○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間（2025年２月１日～2025年４月30日）におけるわが国経済は、経済活動の活性化が緩やかに進みました。景気は一部に足踏みも見られますが、前年に引き続き高い賃上げ率による実質賃金の改善が進み、民間消費は緩やかな回復基調となりました。一方で、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクや金融資本市場の変動、原材料・資源・食料価格の高騰、為替の円安基調によるインフレの加速が個人消費の重荷となり、先行きは依然として不透明な状況となっております。

　ゴルフ事業を取り巻く環境におきましては、コロナ禍において増加したゴルフ場利用者数が2022年度をピークに緩やかな減少に転じております（一般社団法人日本ゴルフ場経営者協会調査）。燃料の高騰等に起因したプレー料金の高止まりや２月の日本海側地域の降雪が影響し、当第１四半期連結累計期間もゴルフ場利用者がやや減少傾向となっております。しかし韓国・中国などの近隣諸国のゴルファーの誘致に注力するなど各ゴルフ場が集客策を実施しております。依然としてゴルフが身近な娯楽レジャーとして国内外の多くのゴルファーから支持されていると考えられます。

　トラベル事業を取り巻く環境におきましては、訪日外客数が２月3,258千人（前年同月比16.9%増）、３月3,497千人（前年同月比13.5%増）、４月3,908千人（前年同月比28.5%増）となり、訪日外客数は過去最速で累計1,000万人を突破し順調に推移しております（日本政府観光局「JNTO」）。一方、出国日本人数は２月1,181千人（前年同月比20.7%増）、３月1,423千人（前年同月比16.7%増）、４月961千人（前年同月比8.2%増）となり、前期と比較し出国日本人数は徐々に回復しているものの航空券代の高騰や円安基調の継続による物価高が要因となり、引き続き回復に期間を要しております（日本政府観光局「JNTO」）。

 

　このような経営環境の下、当社グループは各事業において、新規案件獲得やサービス品質の向上といった売上高の拡大及び収益力の強化を進めることで、企業価値の向上を目指してまいりました。更なる企業価値の向上を図るべく、ＡＩ技術への投資を進め、また新たに不動産事業へ参入することを決定し、投資活動を行いました。その影響により一時的な業績への影響が見られるものの、当社グループの持続的な企業価値向上につながると見込んでおります。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,202,785千円（前年同期比19.2％増）、営業利益18,109千円（前年同期比42.2％減）、経常利益18,985千円（前年同期比29.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益8,455千円（前年同期比23.5％減）となりました。

 

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

 

（ゴルフ事業）

　ゴルフ事業におきましては、ＡＳＰサービス『１人予約ランド』の会員数が引き続き堅調に推移し、2025年４月30日時点では117.7万人（前年同期比10.1％増）と増加を続けております。引き続きゴルフ場における１人予約のガリバーとして今後もより多くのユーザーから支持されるサービスとなるよう、更なる機能追加・改善を続けてまいります。前期より人手不足をはじめとした経営課題に悩むゴルフ場に対し、その解決策として新サービス『リピ増くんＤＸ』の販売を開始し、稼働し始めました。引き続き『リピ増くん』とともに鋭意新規受注を獲得してまいります。ゴルフ場経営のＤＸ化を推進することで日々の運営の省力化に貢献する他、今後はＡＩを活用した集客プロモーション支援により経営課題を包括的に解決できるサービスとして機能の拡充を進めてまいります。

　ＥＣサービスにおきましては、当期も引き続き米国における物価高及び円安傾向継続の影響を受け海外クラブの輸入価格が高止まりしている為、並行輸入品の販売を見直し日本モデルの取り扱いを増やす等、商品構成の改変を進めてまいりました。売上高確保の為、店舗在庫商品のＷＥＢ販売、各店舗において下取りサービス・免税販売に注力し、インバウンド需要の取り込みや顧客の囲い込みを行ってまいりました。４月からは航空会社運営のＥＣモールへの出店を開始し、ジーパーズショップ新橋店のリニューアルオープンを実施致しました。今後も売上高の拡大の為、販路拡大に努めてまいります。

　レッスンサービスにおきましては、バリューゴルフ大崎、ジーパーズゴルフクラブ浦安 by ValueGolfともに会員数が引き続き堅調に推移いたしました。引き続き会員数の獲得に注力してまいります。インドアレッスンに加えゴルフショップが併設された複合施設として認知され、ゴルファーより好評を得ております。今後はＷＥＢ広告とＳＮＳを活用の見直しや顧客へのアンケートを実施するなどし、より多くのニーズに応え顧客満足を向上させるべくサービス・イベント実施等を行ってまいります

 

　以上の結果、売上高900,467千円（前年同期比8.7％増）、営業利益117,843千円（前年同期比25.4％減）となりました。

 

（トラベル事業）

　トラベル事業におきましては、円安傾向の継続や海外の物価高を背景に旺盛なインバウンド需要が続いております。インバウンド旅客のバスの手配、ＷＥＢページの強化などを行い、売上確保に注力致しました。今後も各種ツアーの計画や仕入れ・既存大口顧客への営業を強化してまいります。

　前連結会計年度より、グループに加わりました株式会社エスプリ・ゴルフではテーマ毎の内容にこだわったゴルフ旅行や海外の名門ゴルフ場とのコネクションを活かした高単価の旅行を催行し、好評を得ております。今後も新企画を立案しながら新規顧客層の開拓に注力してまいります。

 

　以上の結果、売上高236,860千円（前年同期比30.4％増）、営業利益17,373千円（前年同期比27.2％減）となりました。

 

（その他の事業）

　その他の事業セグメントにおきましては、前連結会計年度より株式会社ノアが当社グループに加わりました。同社はＤＸ推進事業及びＳＥＳ事業を展開しており、同社が持つスキルと経験を活用することによりゴルフ業界のＤＸ推進を進めてまいります。2024年10月に設立したＡＩ活用研究所の運営を通して、当社グループ内外への価値提供を行ってまいります。第１四半期においては、新規の法人顧客の獲得により、利益確保につなげました。

 

　以上の結果、売上高83,768千円（前年同期比979.4％増）、営業利益3,629千円（前年同期比8.3％増）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して223,880千円増加し、2,871,798千円となりました。これは主に売掛金の増加51,689千円、商品の増加196,022千円及び旅行前払金の減少43,381千円によるものであります。

 

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して260,660千円増加し、1,783,573千円となりました。これは主に買掛金の増加86,312千円、短期借入金の増加200,000千円及び旅行前受金の減少3,512千円によるものであります。

 

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して36,780千円減少し、1,088,225千円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益8,455千円の計上及び配当金の支払45,170千円よるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当社グループの2026年１月期通期連結業績予想につきましては、2025年３月14日に公表いたしました連結業績予想から変更はありません。

　当第１四半期連結累計期間における業績は、ＡＩ活用研究所や不動産事業等の新規事業への投資により一時的な影響を受けたものの、これらの投資は当社グループの持続的な成長に向けた先行投資と位置づけており、第２四半期以降の業績は徐々に回復するものと見込んでおります。

　なお、本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第１四半期連結累計期間）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年２月１日　至　2024年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告メディア制作事業を含めております。

２．セグメント利益の調整額△153,856千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　当第１四半期連結会計期間において、株式会社エスプリ・ゴルフの株式を取得し連結子会社としたことにより、「トラベル事業」においてのれんが105,520千円増加しております。

 

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年２月１日　至　2025年４月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告メディア制作事業、ＳＥＳ事業であります。

２．セグメント利益の調整額△120,736千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

（重要な後発事象）

（新規事業に係る重要な事象）

　当社は、2025年３月14日の取締役会において、不動産事業への参入を決議いたしました。それに伴い、不動産用地を取得することを決定いたしました。

 

１．取得の理由

　当社グループは、日本のゴルフ場が直面する経営環境の変化と、それに伴い顕在化する遊休地の活用という課題に対し、系統用蓄電池施設という革新的な解決策を提案したいと考えております。

　ゴルフ業界の長期的な利用者減少傾向と、国の推進するグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）戦略という二つの大きな潮流が交差する現在、ゴルフ場は保有する広大な土地資源の価値を再定義し、国の重要な社会目標達成に貢献する好機を迎えております。系統用蓄電池施設の導入は、単なる土地の有効活用を超え、国のエネルギー政策への貢献、環境保全への積極的関与、そしてゴルフ場自身の長期的な事業安定化の実現といった多面的な意義を持ちます。

　今回取得する用地はゴルフ場ではありませんが、系統用蓄電池施設の導入に向けたノウハウを取得することにより、当社グループはゴルフ場が21世紀における新たな役割を担い、日本のエネルギーの未来を形作る一翼を担うという、変革的な機会を提供する一助となることを目指してまいります。

 

２．取得用地の概要

　当該不動産売買契約における取得価格は、当社の直前の会計年度（2025年１月期）の純資産（1,125百万円）の30％に相当する額以上となります。取得先は国内の法人ですが、開示の可否について、開示により取得先に与える影響を考慮して取得先に確認したところ、売買契約で守秘義務を設けることとなり、取得先から開示の同意を得られませんでした。そのため、取得先の概要及び取得金額については公表を差し控えさせていただきます。

　なお、当社と取得先との間には、記載すべき資本関係・人的関係及び取引関係はありません。

 

３．取得の日程

　2025年６月中旬（予定）

 

４．今後の見通し

　本物件の取得が2026年１月期の業績に与える影響については軽微であると見込んでおりますが、今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。

 

（資金の借入）

　当社は、下記のとおり資金の借入について決定いたしました。

 

１．借入の理由

　運転資金に充当するためであります。

 

２．資金の借入の概要

　※当社グループは運転資金の安定的かつ効率的な調達を行うため、各金融機関と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。今回の借入はこれらの契約に基づく借入の実行であります。

 

３．今後の見通し

　当該借入による2026年１月期の業績への影響は軽微であると見込んでおりますが、今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。