１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度における我が国の経済状況は、所得・雇用環境が改善される中、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が期待されているものの、世界的な金融引締めや急激な為替・株価変動、中東・ウクライナ情勢及び物価の上昇が国内景気に及ぼすリスクが見られる等、先行きが不透明な状況が続いております。

　その一方で、情報サービス業界においては、従来なかったスピード感での技術革新や、少子高齢化・生産年齢人口の減少等を受け、デジタル技術を活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）に関する投資が引き続き拡大を続けています。特に、AI市場においては、OpenAI社による「ChatGPT」のリリースに端を発した、各産業におけるAIトランスフォーメーション（以下、「AIX」という。）に関する投資の加速が続いており、まさに現在進行形で、LLM（Large Language Model：大規模言語モデル）を含むAIの技術競争・需要拡大・社会実装が急激なスピードで進んでおります。なお、当社グループでは、AIXとは、AIを社会に浸透させることにより、その力を通じて既存の業務プロセスやビジネスモデル等を含めて社会全体に抜本的な変革を起こすこと、と捉えております。LLMを含むAIが当たり前のように社会全体に浸透していく中で、AIを業務ツールとして断片的に使うのではなく、より根本的な価値創造・人とAIの共創がテーマとなる世界が到来しております。また、国内外において、AIが社員のように自律的にタスク・業務を遂行する「AIエージェント」に関する機運・注目も高まっており、AIエージェントの実現・拡充を通じた新たな価値提供・業務プロセス変革が求められる時代に突入しています。

　そして、SaaS市場においても、導入の需要のみならず、「ニーズの多様化に伴うSaaS間連携」「統合管理の複雑化によるセキュリティ要件の高度化」等に関する需要拡大が見込まれるほか、セキュリティ市場においても、サイバーセキュリティ攻撃による脅威が年々増加しており、ランサムウェア（身代金要求型ウイルス）によるサイバー攻撃被害が国内外の様々な企業や医療機関等で続き、国民生活や社会経済に影響が出る事例も発生しています。

　このような環境の中で、当社グループは、HEROZ3.0として「AI BPaaS」を掲げ、単なるSaaSツールの提供会社にとどまらず、生成AIや複数の分野・領域にまたがるAIエージェントをフル活用し、AIが業務全体を自律的に遂行・最適化するAgentic Workというかたちで価値提供を行い、社会全体にAIXを起こしていくことを目指しております。当連結会計年度は、AI/DX事業・AI Security事業ともに、当社グループが提供する様々なAIエージェントが事業成長を牽引し、前連結会計年度から更に売上成長を達成しました。

　また2024年８月には、当社のグループ会社であるVOIQ株式会社が、bizy株式会社の展開するセールス支援事業等の譲り受けを行いました。本事業譲受を通じて、VOIQ社がグループ全体におけるインサイドセールスの機能を担うとともに、セールス領域・コンタクトセンター領域において、当社グループのAI関連技術を活用し、AIエージェントとしての成長・AI BPaaSモデルの推進を進めております。VOIQ社は、事業譲受後、早々に当社やバリオセキュア株式会社を中心にインサイドセールス機能を担ったほか、HEROZ ASKの活用等を通じてその他のグループ会社についても支援を広げており、またグループ外の顧客への受注も増加しております。今後も、スピード感をもってシナジー増大を進めてまいります。

 

　なお、セグメント別の経営成績等の概況は以下のとおりです。

(ⅰ)AI/DX事業

当連結会計年度において、当社グループのAI/DX事業については、BtoC領域におけるコラボ企画の実施・新サービスリリース・機能追加や、BtoB領域におけるグループ会社追加・オーガニックでの案件数増加等の効果により、安定した収益を上げました。なお、当連結会計年度に子会社化したVOIQ株式会社は、AI/DX事業となります。

　BtoC領域については、もともと市場において有している圧倒的なネットワーク外部性に加え、将棋への注目度向上が続いたこともあり、「将棋ウォーズ」「棋神アナリティクス」「棋神ラーニング」ともに安定した収益を上げました。当連結会計年度は、「僕とロボコ」のコラボ企画や、棋神戦ヨーロッパ大会の実施、棋神のアップデート等を実施したほか、2025年２月には、将棋ウォーズで累計対局数10億局を達成し、達成を記念して新サービス「スプリント」をリリースしました。スプリントリリースの効果等もあり、将棋ウォーズのMAU（Monthly Active User）や対局数は引き続き増加しており、今後も、新規サービスのリリース・機能アップデートなどを通じ、ユーザの皆様の満足度向上・将棋人口最大化を追求してまいります。

　また、BtoB領域についても、LLMやAIエージェントに関する投資拡大・注目度向上を受け、案件数・引き合いの増加や大型案件の獲得等もあり、収益が拡大しております。当連結会計年度前半は、契約開始時期のズレ等により売上計上の進捗に遅延が見られておりましたが、後半にかけて徐々に案件が開始し、下半期については、売上・稼働案件数ともに前年同期を大きく上回る成長を達成しました。加えて、「HEROZ ASK」「AIさくらさん」等のリカーリング売上も引き続き増加したほか、株式会社ストラテジットが提供する「JOINT iPaaS for SaaS」も下半期にかけて徐々に売上が拡大しております。BtoB領域においては、2026年４月期以降も見込み案件が多く、引き続き、前期を上回る成長を目指してまいります。

　当セグメントにおいて、LLMの活用・社会実装は事業戦略の中核となるテーマであります。その取り組みとして、2024年５月に生成AIを活用したエンタープライズ向けAI アシスタントSaaS「HEROZ ASK」を本リリースしました。HEROZ ASKは、リリース後も機能追加・拡充を継続しており、2025年１月には新機能「議事録AI」を、４月にはAPI連携機能をリリースしました。５月には累計契約顧客数が250社を突破し、なおも売上・顧客数ともに増加しており、当社のAI BPaaSの中心となるSaaSとして、今後も機能アップデート・事業拡大に取り組んでまいります。

 

(ⅱ)AI Security事業

AI Security事業は、当社グループ会社であるバリオセキュア株式会社が提供する、インターネットセキュリテ

ィ関連の事業となります。

同社は、主に中小企業向けのセキュリティ対策を支援するため、「マネージドサービスの対応領域拡大・競争

力強化」「成長セキュリティ市場への参入」「既存販売網と異なる新規営業体制の強化」を中期経営計画の目標として定め、実現に向けて人材の獲得、サービス企画・事業開発の強化、ソフトウエア開発等の事業投資を行ってまいりました。

そして、当連結会計年度においては、中堅・中小企業向けサイバー攻撃対策として、セキュリティ対策の構築

から運用まで、24/365WORKで請け負うSecurity BPaaS（BPO as a service）「Vario Ultimate ZERO」を2024年８月より販売開始いたしました。

このような状況のもと、マネージドセキュリティサービスの売上収益は、ストック型の積み上げとその低解約

率（0.71％）（注）により、安定的に推移しました。特にエンドポイントセキュリティ対策としてサイバー攻撃の兆候を検知するVarioマネージドEDRは、引き続き高い成長となりました。

 

（注）解約率（金額ベース）＝年間解約金額÷（各年度の期初ベース月次売上収益×12）

 

　費用面に関して、コーポレート機能については適切なコストコントロールを進めましたが、一方で、事業・サービス拡大に伴う人材採用強化による人件費等の増加、また昨今の物価高騰に伴う通信費・各種ライセンス費用等の増加や、新規プロダクト（HEROZ ASK・JOINT）への先行投資等により、売上原価・販売費及び一般管理費は前期比で増加しております。また、2025年５月29日に「特別損失の計上及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」にて発表いたしました通り、特別損失として減損損失96,987千円を計上したほか、主にグループ会社に関して繰延税金資産を新たに計上したこと等により、連結全体での法人税等調整額（△は利益）は減少し△16,359千円となりました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は5,929,797千円（前期比22.5％増）となり、EBITDA（注）793,932千円（前期比11.9％減）、営業利益306,429千円（前期比32.1％減）、経常利益228,233千円（前期比38.1％減）、親会社株主に帰属する当期純損失177,709千円（前期は1,134,535千円の損失）となりました。

　なお、当社グループの当連結会計年度におけるセグメント別の損益状況については「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）」をご参照ください。

 

（注）EBITDA（営業利益＋減価償却費＋敷金償却＋のれん償却額（特別損失計上分を除く）＋株式報酬費用

　　　　　　　＋棚卸資産評価損）

 

（２）当期の財政状態の概況

（資産の部）

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ456,434千円増加し、8,147,668千円となりました。これは主に、現金及び預金が1,004,074千円、ソフトウエア仮勘定が226,058千円減少した一方で、預け金が1,410,387千円、ソフトウエアが318,161千円増加したことによります。

（負債の部）

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ398,071千円増加し、2,946,230千円となりました。これは主に、短期借入金の増加200,000千円及び長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の増加450,606千円があったこと等によります。

（純資産の部）

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ58,363千円増加し、5,201,437千円となりました。これは主に、利益剰余金が177,709千円減少した一方で、非支配株主持分が208,799千円増加したことによります。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、期首より404,390千円増加し、3,145,823千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、219,035千円（前期は464,004千円の収入）であります。

　この主な要因は、税金等調整前当期純利益131,245千円、減価償却費259,069千円、のれん償却額157,771千円、法人税等の支払額204,030千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、479,275千円（前期は1,217,003千円の使用）であります。

　この主な要因は、有形固定資産の取得による支出86,907千円、無形固定資産の取得による支出332,364千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は、664,630千円（前期は303,958千円の使用）であります。

　この主な要因は短期借入れによる収入200,000千円、長期借入れによる収入800,000千円及び長期借入金の返済による支出349,394千円等によるものであります。

 

（４）今後の見通し

　2026年４月期につきましては、よりAIエージェント・AI BPaasに基づく事業成長施策を強化してまいりたいと考えており、AIエージェント関連の需要伸長・シェア拡大に伴う売上成長や、2025年４月期の各種投資を事業成長へと変換していくこと等を踏まえ、大幅な増収・増益を見込んでおります。現在市場に流通しているAIエージェントの多くは、特化型エージェントやワークフロー補助型エージェントなど、ある程度定式化されたプロセス内での業務遂行・実行を行うものとなっておりますが、当社グループは、そこからさらに進化した「AI Agent2.0」として、「Meta Agent」（課題分解、ゴール設定、解決策探索・実行までを完全自律的に遂行し、業務全体を再構築できる自律型AIエージェント）の実現を目指し、社会全体への価値提供・事業成長に繋げてまいりたいと考えております。

　また、当社グループにおいては、高度な機械学習を実施するためのサーバ購入や、積極的なM&A等の実施による事業拡大のための投資が必要となりますが、一過性の各種償却負担に過度に左右されることのない、持続的な企業価値・株式価値向上を目指しております。したがって、金利・税金・各種償却等前利益であるEBITDA（注）を当社の重要な業績指標と考えております。

　上記を踏まえ、2026年４月期の業績は、売上高6,700百万円（前期比13.0％増）、EBITDA1,300百万円（前期比63.7％増）、営業利益800百万円（前期比161.1％増）、経常利益720百万円（前期比215.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益150百万円（2025年４月期は177百万円の損失）を見込んでおります。

 

（注）EBITDA（営業利益＋減価償却費＋敷金償却+のれん償却額＋株式報酬費用＋棚卸資産評価損）

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、事業内容の関連性及び事業規模に基づき事業セグメントを集約し、「AI/DX事業」及び「AI Security事業」の２事業を報告セグメントとしております。

・AI/DX事業

　当社グループに蓄積されたAI技術・ノウハウ・データを活用し、AI・SaaS導入支援やSaaS間連携開発等を提供することにより各企業・業界のAI/DX化推進を目指す事業が対象となります。具体的には、HEROZ株式会社のBtoCサービス、BtoBサービスに加えて、株式会社ストラテジットが提供するSaaS導入支援やAPI連携開発、株式会社エーアイスクエアが提供するコンタクトセンター領域のサービス、株式会社ティファナ・ドットコムが提供するDXソリューション「AIさくらさん」、VOIQ株式会社が提供するAIを活用したインサイドセールス支援事業等が含まれています。

・AI Security事業

　マネージドセキュリティサービス・インテグレーションサービスを中心に、AI技術を利用して高度なインターネットセキュリティの実現を目指す事業が対象となります。具体的には、バリオセキュア株式会社が提供するAI Security事業になります。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年５月１日　至　2024年４月30日）

（注）１．セグメント利益の調整額△1,014,905千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産及び負債は、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象になっていないため記載を省略しております。

 

４．その他の項目ののれん償却額は、販売費及び一般管理費に計上されている金額であり、特別損失で計上しているのれん償却額891,209千円は含めておりません。

 

当連結会計年度（自　2024年５月１日　至　2025年４月30日）

（注）１．セグメント利益の調整額△1,258,851千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産及び負債は、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象になっていないため記載を省略しております。

 

（１株当たり情報の注記）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失で あるため記載しておりません。

２.１株当たり当期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。