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1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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(1)当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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(2)当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… |
3 |
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2.四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… |
4 |
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(1)四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… |
4 |
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(2)四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… |
6 |
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(3)四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… |
7 |
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(会計方針の変更に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
7 |
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(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… |
8 |
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(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… |
8 |
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(四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記) …………………………………………………………… |
8 |
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(1)当四半期の経営成績の概況
当第1四半期における日本経済は、雇用・所得環境の改善などにより個人消費の持ち直しによる景気の緩やかな回復の兆しが見られたものの、物価高に伴う個人消費や設備投資などの内需減少により、回復基調までは届かない足踏み状態とみられます。日本銀行の金利政策、為替リスクや地政学リスクによるエネルギーや原材料価格の高止まりが懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況であります。
このような環境下において、当社は2025年2月に群馬県太田市に「太田尾島」、静岡県磐田市に「磐田二之宮」、岡山県岡山市に「南区泉田」、同年3月に宮崎県都城市に「都城大王」、東京都大田区に「石川台」、茨城県取手市に「取手ゆめみ野」、岐阜県羽島郡に「笠松町」、同県土岐市に「土岐」、同年4月には兵庫県神戸市に「塩屋北」、愛知県あま市に「あま甚目寺」の各トランクルームを開業致しました。
トランクルーム運営管理事業については、既存店舗の稼働室数増加により増収となりました。
トランクルームの開発分譲事業については、開発物件仕入の獲得に努めて参りました。また、1物件(コンテナ型トランクルーム)のコンテナ部分を投資家へ売却いたしました。
その他不動産取引事業については、ホテル1物件の売却売上、レジデンス1物件と事務所1物件の賃料売上を計上しております。
以上の結果、当第1四半期累計期間の売上高は630,729千円(前年同四半期比157.4%増)、営業損失は36,356千円(前年同四半期は営業損失68,416千円)、経常損失は38,056千円(前年同四半期は経常損失63,448千円)、四半期純損失は30,971千円(前年同四半期は四半期純損失62,586千円)となりました。
各セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
(トランクルーム運営管理事業)
トランクルーム運営管理事業では、トランクルームを利用者に貸し出し、運営・管理を行うことにより利益を得ております。利用者から受領するトランクルーム利用料及びプロパティマネジメント受託収入が売上であり、トランクルームを所有あるいは賃借するコスト及び運営に必要なコストが原価となります。
当四半期は、既存店舗の稼働室数維持・拡大、新規契約者の獲得に努めて参りました。また、コンテナ型トランクルームの新規自社保有物件を増やしたことによるトランクルーム販管費が増加しました。
この結果、トランクルーム運営管理事業の売上高は252,831千円(前年同四半期比18.9%増)、セグメント利益は5,029千円(前年同四半期はセグメント損失8,945千円)となりました。
(トランクルーム開発分譲事業)
トランクルーム開発分譲事業では、トランクルームを企画、開発し、不動産投資家に売却することで利益を得ております。売却代金が収入であり、開発に要したコストが原価となります。
当四半期は、開発物件仕入の獲得に努めて参りました。また、1物件(コンテナ型トランクルーム)のコンテナ部分を投資家へ売却いたしました。
この結果、トランクルーム開発分譲事業の売上高は28,640千円(前年同四半期比60.8%増)、セグメント損失は10,061千円(前年同四半期はセグメント損失15,499千円)となりました。
(その他不動産取引事業)
その他不動産取引事業では、トランクルーム以外の不動産を不動産投資家へ仲介、再販することなどで利益を得ております。仲介手数料または売却代金が主な収入であり、不動産の仲介または仕入に要したコストが原価となります。
当四半期は、ホテル1物件を投資家へ売却いたしました。
この結果、その他不動産取引事業の売上高は349,258千円(前年同四半期は売上高14,643千円)、セグメント利益は29,822千円(前年同四半期はセグメント利益6,655千円)となりました。
(2)当四半期の財政状態の概況
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて154,958千円増加し、2,925,251千円となりました。これは、売掛金が5,755千円と前事業年度末に比べて65,760千円減少したものの、開発分譲事業の販売用不動産が2,243,558千円と前事業年度末に比べて260,233千円増加したこと等によるものです。固定資産は、前事業年度末に比べて5,220千円増加し、866,770千円となりました。これは、有形固定資産が7,588千円、無形固定資産が1,585千円減少したものの、投資その他の資産が前事業年度末に比べて14,393千円増加したことによるものです。この結果、資産合計は前事業年度末に比べて160,178千円増加し、3,792,022千円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて242,276千円増加し、1,467,702千円となりました。これは、開発5物件等に伴い短期借入金が前事業年度末から366,660千円増加したこと等によるものです。固定負債は、前事業年度末に比べて51,398千円減少し1,235,453千円となりました。これは、長期未払金が25,298千円増加したものの、長期借入金が前事業年度末から68,163千円減少したこと等によるものです。この結果、負債合計は前事業年度末に比べて190,878千円増加し、2,703,155千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて30,699千円減少し、1,088,866千円となりました。これは利益剰余金が前事業年度末より30,971千円減少したこと等によるものです。
(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明
2026年1月期の業績予想につきましては、2025年3月14日の「2025年1月期決算短信〔日本基準〕(非連結)」で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。なお、当該業績予想につきましては、公表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績等は、今後様々な要因により異なる可能性があります。
|
|
|
(単位:千円) |
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前事業年度 (2025年1月31日) |
当第1四半期会計期間 (2025年4月30日) |
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資産の部 |
|
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|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
532,857 |
493,609 |
|
売掛金 |
71,515 |
5,755 |
|
商品 |
2,307 |
1,519 |
|
販売用不動産 |
1,983,325 |
2,243,558 |
|
前渡金 |
33,039 |
32,608 |
|
前払費用 |
43,047 |
48,837 |
|
未収消費税等 |
96,495 |
95,090 |
|
その他 |
7,704 |
4,272 |
|
貸倒引当金 |
△0 |
△0 |
|
流動資産合計 |
2,770,293 |
2,925,251 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
68,407 |
68,407 |
|
減価償却累計額 |
△23,082 |
△24,026 |
|
建物(純額) |
45,325 |
44,381 |
|
機械及び装置 |
371,870 |
371,870 |
|
減価償却累計額 |
△284,945 |
△288,755 |
|
機械及び装置(純額) |
86,925 |
83,114 |
|
工具、器具及び備品 |
353,580 |
354,009 |
|
減価償却累計額 |
△264,051 |
△266,065 |
|
工具、器具及び備品(純額) |
89,528 |
87,943 |
|
土地 |
99,185 |
99,185 |
|
リース資産 |
31,300 |
31,300 |
|
減価償却累計額 |
△4,022 |
△4,804 |
|
リース資産(純額) |
27,277 |
26,495 |
|
その他 |
21,585 |
21,585 |
|
減価償却累計額 |
△7,492 |
△7,957 |
|
その他(純額) |
14,093 |
13,627 |
|
有形固定資産合計 |
362,336 |
354,748 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
30,687 |
29,192 |
|
その他 |
1,721 |
1,631 |
|
無形固定資産合計 |
32,409 |
30,824 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
52,694 |
48,678 |
|
長期前払費用 |
9,579 |
10,711 |
|
敷金及び保証金 |
360,102 |
370,283 |
|
繰延税金資産 |
36,368 |
43,465 |
|
その他 |
8,060 |
8,060 |
|
投資その他の資産合計 |
466,804 |
481,198 |
|
固定資産合計 |
861,550 |
866,770 |
|
資産合計 |
3,631,843 |
3,792,022 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2025年1月31日) |
当第1四半期会計期間 (2025年4月30日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
639,000 |
1,005,660 |
|
1年内返済予定の長期借入金 |
279,300 |
276,798 |
|
リース債務 |
6,357 |
6,442 |
|
未払金 |
182,394 |
121,819 |
|
未払費用 |
2,436 |
2,662 |
|
未払法人税等 |
63,051 |
2,317 |
|
前受金 |
25,681 |
25,541 |
|
預り金 |
14,918 |
9,612 |
|
賞与引当金 |
2,911 |
7,174 |
|
株主優待引当金 |
944 |
942 |
|
その他 |
8,429 |
8,731 |
|
流動負債合計 |
1,225,425 |
1,467,702 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
1,005,357 |
937,194 |
|
リース債務 |
21,017 |
19,374 |
|
長期未払金 |
145,867 |
171,165 |
|
退職給付引当金 |
9,900 |
10,200 |
|
転貸損失引当金 |
60,000 |
60,000 |
|
資産除去債務 |
30,708 |
30,717 |
|
その他 |
14,001 |
6,801 |
|
固定負債合計 |
1,286,851 |
1,235,453 |
|
負債合計 |
2,512,277 |
2,703,155 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
261,168 |
261,168 |
|
資本剰余金 |
208,608 |
208,608 |
|
利益剰余金 |
650,336 |
619,365 |
|
株主資本合計 |
1,120,112 |
1,089,141 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△545 |
△274 |
|
評価・換算差額等合計 |
△545 |
△274 |
|
純資産合計 |
1,119,566 |
1,088,866 |
|
負債純資産合計 |
3,631,843 |
3,792,022 |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前第1四半期累計期間 (自 2024年2月1日 至 2024年4月30日) |
当第1四半期累計期間 (自 2025年2月1日 至 2025年4月30日) |
|
売上高 |
245,062 |
630,729 |
|
売上原価 |
204,774 |
546,881 |
|
売上総利益 |
40,287 |
83,847 |
|
販売費及び一般管理費 |
108,704 |
120,204 |
|
営業損失(△) |
△68,416 |
△36,356 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
2 |
189 |
|
受取保険金 |
4,017 |
- |
|
太陽光売電収入 |
6,451 |
6,048 |
|
その他 |
641 |
2,131 |
|
営業外収益合計 |
11,112 |
8,368 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
1,037 |
3,522 |
|
太陽光売電原価 |
5,106 |
5,334 |
|
その他 |
- |
1,212 |
|
営業外費用合計 |
6,144 |
10,068 |
|
経常損失(△) |
△63,448 |
△38,056 |
|
税引前四半期純損失(△) |
△63,448 |
△38,056 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
146 |
175 |
|
法人税等調整額 |
△1,008 |
△7,260 |
|
法人税等合計 |
△861 |
△7,085 |
|
四半期純損失(△) |
△62,586 |
△30,971 |
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期財務諸表への影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2024年2月1日 至 2024年4月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期損益計算書計上額(注)3 |
|||
|
|
トランクルーム運営管理 |
トランクルーム開発分譲 |
その他不動産取引 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
27,675 |
17,814 |
1,774 |
47,263 |
- |
47,263 |
|
その他の収益(注)2 |
184,929 |
- |
12,869 |
197,798 |
- |
197,798 |
|
外部顧客への売上高 |
212,604 |
17,814 |
14,643 |
245,062 |
- |
245,062 |
|
セグメント間の内部売上高または振替高 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
計 |
212,604 |
17,814 |
14,643 |
245,062 |
- |
245,062 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
△8,945 |
△15,499 |
6,655 |
△17,789 |
△50,626 |
△68,416 |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△50,626千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用50,626千円であります。全社費用とは、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期累計期間(自 2025年2月1日 至 2025年4月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期損益計算書計上額(注)3 |
|||
|
|
トランクルーム運営管理 |
トランクルーム開発分譲 |
その他不動産取引 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
25,518 |
28,640 |
343,988 |
398,146 |
- |
398,146 |
|
その他の収益(注)2 |
227,312 |
- |
5,270 |
232,582 |
- |
232,582 |
|
外部顧客への売上高 |
252,831 |
28,640 |
349,258 |
630,729 |
- |
630,729 |
|
セグメント間の内部売上高または振替高 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
計 |
252,831 |
28,640 |
349,258 |
630,729 |
- |
630,729 |
|
セグメント利益又は損失(△) |
5,029 |
△10,061 |
29,822 |
24,791 |
△61,147 |
△36,356 |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△61,147千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用61,147千円であります。全社費用とは、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第1四半期累計期間 (自 2024年2月1日 至 2024年4月30日) |
当第1四半期累計期間 (自 2025年2月1日 至 2025年4月30日) |
|
減価償却費 |
8,421千円 |
10,444千円 |