○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期累計期間（2025年２月１日～2025年４月30日）におけるわが国経済は、個人消費やインバウンド需要の拡大などが進む中で緩やかな回復基調を維持しました。特に、春先の観光シーズンを迎え訪日外国人観光客の増加が続き、小売業やサービス業において堅調な需要が見られました。また、企業の賃上げの動きも消費を下支えする要因となりました。

一方で、引き続きウクライナ情勢や中東地域における地政学的リスクが残存するなか、エネルギー・原材料価格の高止まりや、米国の関税政策や世界的な需給不安などが企業収益や物価に影響を及ぼしました。特に輸入物価の上昇は、中小企業を中心としたコスト負担の増加につながり、価格転嫁の動きが広がる一因となっています。加えて、消費者の節約志向も一部で強まるなど、経済全体としては不透明感を残す状況が続いております。

このような環境下、当社においては、飲食店や小売店のみならず、イベント会場の装飾などの販促需要が堅調に推移したほか、積極的なSEO対策やプロモーション活動を通じて、主要ECサイトでの流入数の安定的な確保を実現しました。さらに、主要取引先への提携商品の強化や、法人顧客への営業強化、インサイドセールスの活用などにより、当第１四半期累計期間の売上拡大につながりました。

以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は955,925千円（前年同期比16.6％増）、営業利益は41,655千円（同39.4％増）、経常利益は42,610千円（同254.5％増）、四半期純利益は34,405千円（同329.3％増）となりました。

なお、当社はSP商材の企画・制作・販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

（売上高）

当第１四半期累計期間の売上高は955,925千円（前年同期比16.6％増）となりました。これは主に、積極的なプロモーション活動やSEO対策に加え、法人顧客への営業強化に注力したことなどによります。

 

（売上原価、売上総利益）

当第１四半期累計期間の売上原価は589,113千円（前年同期比14.9％増）となりました。これは主に、原材料費、人件費、減価償却費及び印刷機の消耗品費の計上によるものです。この結果、売上総利益は366,812千円（同19.5％増）となりました。

 

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当第１四半期累計期間の販売費及び一般管理費は325,156千円（前年同期比17.4％増）となりました。これは主に、人件費、荷造運賃、支払手数料及び広告宣伝費の計上によるものです。この結果、営業利益は41,655千円（同39.4％増）となりました。

 

（営業外収益、営業外費用、経常利益）

当第１四半期累計期間の営業外収益は6,961千円（前年同期比35.3％減）となりました。これは主に、受取家賃の計上及び売電収入の計上によるものです。また、当第１四半期累計期間の営業外費用は6,007千円（同79.0％減）となりました。これは主に、支払利息の計上及び為替差損の計上によるものです。この結果、経常利益は42,610千円（同254.5％増）となりました。

 

（特別利益、特別損失、法人税等合計、四半期純利益）

当第１四半期累計期間の特別利益は1,936千円（前第１四半期に特別利益は生じておりません。）となりました。これは固定資産売却益の計上によるものです。また、当第１四半期累計期間の特別損失は953千円（前第１四半期に特別損失は生じておりません。）となりました。これは固定資産除却損の計上によるものです。当第１四半期累計期間の法人税等合計は9,188千円（前年同期比129.4％増）となりました。これらの結果を受け、当第１四半期累計期間の四半期純利益は34,405千円（同329.3％増）となりました。

 

 

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べて309,659千円増加し3,954,868千円となりました。流動資産は、前事業年度末と比べて1,174千円増加し1,166,662千円、固定資産は、前事業年度末と比べて308,484千円増加し2,788,205千円となりました。

流動資産の主な増加要因は、その他流動資産が31,917千円、原材料及び貯蔵品が14,947千円、現金及び預金が14,608千円、仕掛品が12,365千円それぞれ減少した一方、受取手形及び売掛金が74,474千円増加したことによるものです。

固定資産の主な増加要因は、土地が175,219千円、機械及び装置が110,463千円それぞれ増加したことによるものです。

 

（負債）

当第１四半期会計期間末の負債は、前事業年度末と比べて304,653千円増加し2,745,492千円となりました。流動負債は、前事業年度末と比べて405,085千円増加し1,173,748千円、固定負債は、前事業年度末と比べて100,431千円減少し1,571,744千円となりました。

流動負債の主な増加要因は、短期借入金が300,000千円、その他流動負債が102,477千円それぞれ増加したことによるものです。

固定負債の主な減少要因は、長期借入金が101,014千円減少したことによるものです。

 

（純資産）

当第１四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末と比べて5,005千円増加し1,209,375千円となりました。

　主な増加要因は、利益剰余金が四半期純利益の計上により34,405千円増加した一方、剰余金の配当により29,400千円減少したことによるものです。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年１月期の業績予想につきましては、第２四半期会計期間及び第３四半期会計期間の利益構成が高くなっております。当第１四半期累計期間ではおおむね計画通りに推移しており、業績予想に変更はありません。

　上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき、作成したものです。実際の業績等

は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

　また、当社は東京ネオプリント株式会社の株式取得（完全子会社化）に伴い、2026年1月期第２四半期から連結決算へ移行する予定です。本株式取得の当社連結業績への影響につきましては現在精査中であり、2025年９月に開示予定の2026年１月期第２四半期決算短信の公表までに本件株式取得の影響を反映させて、2026年１月期連結業績予想を公表する予定です。

 

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

（２）四半期損益計算書

（第１四半期累計期間）

 

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2024年２月１日　至　2024年４月30日）

当社はSP商材の企画・制作・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2025年２月１日　至　2025年４月30日）

当社はSP商材の企画・制作・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

　当社は、2025年５月15日開催の取締役会において、東京ネオプリント株式会社（以下、東京ネオプリント）の株式を100%取得し完全子会社化することについて決議いたしました。

 

（１）企業結合の概要

被取得企業の名称　　：東京ネオプリント株式会社

事業の内容　　　　　：宣伝広告用のぼり旗・横断幕・タペストリー・その他ノベルティ等の製造販売

資本金の額　　　　　：40,000千円

 

（２）企業結合を行う主な理由

　当社は、のぼり旗・横断幕・懸垂幕・パネル・うちわなどのセールスプロモーション（SP）商材を自社で企画・製造し、EC サイト「キングシリーズ」などを通じて販売しております。受注から製造までの各工程を自社開発システムにより一気通貫で処理することで、柔軟性・利便性の高いサービス、安定した品質、短納期、低価格での販売を実現しております。

　一方、東京ネオプリントは、創業以来長年に渡り、のぼり旗・横断幕・タペストリーなどを主力製品とし、シルクスクリーン印刷やインクジェット印刷の設備を備えた工場での生産体制により、高品質な製品・サービスを提供しております。

　本件株式取得により、東京ネオプリントが得意とする大量生産が可能な製造技術と生産設備に、当社が得意とする小ロット・多品種の製造を可能とするシステムを導入することで、市場シェアの獲得速度をさらに加速させることができると考えております。加えて、同社の技術力と当社の IT 技術を融合させることで、新たな商品やサービスの提供も可能になると考えております。また、のぼり旗・幕の製造販売の分野においては比較的規模の大きな会社が限られているため、本件株式取得により当社グループの競争力強化につながるものと期待しております。

　当社グループは、製造体制の強化と新たな商品やサービスの提供を通じて、顧客満足度の向上と企業価値の最大化を目指してまいります。

 

（３）企業結合日

2025年６月30日（予定）

 

（４）企業結合の法的形式

株式取得

 

（５）取得する議決権比率

100.0％

 

（６）被取得企業の取得原価

東京ネオプリントの普通株式　　　　　：350,000千円

アドバイザリー費用等（概算額）　　　： 10,000千円

合計（概算額）　　　　　　　　　　　：360,000千円

 

（７）その他

本株式取得により、当社は2026年１月期第２四半期より連結決算に移行する予定であります。