○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当社は、「見えないリスクを可視化する」とのビジョンのもと、ドローン・ロボット（以下「ドローン等」という。）やデータ処理・解析技術を活用し、産業インフラの保守・点検領域における安全性・効率性・持続可能性の向上を支援する各種ソリューションを提供しております。その中でも、屋内のGPSが届かない「狭くて、暗くて、危険な」特殊環境におけるインフラ・設備点検は、当社の強みを最も発揮できる領域の一つです。自社開発の屋内狭小空間点検ドローン「IBIS（アイビス）」を用いて、人が立ち入ることが困難な空間からデータを取得し、３次元化クラウド「LAPIS（ラピス）」によるデータ処理やAI解析、クラウド管理などのデジタル化まで一気通貫でサービス提供をしております。

当社のソリューションは、老朽化したインフラの増加、人手不足、熟練作業員の高齢化といった喫緊の社会課題に対し、人が入らずに点検できる新たな選択肢を提供するものです。当社のソリューションを広めることで、国内の産業基盤の強化と、当社のミッションでもある「誰もが安全な社会を作る」ことの実現につながると考えております。

　さらに、今後は、当社の得意とする屋内の狭小・閉鎖空間を自由に飛行する自律型ドローンの展開、そして、鉄道事業等の保守メンテナンスや建設現場といった人手不足や安全性が課題となっている領域において、特殊環境に特化したドローンソリューションの展開を行うべく、研究開発活動や事業活動を進めてまいります。加えて、同様の課題を抱えるアジアをはじめとした海外市場への展開を通じて、日本発の産業ソリューションを世界へと広げることも、当社の重要な使命と捉えております。

 

　当社がソリューションを提供している事業領域は、プラントやインフラメンテナンス・鉄道業界・建設業界等であり、施設・設備の老朽化・人手不足といった共通の課題を持っております。当社の主力製品・サービスであるドローン・デジタルツインは、上述の事業領域における社会課題を解決するソリューションとして期待されており、年々ニーズは高まっています。ドローン市場は2030年に１兆195億円（出典：インプレス総合研究所「ドローンビジネス調査報告書2025」）、DX市場は2030年に2.3兆円（出典：株式会社富士キメラ総研「2024 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」）にまで拡大する見込みであります。また、ドローン市場においては、2020年９月に、内閣府から関係省庁へ申し合わせがなされており、例えば、国民保護法に定められる生活関連等施設に該当する発電施設・ダム・鉄道施設等に用いられるドローンに関しては、セキュリティが担保されたドローンを調達する方針で、民間企業においても当該方針に追随する動きがあります。加えて、海外においても、米中摩擦に起因し米国において中国製ドローンを排除する動きや、当該動向に追随するオーストラリアやインドなどの潮流もあり、日本産ドローンが国内外問わずプレゼンスを獲得できる環境が整備されつつあります。

　さらに、目視点検等アナログな手法の代替手段の一つとして、ドローン等のデバイスやデジタル技術を用いた点検が導入・普及されることを企図し、2023年６月14日に、デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するためのデジタル社会形成基本法等の一部を改正する法律が可決され、ドローンによる点検の認知度向上が期待されております。加えて、国土交通省は、2020年３月にBIM/CIM（※１）の活用ガイドラインを発表しBIM/CIMの原則適用を進めており、図面等の管理手法・建設現場の管理・維持管理の在り方の抜本的な変革の流れや、働き方改革関連法案に基づき2024年４月１日から始まった、建設や物流などの適用猶予事業者に対する労働時間規制強化の動きもあります。

 

　このような環境の中、インフラ業界のDXを推進するために、当社は屋内の狭小空間におけるドローン点検の社会実装や、アナログ手法による設備点検・調査のデジタル化に取り組んでおります。

　具体的には、2025年３月にIBIS2の操作性を向上させた「IBIS2-Assist」をリリースしています。このモデルはホバリングアシスト機能を搭載し、狭小空間での安定飛行を実現しているため、操縦者の負担軽減と点検作業の効率化が図れます。また、2025年１月に埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故におけるIBIS2の活用実績を踏まえ、下水道インフラの老朽化対策に向け、官公庁や自治体と連携を強化し、同様の事故防止を目的とした下水管等インフラの調査を進めるとともに、万が一事故が発生した場合には迅速に対応できるよう、IBIS2の事前配備にも努めています。

　その他の活動としては、主要業界の深掘りによる業界拡張とユースケース増大を企図し、九電ドローンサービス株式会社と九州エリアにおけるドローンによる下水道を中心としたインフラ設備点検の協働、及び持続可能なインフラ維持管理モデルの構築を企図した業務提携などを行いました。

 

　さらに、下記の通り、当第３四半期会計期間においても新たに自治体等との取組み実績が増え、各機関との連携拡大を進めております。

 

　そして、成長戦略のうち、前事業年度に採択された内閣府の主導するSBIR制度（※２）に基づく国家プロジェクト３件も下記の通り順調に進捗いたしました。

 

　また、海外に関する活動としては、2024年11月１日付で韓国に当社の100%子会社であるLiberaware Korea Co., Ltd.を設立しており、屋内ドローン点検市場確立に向けたユースケース創出と認知拡大を進めております。

　その他、屋内狭小空間における自律型ドローンをはじめとした次世代IBISや次世代ソフトウェア等のプロダクト開発に係る研究開発活動も順調に進捗いたしました。

　以上の活動の結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高980,109千円（前年同期比60.8％増）、営業損失1,454,681千円（前年同期は282,684千円の営業損失）、経常損失1,321,277千円（前年同期は260,604千円の経常損失）、四半期純損失1,323,784千円（前年同期は262,700千円の四半期純損失）となりました。

 

[用語解説]

※１　BIM/CIM：BIMとは、「Building Information Modeling」の略称であり、コンピュータ上に作成した３次元の建物のデジタルモデルに管理情報などの属性データを追加した構築物のデータベースを、建物の設計、施工から維持管理までのあらゆる工程での情報活用を行うためのソリューションを指す。

CIMとは、「Construction Information Modeling」の略称であり、管理対象となる機器などを識別したり複数の対象間の関係を記述する方法を定めた標準を指す。

 

※２　SBIR制度：SBIR制度とは、「Small Business Innovation Research」の略称であり、内閣府を司令塔とした予算支出目標を設定、研究開発初期段階から政府調達・民生利用まで、各省庁連携で一貫支援し、イノベーション創出、ユニコーン創出を目指す制度を指す。

 

　なお、当社はインフラDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社の主なサービス別に区分した売上高の状況は次のとおりであります。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第３四半期会計期間末における流動資産は778,724千円となり、前事業年度末に比べ577,683千円減少いたしました。これは主に売掛金が73,936千円、原材料及び貯蔵品が47,503千円増加したものの、現金及び預金が896,700千円減少したことによるものであります。固定資産は219,584千円となり、前事業年度末に比べ58,600千円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が68,630千円増加したことによるものであります。

　この結果、総資産は、998,308千円となり、前事業年度末に比べ519,083千円減少いたしました。

 

（負債）

　当第３四半期会計期間末における流動負債は1,208,158千円となり、前事業年度末に比べ849,085千円増加いたしました。これは主に短期借入金が900,000千円、賞与引当金が25,497千円増加したものの、未払費用が28,133千円減少したことによるものであります。固定負債は234,550千円となり、前事業年度末に比べ58,140千円減少いたしました。これは長期借入金が58,140千円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、1,442,708千円となり、前事業年度末に比べ790,945千円増加いたしました。

 

（純資産）

　当第３四半期会計期間末における純資産合計は△444,399千円となり、前事業年度末に比べ1,310,029千円減少いたしました。これは主に新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,361千円増加したものの、四半期純損失の計上により利益剰余金が1,323,784千円減少したことによるものであります。なお、欠損填補により資本金452,420千円及び資本準備金686,174千円を繰越利益剰余金に振り替えております。

　この結果、自己資本比率は△46.2％（前事業年度末は56.7％）となりました。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年７月期の業績予想については、2025年１月30日の「通期業績予想の修正に関するお知らせ」で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。

 

（４）継続企業の前提に関する重要事象等

　当社は、当第３四半期累計期間において売上総利益455,922千円を計上したものの、SBIR制度による研究開発費1,395,094千円を計上したことに伴い、四半期純損失が1,323,784千円となりました。その結果、純資産が△444,399千円となり、債務超過となりました。しかしながら、概算払請求の審査中であるSBIR制度の「建設施工・災害情報収集における高度化（省力化・自動化・脱炭素化）の技術開発・実証」に係る補助金192,865千円及び「鉄道施設の維持管理の効率化・省力化に資する技術開発・実証」に係る補助金1,152,130千円の概算払請求承認後に債務超過は解消する見込みであります。よって、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断しております。なお、補助金の詳細については、本日公表の「補助金の申請に関するお知らせ」を参照ください。

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

（２）四半期損益計算書

（第３四半期累計期間）