○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

4

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

5

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

5

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

5

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

6

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

6

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

8

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

8

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

9

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

10

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

12

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

13

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

13

(会計方針の変更に関する注記) …………………………………………………………………………………

13

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

14

(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………

17

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

17

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

(単位:百万円)

 

売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に

帰属する当期純利益

2025年3月期連結会計年度

108,912

4,513

4,191

2,587

2024年3月期連結会計年度

106,516

4,719

4,394

2,828

 

当連結会計年度の日本経済は、雇用情勢や所得環境の改善により緩やかに回復しました。その一方で、各国の通商政策や地政学的なリスク、気候変動など様々な影響による景気の下振れの懸念が高まるなど、依然として先行きに対する不透明感が続いています。

このような環境下において当社グループでは、「中期経営計画2026(以下、中計2026)」を策定し、2024年4月よりスタートいたしました。この「中計2026」では、『持続的に成長できる強固な企業体質の構築』を目標としており、達成に向け、既存事業領域における確実な成長と、事業領域の拡大により成長を図る『成長戦略の推進と新たな価値創造』に取り組んでおります。また、成長を促進させる収益構造に向けた『資本効率の改善』と、今後の成長を支える『経営基盤の整備』にも注力しております。さらに営業キャッシュ・フローの拡大と、当社グループの持続的な成長と社会課題の解決の両立を図るESG課題への対応や、コーポレート・ガバナンスに関しても、引き続きより一層の充実を図ってまいります。

当連結会計年度の経営成績は、売上高は108,912百万円と前年同期比2,396百万円の増収(2.2%増)となりました。しかしながら様々なコスト増の影響により、営業利益は4,513百万円と前年同期比206百万円の減益(4.4%減)、経常利益は4,191百万円と前年同期比203百万円の減益(4.6%減)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は2,587百万円と前年同期比240百万円の減益(8.5%減)となりました。

 

なお、当社グループの売上高・営業利益は、主力商品であるスリミ製品・惣菜が秋季・冬季に需要が高まることと12月のおせち料理関連商品の売上により、第3四半期に集中する傾向にあります。前期及び当期における当社グループの各四半期における売上高及び通期の売上高に対する割合、営業利益は次のとおりであります。

 

(単位:百万円)

 

2024年3月期 前連結会計年度

2025年3月期 当連結会計年度

第1

四半期

第2

四半期

第3

四半期

第4

四半期

第1

四半期

第2

四半期

第3

四半期

第4

四半期

売上高

23,684

23,680

34,210

24,940

23,111

24,648

34,996

26,155

(通期割合)

(22.3%)

(22.2%)

(32.1%)

(23.4%)

(21.3%)

(22.6%)

(32.1%)

(24.0%)

営業利益

104

3

3,799

812

451

94

3,280

686

(注)在外子会社等の収益及び費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。

前連結会計年度の数値については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。

 

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

(国内食品事業)

国内食品事業では、国内において食品の製造及び販売を行っております。

売上面では、小売部門では、消費者の節約志向の高まりとメーカー間の価格競争の激化、さらに春夏期の高気温が続き、主力のスリミ製品は若干前年を下回りました。その中ではSNSや店頭告知などのプロモーションを展開したはんぺんやカニカマが好調に推移しました。また惣菜では、中華まんじゅうや餃子、玉子加工品が好調に推移し、前年同期比で売上を伸ばしました。一方で、競争環境の厳しい麺状商品の売上は減少しました。また商事部門では、水産物、大豆、油などが順調に売上を確保し売上増となりました。

利益面では、主原料のすり身価格は期末に向けて上昇を続け、また副原料や資材、エネルギー等の価格、物流費や人件費の上昇を受けたことで減益となりました。

この結果、当セグメントの売上高は76,982百万円と前年同期比905百万円の増収(1.2%増)となり、セグメント利益は2,466百万円と前年同期比451百万円の減益(15.5%減)となりました。

(単位:百万円)

前連結会計年度

当連結会計年度

売上高

セグメント利益

売上高

セグメント利益

76,077

2,917

76,982

2,466

 

(海外食品事業)

海外食品事業では、海外において食品の製造及び販売を行っております。

売上面では、各国市場で濃淡はありますが、インフレの影響を受けて消費者の節約志向が高まりました。その中で米国やタイでは、前年比でカニカマやおでんセットなどスリミ製品が伸長し、またTAKOYAKIや納豆、大福などの日本食材の販売が拡大しました。また、中国では和食チェーン店向けにカニカマやはんぺんの導入が進みました。一方でHealthy Noodle(糖質0g麺)の販売減少や、円安の影響を受けた農畜産物の輸出減などにより、全体では売上は前年同期比で減少しました。

利益面では、付加価値の高い自社製品の取り扱い増により、増益となりました。

この結果、当セグメントの売上高は11,790百万円と前年同期比40百万円の減収(0.3%減)となり、セグメント利益は958百万円と前年同期比163百万円の増益(20.6%増)となりました。

(単位:百万円)

前連結会計年度

当連結会計年度

売上高

セグメント利益

売上高

セグメント利益

11,830

794

11,790

958

 

 

(食品関連事業)

食品関連事業では、国内において食品の運送、その他食品に関連した事業を行っております。

売上面では、当事業セグメントの中心である物流事業において、継続して注力してきた新規顧客の獲得や、料金改定、さらに販売好調な荷主様からの物量増により大きな伸長となりました。また、情報事業で、「虹彩認証・入退出システム」が期末にかけて販売増となったことも貢献しました。

利益面では、人件費や輸送全般における諸々のコスト増などがマイナス要因としてある一方、物量増による利益増と、配送コースの組み替えなど効率化や料金改定による利益率の改善により対前年同期を上回る実績となりました。

この結果、当セグメントの売上高は20,139百万円と前年同期比1,530百万円の増収(8.2%増)となり、セグメント利益は1,227百万円と前年同期比236百万円の増益(23.8%増)となりました。

(単位:百万円)

前連結会計年度

当連結会計年度

売上高

セグメント利益

売上高

セグメント利益

18,608

991

20,139

1,227

 

 

(2)当期の財政状態の概況

(資産)

当連結会計年度末における流動資産は31,225百万円となり、前連結会計年度末に比べ269百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が271百万円、商品及び製品が2,765百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が1,073百万円、原材料及び貯蔵品が2,026百万円減少したことによるものです。

固定資産は41,180百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,144百万円増加いたしました。これは主に建物及び構築物が216百万円、機械装置及び運搬具が402百万円、退職給付に係る資産が308百万円増加したことによるものです。

この結果、総資産は、72,406百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,414百万円増加いたしました。

 

(負債)

当連結会計年度末における流動負債は26,089百万円となり、前連結会計年度末に比べ367百万円減少いたしました。これは主に未払金が194百万円、未払費用が161百万円減少したことによるものです。

固定負債は25,048百万円となり、前連結会計年度末に比べ284百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が返済により308百万円減少したことによるものです。

この結果、負債合計は、51,138百万円となり、前連結会計年度末に比べ652百万円減少いたしました。

 

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は21,268百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,066百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が2,199百万円、為替換算調整勘定が762百万円増加、退職給付に係る調整累計額が955百万円減少したことによるものです。

この結果、自己資本比率は28.7%(前連結会計年度末は26.4%)となりました。

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

当連結会計年度

(自  2024年4月1日

至  2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,520

3,862

投資活動によるキャッシュ・フロー

△867

△1,967

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,585

△1,961

現金及び現金同等物の増減額

2,132

180

現金及び現金同等物の期首残高

6,395

8,527

現金及び現金同等物の期末残高

8,527

8,707

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ180百万円増加し、8,707 百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業キャッシュ・フローは、3,862百万円の収入(前連結会計年度は5,520百万円の収入)となりました。これは、税金等調整前当期純利益4,057百万円、減価償却費1,920百万円、売上債権の減少額1,284百万円、退職給付に係る資産及び負債の減少額1,666百万円及び法人税等の支払額744百万円などによるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,967百万円の支出(前連結会計年度は867百万円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,930百万円などによるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,961百万円の支出(前連結会計年度は2,585百万円の支出)となりました。これは、長期借入れによる収入5,768百万円、長期借入金の返済による支出6,201百万円、リース債務の返済による支出809百万円などによるものです。

 

(4)今後の見通し

米国の政策動向や長期化する不安定な世界情勢などにより、市場の先行きは不透明な環境が続くと見込まれます。その中で当社グループは、売上面では、国内市場向けに春夏商戦から投入した「SURIMIバー」などの新商品を中心に、TVCMやSNSを活用したプロモーションを展開し、好調な惣菜商品も含め更なる拡大を図ってまいります。また海外市場では、主力のカニカマを中心とするスリミ製品の他、多彩な日本食材の市場提案と新規販路の獲得に努めてまいります。物流事業を中心とする食品関連事業は、共同配送などを通じた物量増と、引き続き新規顧客の獲得を通じて業容拡大を図ります。

利益面では、原材料価格の状況を注視しつつ、価格戦略も念頭に置きながら、商品アイテム数の絞り込みや生産活動・業務活動の効率化を図ることで、利益額の確保と利益率の向上に取り組んでまいります。

以上により、翌連結会計年度(2026年3月期)の連結業績見通しにつきましては、売上高115,626百万円(前年同期比6.2%増)、営業利益5,020百万円(同11.2%増)、経常利益4,450百万円(同6.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益3,000百万円(同15.9%増)を予想しております。

なお、米国の関税政策に関しては、米国市場における製品の輸入コストをはじめとする様々な影響が想定されますが、現時点では不確実性が高いため業績見通しには織り込んでおりません。

 

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

 

 

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,527,497

8,799,179

受取手形、売掛金及び契約資産

11,987,968

10,914,868

商品及び製品

5,264,430

8,029,925

仕掛品

266,977

355,637

原材料及び貯蔵品

4,266,246

2,239,948

その他

655,016

899,104

貸倒引当金

△12,319

△12,965

流動資産合計

30,955,816

31,225,698

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

5,324,451

5,541,117

機械装置及び運搬具(純額)

1,984,032

2,386,513

工具、器具及び備品(純額)

572,075

711,432

土地

5,715,501

5,746,796

リース資産(純額)

3,221,135

3,245,427

建設仮勘定

182,739

290,607

その他(純額)

26,634

32,169

有形固定資産合計

17,026,570

17,954,065

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

79,697

76,493

リース資産

267,067

144,142

その他

19,016

33,795

無形固定資産合計

365,781

254,431

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,322,031

2,367,432

退職給付に係る資産

19,182,979

19,491,364

繰延税金資産

96,216

104,956

その他

1,046,646

1,012,263

貸倒引当金

△3,641

△3,662

投資その他の資産合計

22,644,232

22,972,353

固定資産合計

40,036,583

41,180,850

資産合計

70,992,400

72,406,549

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

9,871,798

9,957,373

短期借入金

3,205,416

3,064,265

1年内償還予定の社債

1,035,560

1,035,560

1年内返済予定の長期借入金

5,276,144

5,151,530

リース債務

745,994

748,451

未払金

2,754,138

2,560,076

未払費用

1,996,272

1,835,098

未払法人税等

499,904

589,267

賞与引当金

934,461

935,968

その他

137,834

212,002

流動負債合計

26,457,524

26,089,595

固定負債

 

 

社債

3,164,600

3,079,040

長期借入金

12,312,360

12,003,682

リース債務

2,887,288

2,784,220

繰延税金負債

5,850,485

5,966,106

退職給付に係る負債

226,537

285,246

資産除去債務

342,123

346,070

その他

550,138

584,365

固定負債合計

25,333,533

25,048,730

負債合計

51,791,058

51,138,326

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,368,788

6,368,788

資本剰余金

1,942,988

1,942,988

利益剰余金

7,678,750

9,878,617

自己株式

△77

△77

株主資本合計

15,990,450

18,190,316

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

348,886

387,582

繰延ヘッジ損益

19,802

△24,733

為替換算調整勘定

378,723

1,141,199

退職給付に係る調整累計額

2,009,012

1,053,590

その他の包括利益累計額合計

2,756,424

2,557,639

非支配株主持分

454,466

520,266

純資産合計

19,201,341

21,268,223

負債純資産合計

70,992,400

72,406,549

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

売上高

106,516,142

108,912,144

売上原価

82,059,720

83,781,618

売上総利益

24,456,422

25,130,526

販売費及び一般管理費

19,736,719

20,617,517

営業利益

4,719,702

4,513,008

営業外収益

 

 

受取利息

6,141

23,138

受取配当金

38,546

47,097

為替差益

139,663

166,229

持分法による投資利益

118,154

100,740

その他

51,027

48,851

営業外収益合計

353,532

386,057

営業外費用

 

 

支払利息

533,961

588,316

その他

144,873

119,434

営業外費用合計

678,834

707,751

経常利益

4,394,400

4,191,314

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,590

2,605

投資有価証券売却益

25,204

特別利益合計

1,590

27,810

特別損失

 

 

固定資産除売却損

142,535

58,516

投資有価証券売却損

5,022

減損損失

349,976

98,465

特別損失合計

492,512

162,003

税金等調整前当期純利益

3,903,478

4,057,120

法人税、住民税及び事業税

721,465

827,317

法人税等調整額

282,694

528,829

法人税等合計

1,004,159

1,356,147

当期純利益

2,899,318

2,700,973

非支配株主に帰属する当期純利益

70,352

113,001

親会社株主に帰属する当期純利益

2,828,966

2,587,971

 

(連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

当期純利益

2,899,318

2,700,973

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

155,542

38,226

繰延ヘッジ損益

43,869

△44,536

為替換算調整勘定

408,847

753,622

退職給付に係る調整額

2,238,526

△973,324

持分法適用会社に対する持分相当額

12,542

8,709

その他の包括利益合計

2,859,328

△217,301

包括利益

5,758,646

2,483,671

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

5,611,747

2,389,186

非支配株主に係る包括利益

146,899

94,485

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

6,368,788

1,942,988

5,258,767

33

13,570,510

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

43,706

 

43,706

会計方針の変更を反映した当期首残高

6,368,788

1,942,988

5,215,060

33

13,526,803

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

365,276

 

365,276

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,828,966

 

2,828,966

自己株式の取得

 

 

 

43

43

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,463,690

43

2,463,646

当期末残高

6,368,788

1,942,988

7,678,750

77

15,990,450

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

193,554

24,067

85,494

154,056

70,063

338,642

13,839,090

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

43,706

 

43,706

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

193,554

24,067

41,787

154,056

26,356

338,642

13,839,090

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

365,276

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,828,966

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

43

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

155,331

43,869

420,511

2,163,068

2,782,781

115,823

2,898,605

当期変動額合計

155,331

43,869

420,511

2,163,068

2,782,781

115,823

5,362,251

当期末残高

348,886

19,802

378,723

2,009,012

2,756,424

454,466

19,201,341

 

当連結会計年度(自  2024年4月1日  至  2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

6,368,788

1,942,988

7,678,750

77

15,990,450

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

6,368,788

1,942,988

7,678,750

77

15,990,450

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

388,105

 

388,105

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,587,971

 

2,587,971

自己株式の取得

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,199,866

2,199,866

当期末残高

6,368,788

1,942,988

9,878,617

77

18,190,316

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

348,886

19,802

378,723

2,009,012

2,756,424

454,466

19,201,341

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

348,886

19,802

378,723

2,009,012

2,756,424

454,466

19,201,341

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

388,105

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,587,971

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

38,696

44,536

762,476

955,422

198,785

65,800

132,985

当期変動額合計

38,696

44,536

762,476

955,422

198,785

65,800

2,066,881

当期末残高

387,582

24,733

1,141,199

1,053,590

2,557,639

520,266

21,268,223

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

 当連結会計年度

(自  2024年4月1日

  至  2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

3,903,478

4,057,120

減価償却費

1,921,314

1,920,595

減損損失

349,976

98,465

貸倒引当金の増減額(△は減少)

5,001

271

賞与引当金の増減額(△は減少)

122,430

△6,462

退職給付に係る資産及び負債の増減額

△1,204,557

△1,666,699

受取利息及び受取配当金

△44,687

△70,235

支払利息

533,961

588,316

持分法による投資損益(△は益)

△118,154

△100,740

投資有価証券売却損益(△は益)

△20,182

固定資産除売却損益(△は益)

140,945

55,911

売上債権の増減額(△は増加)

△1,650,755

1,284,681

棚卸資産の増減額(△は増加)

931,828

△517,294

仕入債務の増減額(△は減少)

1,380,346

△44,774

その他

271,442

△501,158

小計

6,542,570

5,077,814

利息及び配当金の受取額

93,139

124,044

利息の支払額

△520,991

△594,521

法人税等の支払額

△593,882

△744,408

営業活動によるキャッシュ・フロー

5,520,836

3,862,928

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△1,011,498

△1,930,449

有形固定資産の売却による収入

2,188

5,636

無形固定資産の取得による支出

△10,349

△60,050

投資有価証券の取得による支出

△11,538

△9,926

投資有価証券の売却による収入

93,994

差入保証金の回収による収入

9,535

16,007

その他

153,715

△82,601

投資活動によるキャッシュ・フロー

△867,947

△1,967,388

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

△1,125,531

△141,310

長期借入れによる収入

4,500,000

5,768,430

長期借入金の返済による支出

△5,774,979

△6,201,722

社債の発行による収入

2,000,000

1,000,000

社債の償還による支出

△878,460

△1,085,560

自己株式の取得による支出

△43

配当金の支払額

△365,276

△388,105

非支配株主への配当金の支払額

△31,075

△28,684

リース債務の返済による支出

△833,379

△809,985

その他

△76,731

△74,963

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,585,476

△1,961,902

現金及び現金同等物に係る換算差額

65,065

246,394

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,132,477

180,032

現金及び現金同等物の期首残高

6,395,020

8,527,497

現金及び現金同等物の期末残高

8,527,497

8,707,529

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

 

(会計方針の変更に関する注記)

(在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更)

在外子会社等の収益及び費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。

この変更は、2024年度から開始された中期経営計画2026に掲げる施策の一つである、日本食をコア領域に幅広い食関連事業を展開することで海外事業の拡大を図る、という戦略の下で、在外子会社等の重要性が今後さらに増加する見込みであること及び近年の為替相場の変動を勘案した結果、在外子会社等の業績をより適切に連結計算書類に反映させるために行ったものであります。

なお、2019年3月期において、連結会計システムの改修を行っているため、遡及適用に係る原則的な取扱いが実務上不可能であることから、2018年4月1日より期中平均為替相場により円貨に換算する方法を適用しております。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べ、前連結会計年度の売上高は168,762千円の減少、営業利益は78,423千円の増加、経常利益は9,746千円の減少、税金等調整前当期純利益は9,745千円の減少、親会社株主に帰属する当期純利益は7,347千円減少しており、1株当たり当期純利益は33銭減少しております。また、 前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は43,706千円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高は同額増加しております。

なお、セグメント情報に与える影響については、「セグメント情報等の注記」に記載しております。

 

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、これによる連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、これによる連結財務諸表への影響はありません。

 

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、食品の製造及び販売を主とする事業を行っており、国内の事業会社と海外の事業会社に区分し、国内事業会社のうち食品の製造及び販売する事業会社とそれ以外のサービスを行う事業会社に区分し管理しております。

従って、当社グループは、国内、海外の地域と国内においては事業の種類が分割された報告セグメントから構成されており、「国内食品事業」、「海外食品事業」、「食品関連事業」の3つを報告セグメントとしております。

「国内食品事業」は、国内において食品の製造・販売を行っております。「海外食品事業」は、海外において食品の製造・販売を行っております。「食品関連事業」は、運送事業及び間接業務の提供等を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は営業利益の数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

国内食品

事業

海外食品

事業

食品関連

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

76,077,077

11,830,310

18,608,754

106,516,142

106,516,142

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,865,386

4,873,012

6,868,674

13,607,072

△13,607,072

77,942,463

16,703,322

25,477,429

120,123,215

△13,607,072

106,516,142

セグメント利益

2,917,645

794,709

991,789

4,704,144

15,558

4,719,702

セグメント資産

59,326,620

7,733,423

12,758,413

79,818,457

△8,826,056

70,992,400

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,307,654

406,450

207,671

1,921,776

△461

1,921,314

持分法適用会社への投資額

623,740

96,002

719,742

719,742

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,283,725

377,789

169,624

1,831,140

△1,692

1,829,448

(注)1.セグメント利益の調整額15,558千円は、主にセグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産の調整額△8,826,056千円は、セグメント間債権・債務消去によるものであります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額

(注)2

 

国内食品

事業

海外食品

事業

食品関連

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

76,982,206

11,790,185

20,139,752

108,912,144

108,912,144

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,941,725

5,347,903

6,725,892

14,015,521

△14,015,521

78,923,931

17,138,088

26,865,644

122,927,665

△14,015,521

108,912,144

セグメント利益

2,466,394

958,370

1,227,829

4,652,594

△139,585

4,513,008

セグメント資産

58,700,570

9,256,768

13,300,426

81,257,765

△8,851,216

72,406,549

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,296,120

404,873

219,945

1,920,939

△344

1,920,595

持分法適用会社への投資額

661,339

112,472

773,811

773,811

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,848,534

658,718

254,391

2,761,644

△80,000

2,681,644

(注)1.セグメント利益の調整額△139,585千円は、主にセグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.セグメント資産の調整額△8,851,216千円は、セグメント間債権・債務消去によるものであります。

 

(在外子会社等の収益及び費用の換算方法の変更)

在外子会社等の収益及び費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更したため、前連結会計年度については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。

この結果、遡及適用前と比べて、前連結会計年度の外部顧客への売上高は、海外食品事業で168,762千円減少しております。また、セグメント利益は、国内食品事業で80,815千円増加し、海外食品事業で2,392千円減少しております。

 

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

国内食品事業

海外食品事業

食品関連事業

合計

外部顧客への売上高

76,077,077

11,830,310

18,608,754

106,516,142

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

 

日本

海外

合計

95,443,971

11,072,171

106,516,142

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

国内食品事業

海外食品事業

食品関連事業

合計

外部顧客への売上高

76,982,206

11,790,185

20,139,752

108,912,144

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

 

日本

海外

合計

97,433,506

11,478,637

108,912,144

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

海外

合計

16,036,002

1,918,063

17,954,065

 

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

国内食品事業

海外食品事業

食品関連事業

全社・消去

合計

減損損失

240,857

109,118

349,976

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

国内食品事業

海外食品事業

食品関連事業

全社・消去

合計

減損損失

79,462

240

18,762

98,465

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

821円16銭

908円81銭

1株当たり当期純利益金額

123円92銭

113円36銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

2,828,966

2,587,971

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

2,828,966

2,587,971

普通株式の期中平均株式数(株)

22,829,733

22,829,720

 

 

 

 

 

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。