○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間会計期間におけるわが国経済は、企業業績の回復やインバウンド需要の拡大が進む一方で、地政学的リスクや米価をはじめとする物価高、これに米国の関税政策等も加わって、先行きは不透明な状況が続いております。

当社の顧客が多く存在する介護業界においては、厚生労働省の介護ロボット補助金などの追い風を受け、DX化による業務効率化への取り組みが活発になっております。

当社の新規顧客は例年これらの補助金を活用しており、当中間会計期間における状況としても同様の傾向が続いております。一方で補助金に対する応募が増大したことから申請に対する採択率が低下する自治体もあり、補助金の対象から漏れた施設は改めて自費による導入の検討や、導入を翌年度に見送るといった計画を後ろ倒しにする案件が増加しました。これに伴い、ライフリズムナビ＋Dr.の販売実績は前年同期を下回る結果となりました。

これらの結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高763,883千円（前年同期比148,154千円減、16.2％減）、営業利益332,704千円（前年同期比84,231千円減、20.2％減）、経常利益334,020千円（前年同期比82,928千円減、19.9％減）、中間純利益224,331千円（前年同期比63,403千円減、22.0％減）となりました。

 

また、当社はライフリズムナビ事業の単一セグメントであるため、売上高はすべて同事業より獲得しております。当社は単一セグメント事業であるためセグメント情報は記載しておりませんが、個別事業ごとの売上高は以下の通りです。

①　ライフリズムナビ事業

ライフリズムナビ事業は、センサー機器の販売と月額利用料（リカーリング収益）からなります。新規のお客さまの獲得と、その後の既存のお客さまのその他のグループ施設への水平展開の増加によるセンサー機器の拡販に加え、低いChurn Rateを維持した月額利用料の継続を見込んでおります。これらの結果、ライフリズムナビ事業の売上高は646,293千円（前年同期比201,217千円減、23.7％減）、内月額利用料の売上高は107,442千円（前年同期比30,550千円増、39.7％増）となりました。

 

②　受託研究開発事業

受託研究開発事業につきましては、ビッグデータ解析技術に基づいた社会課題解決のための研究開発や一部既存のホームコントロール案件の受託を行っており売上高は117,589千円（前年同期比53,063千円増、82.2％増）となりました。

 

（２）当中間期の財政状態の概況

①　資産・負債及び純資産の状況

（資産の状況）

当中間会計期間末における資産合計は、3,820,741千円となり、前事業年度末と比較して334,366千円増加（前期比9.6％増）となりました。流動資産は、前事業年度末と比較して243,485千円増加し、3,307,805千円となりました。主な増減として、現金及び預金が316,373千円増加、仕掛品が17,317千円増加した一方で、売掛金が58,874千円減少、原材料及び貯蔵品が23,001千円減少したためであります。また、固定資産は、前事業年度末と比較して90,881千円増加し、512,937千円となりました。主な増減として、建設仮勘定が48,000千円増加、ソフトウエア仮勘定が39,874千円増加した一方で、減価償却によりソフトウエアが3,488千円減少したためであります

 

（負債の状況）

当中間会計期間末における負債合計は、221,114千円となり、前事業年度末と比較して7,435千円増加（前期比3.5％増）となりました。主な増減として、未払法人税等が20,450千円増加した一方で、買掛金が6,842千円減少、その他に含まれる未払消費税等が5,312千円減少したためであります。

 

（純資産の状況）

当中間会計期間末における純資産合計は、3,599,628千円となり、前事業年度末と比較して326,932千円増加（前期比10.0％増）となりました。これは主に、新株予約権の権利行使により、資本金が51,300千円増加、資本準備金が51,300千円増加、中間純利益の計上により利益剰余金が224,331千円増加したためであります。

 

 

②キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ316,373千円増加し、2,942,710千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、312,515千円の収入（前年同期は255,878千円の収入）となりました。増加の主な内訳は、税引前中間純利益325,513千円、売上債権の減少額57,414千円であり、減少の主な内訳は、未払金の減少額6,955千円、法人税等の支払額82,602千円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、98,742千円の支出（前年同期は28,020千円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出50,784千円、無形固定資産の取得による支出41,065千円があったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、102,601千円の収入（前年同期は5,844千円の収入）となりました。主な要因は、株式の発行による収入102,601千円があったことによるものであります。

 

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

2025年10月期の業績予想につきましては、2024年12月13日に発表いたしました2025年10月期の業績予想から変更はありません。

なお、業績予想につきましては本資料の提出日において入手可能な情報に基づき当社で判断したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって業績予想とは異なる場合があります。

 

 

２．中間財務諸表及び主な注記

（１）中間貸借対照表

 

 

 

（２）中間損益計算書

 

（３）中間キャッシュ・フロー計算書

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

　前中間会計期間（自　2023年11月１日　至　2024年４月30日）

　当社は、ライフリズムナビ事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

　当中間会計期間（自　2024年11月１日　至　2025年４月30日）

　当社は、ライフリズムナビ事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

（重要な後発事象）

（エーザイ株式会社による当社株券等に対する公開買付けについて）

2025年５月８日付「エーザイ株式会社による当社株券等に対する公開買付けの結果並びに親会社、主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、エーザイ株式会社（以下「エーザイ」といいます。）は、2025年３月17日から当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）及び新株予約権（注１）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を行い、その結果、2025年５月14日（本公開買付けの決済の開始日）付で、当社株券等7,091,940株（本新株予約権についてその目的となる株式数に換算しています。議決権所有割合（注２）：97.06％）を所有するに至り、当社の会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下同じです。）に定める特別支配株主となっております。

エーザイは、本公開買付けの成立により、当社の総株主の議決権の数の90％以上を所有するに至ったことから、当社が2025年３月14日に公表いたしました「エーザイ株式会社による当社株券等に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」の「３．本公開買付けに関する意見の内容、根拠及び理由」の「（４）本公開買付け後の組織再編等の方針（いわゆる二段階買収に関する事項）」に記載のとおり、当社株式の全て（但し、本新株予約権の行使により交付される当社株式を含み、当社が所有する自己株式を除きます。）及び本新株予約権の全てを取得し、当社をエーザイの完全子会社とするための取引の一環として、会社法第179条第１項に基づき、当社の株主の全員（但し、エーザイ及び当社を除きます。）に対し、その所有する当社株式の全部をエーザイに売り渡す旨の請求（以下「本株式売渡請求」といいます。）を行うことを2025年５月16日に決定したとのことです。

当社は、同日付でエーザイから本株式売渡請求に係る通知を受け、同日開催の当社取締役会において、本株式売渡請求を承認することを決議いたしました。

また、本株式売渡請求の承認により、当社株式は株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）の有価証券上場規程に定める上場廃止基準に該当することになり、2025年６月17日をもって上場廃止となる予定です。

（注１）下記①から④の新株予約権を総称して、以下「本新株予約権」といいます。

①2017年８月２日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（以下「第２回新株予約権」といいます。）（行使期間は2019年８月３日から2027年８月２日まで）

②2020年９月４日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（以下「第３回新株予約権」といいます。）（行使期間は2022年９月５日から2030年９月４日まで）

③2021年９月17日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（以下「第４回新株予約権」といいます。）（行使期間は2023年９月18日から2031年９月17日まで）

④2022年８月17日開催の当社取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（以下「第５回新株予約権」といいます。）（行使期間は2024年８月18日から2032年８月17日まで）

（注２）「議決権所有割合」とは、当社が2025年３月14日に公表した「2025年10月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）」（以下「当社第１四半期決算短信」といいます。）に記載された2025年１月31日現在の発行済株式総数（6,585,010株）に、2025年２月１日から2025年５月７日までに本新株予約権の行使により増加した当社株式の数（659,770株）（注３）を加算した株式数（7,244,780株）から、当社第１四半期決算短信に記載された同日現在の当社が所有する自己株式数（37株）を控除した株式数（7,244,743株）に係る議決権の数（72,447個）に対する割合（小数点以下第三位を四捨五入）をいいます。

（注３）2025年２月１日から2025年５月７日までに行使された本新株予約権の内訳は以下のとおりです。

 

 

１．特別支配株主の概要

（注）「大株主及び持株比率」は、エーザイが2024年11月８日に提出した第113期半期報告書における「大株主の状況」を基に記載しております。

 

２．本株式売渡請求の日程

 

３．売渡対価

当社株式１株につき、2,190円