べている。
　また、取締役および執行役の直接の関与が疑われる不正事案等において、必要に応じ、内部監査部門等に対して調査を求め、職務の執行について具体的に指示することとしている。

（１３）業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況の確認に関する事項

　執行役は、内部監査の専任組織として経営監査室を設置し、業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況に係る適正性・有効性等を監査しており、その結果については、社外有識者を含む経営監査委員会において審議するとともに執行役会議・取締役会において報告を行っている。

　当社は、「関西電力グループ行動憲章」において、「反社会的勢力・団体からの不当な要求に対しては、断固として拒否するとともに、個人ではなく組織として毅然とした対応を行い、一切関係を持ちません。」と宣言し、全ての取締役、執行役等および全ての従業員に対してその遵守を求めております。今後とも、反社会的勢力・団体に対しては毅然とした態度で臨みます。
　また、社内規程により、コンプライアンスの徹底や、反社会的勢力への対応統括部署および不当要求防止責任者の設置、警察等の外部専門機関との連携について定めるとともに、具体的な対応方法を記載したマニュアルを整備しております。
　さらに、資材調達の標準契約条件に「反社会的勢力排除条項」を導入しており、一層の関係遮断に努めております。

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（適時開示体制の概要）　
　当社は、執行と監督を明確に分離した指名委員会等設置会社の機関設計を採用するとともに、外部の客観的な視点を重視し、株主総会から経営の負託を受けた取締役会、ならびに指名委員会、報酬委員会および監査委員会の法定３委員会を、それぞれ過半数の独立社外取締役から構成することに加え、取締役会議長および法定３委員会の委員長を独立社外取締役からそれぞれ選定する。また、執行役会議および各種委員会を置き、職務の執行を適正に行うとともに、会計監査人を置き、職務の執行が適法・適正かつ妥当であることを、それぞれの立場から確認する体制とする。

　こうした経営監督体制のもと、当社の適時開示に係る社内体制としましては、「会社情報の適時開示に係る取扱通達」を社内規程として定めており、この社内規程を通じて、投資家への適時適切な会社情報の開示を徹底しております。

　上記の社内規程においては、経理室長を当社の適時開示に係る「情報開示責任者」と定めております。

　各部門のチーフマネジャー等を「情報管理責任者」と定め、適時開示の対象となる重要情報を、「情報開示責任者」へ報告することとしております。また、決算情報等については、経理室計画グループチーフマネジャーを「情報管理責任者」と定め、情報を集約しております。
　適時開示の対象となる当社子会社の重要情報は、当該子会社を所管する部門の「情報管理責任者」が、当該子会社の「情報管理責任者」から報告を受け、「情報開示責任者」へ報告を行うこととしております。

　「情報開示責任者」は、各部門の「情報管理責任者」から報告された重要情報について開示の要否を判断し、開示情報の適時性・適正性・有用性を審査した上で、金融商品取引所に対する適時開示を実施することとしております。

　「情報開示責任者」は適時開示の実施状況について、全ての執行役をもって構成する執行役会議へ報告することとしております。