○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	6
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………	6
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………	7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	8
（会計方針の変更に関する注記） …‥……………………………………………………………………………	8
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………	8
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………	9
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	9
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	10

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

	前第３四半期連結累計期間（百万円）	当第３四半期連結累計期間（百万円）	増減率（％）
売上高	31,545	31,639	0.3
営業利益	2,570	1,530	△40.5
経常利益	2,808	1,776	△36.7
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,012	1,214	△39.7

当第３四半期連結累計期間の国内経済は、景気は緩やかな回復傾向にあるものの、ウクライナ・中東情勢を巡るリスクの継続、中国経済の停滞、物価上昇の継続や通商政策など米国の政策動向による影響が景気を下押しする懸念が拭えず、引き続き不確実な状況が続いております。

鋼製物置市場においては、住宅着工が資材価格の高騰や人的資源不足などの要因から不安定な状況が続き、需要が減少するなか、物価上昇に伴い個人消費が振るわなかった影響などもあり、市況は弱含んでおります。オフィス家具市場においては、新しい働き方に対応したオフィスの移転需要やリニューアル需要などが増え、堅調な市況が継続しております。また、当第３四半期連結累計期間においては、鋼材等の材料価格は前年同期の水準を上回って推移いたしました。

このような環境のもと、当社グループは、売上高、営業利益の拡大を目指してまいりましたが、仕入単価の上昇、減価償却費・エネルギーコスト・労務費等の増加、生産高低下に伴う原価率の上昇により、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも前年同期に比べ減少いたしました。

当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高31,639百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益1,530百万円（前年同期比40.5％減）、経常利益1,776百万円（前年同期比36.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,214百万円（前年同期比39.7％減）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	売上高（百万円）			セグメント利益（百万円）
セグメントの名称	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間	増減	前第３四半期連結累計期間	当第３四半期連結累計期間	増減
鋼製物置	21,298	21,676	378	2,922	1,896	△1,025
オフィス家具	10,250	9,963	△286	442	328	△114
調整額	△3	－	3	△795	△695	99
合計	31,545	31,639	94	2,570	1,530	△1,040

（鋼製物置事業）

鋼製物置事業については、物価上昇の継続による個人消費の伸び悩み等の影響を受け、需要は弱含みで推移いたしました。このような状況のもと、当社グループは、製品説明会・勉強会の開催、用途開発の取り組みなど、積極的な営業活動を展開いたしました。また、建築対応製品（ＦＯＲＴＡ）の顧客認知度向上、高い耐風圧性能を実現したガレージ機種の追加、居住性を備えて様々な用途に対応できる新製品「コモ・スペース」の発売など、製品ラインナップの充実にも取り組んでまいりました。

この結果、売上高は21,676百万円（前年同期比1.8％増）、セグメント利益は1,896百万円（前年同期比35.1％減）となりました。

（オフィス家具事業）

オフィス家具事業については、コミュニケーションの活性化や人材確保などにつながるオフィス環境の見直しが続いております。このような状況を踏まえ、当社グループは、積極的な提案営業により受注の積上げに取り組んでまいりましたが、価格競争の影響を受け、オフィス移転・リニューアル案件の獲得が停滞いたしました。

この結果、売上高は9,963百万円（前年同期比2.8％減）、セグメント利益は328百万円（前年同期比25.8％減）となりました。

（２）当四半期の財政状態の概況

	前連結会計年度末（百万円）	当第３四半期連結会計期間末（百万円）	増減（百万円）
流動資産	31,519	31,785	266
固定資産	29,023	27,754	△1,268
資産合計	60,542	59,540	△1,002
流動負債	14,156	12,936	△1,219
固定負債	2,816	2,531	△285
負債合計	16,972	15,468	△1,504
純資産	43,570	44,072	502

当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、次のとおりであります。

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ266百万円増加して31,785百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金の増加253百万円、受取手形及び売掛金の減少270百万円、商品及び製品の減少177百万円、仕掛品の増加127百万円、原材料及び貯蔵品の増加100百万円、流動資産のその他に含まれる未収入金の増加145百万円であります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,268百万円減少して27,754百万円となりました。主な変動要因は、減価償却費の発生による有形固定資産の減少687百万円、無形固定資産に含まれるソフトウェアの増加241百万円、投資その他の資産のその他に含まれる投資有価証券の減少360百万円及び保険積立金の減少463百万円であります。

この結果、資産合計は59,540百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,002百万円減少いたしました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,219百万円減少して12,936百万円となりました。主な変動要因は、支払手形及び買掛金の減少701百万円、電子記録債務の増加586百万円、未払法人税等の減少417百万円、賞与引当金の増加366百万円、流動負債のその他に含まれる未払金の減少328百万円及び設備関係電子記録債務の減少481百万円であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ285百万円減少して2,531百万円となりました。主な変動要因は、固定負債のその他に含まれる長期未払金の減少259百万円であります。

この結果、負債合計は15,468百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,504百万円減少いたしました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ502百万円増加して44,072百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加1,214百万円、配当金の支払による利益剰余金の減少683百万円であります。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.0ポイント増加して74.0％、１株当たり純資産は2,728円18銭となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年７月期の連結業績予想につきましては、2025年２月28日に公表いたしました連結業績予想から変更はございません。なお、当業績予想につきましては、現時点で入手可能な情報と合理的であると判断する一定の前提に基づき当社が判断した見通しであり、実際の業績は、今後の様々な要因によって異なる可能性があり得ることをご承知おきください。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年７月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2025年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,803,103	14,056,408
受取手形及び売掛金	6,928,151	6,657,631
電子記録債権	2,922,016	2,904,543
有価証券	3,499,750	3,599,450
商品及び製品	2,845,977	2,668,718
仕掛品	541,415	668,505
原材料及び貯蔵品	586,861	686,926
その他	392,198	547,018
貸倒引当金	△66	△3,563
流動資産合計	31,519,407	31,785,639
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,365,409	7,335,384
機械装置及び運搬具（純額）	4,737,808	4,065,375
土地	11,609,357	11,626,357
その他（純額）	581,316	579,347
有形固定資産合計	24,293,892	23,606,465
無形固定資産	291,835	534,906
投資その他の資産
退職給付に係る資産	521,334	580,006
その他	3,916,319	3,033,441
貸倒引当金	－	△35
投資その他の資産合計	4,437,654	3,613,412
固定資産合計	29,023,383	27,754,784
資産合計	60,542,790	59,540,423
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,448,179	2,746,745
電子記録債務	5,873,574	6,459,612
未払法人税等	560,752	142,908
賞与引当金	368,687	734,818
その他	3,905,022	2,852,888
流動負債合計	14,156,215	12,936,974
固定負債
役員退職慰労引当金	17,666	18,136
役員株式給付引当金	164,308	133,096
退職給付に係る負債	1,164,231	1,153,093
その他	1,470,337	1,227,030
固定負債合計	2,816,543	2,531,357
負債合計	16,972,758	15,468,331

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年７月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2025年４月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,132,048	1,132,048
資本剰余金	763,500	763,500
利益剰余金	42,640,145	43,170,399
自己株式	△1,399,983	△1,338,277
株主資本合計	43,135,710	43,727,670
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	211,152	167,524
退職給付に係る調整累計額	223,168	176,896
その他の包括利益累計額合計	434,321	344,421
純資産合計	43,570,032	44,072,092
負債純資産合計	60,542,790	59,540,423

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2023年８月１日　至　2024年４月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2024年８月１日　至　2025年４月30日)
売上高	31,545,132	31,639,683
売上原価	22,983,881	24,013,785
売上総利益	8,561,250	7,625,898
販売費及び一般管理費	5,990,771	6,095,805
営業利益	2,570,479	1,530,092
営業外収益
受取利息	7,983	22,026
受取配当金	4,621	5,480
作業くず売却益	146,832	122,432
電力販売収益	80,326	65,070
雑収入	59,004	53,292
営業外収益合計	298,768	268,302
営業外費用
支払利息	381	－
電力販売費用	21,788	21,536
和解金	35,833	－
雑損失	2,801	246
営業外費用合計	60,803	21,783
経常利益	2,808,443	1,776,611
特別利益
固定資産売却益	3,935	4,427
投資有価証券売却益	48,080	－
保険解約返戻金	41,874	48,465
受取保険金	50,000	－
特別利益合計	143,890	52,893
特別損失
固定資産売却損	－	4,688
固定資産除却損	11,201	25,265
特別損失合計	11,201	29,953
税金等調整前四半期純利益	2,941,132	1,799,551
法人税、住民税及び事業税	947,184	481,884
法人税等調整額	△18,215	103,522
法人税等合計	928,969	585,407
四半期純利益	2,012,163	1,214,144
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,012,163	1,214,144

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2023年８月１日　至　2024年４月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2024年８月１日　至　2025年４月30日)
四半期純利益	2,012,163	1,214,144
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△23,899	△43,628
退職給付に係る調整額	△21,467	△46,271
その他の包括利益合計	△45,366	△89,900
四半期包括利益	1,966,796	1,124,243
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,966,796	1,124,243

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

また、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書き及び2022年改正適用指針第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（連結子会社による孫会社の吸収合併）

当社は、2025年４月14日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社共進を存続会社、当社孫会社である株式会社カトウ産業を消滅会社とした吸収合併することについて決議し、同日付で合併契約書を締結いたしました。

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業の名称　　株式会社共進

事業の内容　　　　鋼製物置・オフィス家具販売

被結合企業の名称　株式会社カトウ産業

事業の内容　　　　鋼製物置・オフィス家具販売

（２）企業結合日（予定）

2025年８月１日

（３）企業結合の法的形式

株式会社共進を存続会社、株式会社カトウ産業を消滅会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

株式会社共進

（５）その他取引の概要に関する事項

共進は、群馬県の物置代理店及び当社北関東配送センターを運営する子会社であります。また、カトウ産業は、新潟県の物置代理店及び新潟配送センターを運営する孫会社であります。

両社を統合することにより、事業運営の合理化、営業力の強化、及び経営のさらなる効率化を図ることを目的としております。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間（自　2023年８月１日至　2024年４月30日）	当第３四半期連結累計期間（自　2024年８月１日至　2025年４月30日）
減価償却費	1,300,326	千円	1,484,564	千円

前第３四半期連結累計期間

（自　2023年８月１日

至　2024年４月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　2024年８月１日

至　2025年４月30日）

減価償却費

1,300,326

千円

1,484,564

千円

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2023年８月１日　至　2024年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	鋼製物置	オフィス家具	計	調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
売上高
一時点で移転される財又はサービス	21,193,129	10,246,958	31,440,088	－	31,440,088
一定期間にわたり移転される財又はサービス	105,044	－	105,044	－	105,044
顧客との契約から生じる収益	21,298,174	10,246,958	31,545,132	－	31,545,132
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	21,298,174	10,246,958	31,545,132	－	31,545,132
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	3,083	3,083	△3,083	－
計	21,298,174	10,250,042	31,548,216	△3,083	31,545,132
セグメント利益	2,922,727	442,842	3,365,570	△795,091	2,570,479

（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△3,083千円は、セグメント間取引消去であります。

セグメント利益の調整額△795,091千円は、セグメント間取引消去△321千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△794,769千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2024年８月１日　至　2025年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	鋼製物置	オフィス家具	計	調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
売上高
一時点で移転される財又はサービス	21,565,976	9,963,382	31,529,359	－	31,529,359
一定期間にわたり移転される財又はサービス	110,324	－	110,324	－	110,324
外部顧客への売上高	21,676,301	9,963,382	31,639,683	－	31,639,683
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	21,676,301	9,963,382	31,639,683	－	31,639,683
セグメント利益	1,896,811	328,583	2,225,394	△695,302	1,530,092

（注）１．セグメント利益の調整額△695,302千円は、セグメント間取引消去117千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△695,419千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（重要な後発事象の注記）

（自己株式の取得）

当社は、2025年６月13日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主還元水準の向上及び資本効率の改善を目的としております。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類　　　普通株式

（２）取得し得る株式の総数　　300,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.8％）

（３）株式の取得価額の総額　　500,000,000円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　　2025年６月16日から2025年12月15日

（５）取得方法　　　　　　　　自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付を含む東京証券取引所における市場買付

（ご参考）2025年４月30日時点の自己株式の保有状況

発行済株式総数（自己株式を除く）　　16,283,093株

自己株式数　　　　　　　　　　　　　　 739,336株